日銀が政策金利を0.75％に利上げするとのことですが、これは決して物価高対策にはなりません。

コアCPIは直近+1.6(全体で3.0)ですので、利上げする必要なんか全くありません。
コアCPIが4~7％になるまで何もしないというのが諸外国の金融政策です。(ビハインド・ザ・カーブ)
物価を押し上げているのは食料品なので、政府が対策するなら、食料品の消費税を下げれば良いのですよ。

さて、高橋洋一先生がご指摘の通り、物価連動国債から計算される、今後10年間の予想インフレ率：BEI(ブレーク・イーブン・インフレ率)は2％に達していませんので、これも利上げをする必要がない根拠になります。
CDSにしても、市場参加者が身銭を切って参加しているので、机上で考える財務官僚が批判するのとどちらが正しいのかは一目瞭然。

植田総裁は利上げしたくて仕方がないのですね。 なぜ、利上げしたいのかと言うと、同時に日銀当座預金金利も0.75％(+3.6兆円⇒銀行へのお小遣い)に上げてほしい金融機関からの要請があるからでしょう。
その代わりに、日銀・財務省官僚の天下りをたくさん受け入れますよという交換条件を水面下でやっているのでしょう。
3.6兆円あれば、食料品の消費税を半分以下に出来るんですけど、日銀は国民のことなんか考えていませんし、利上げは経済を冷やし、消費を減らしますし、住宅ローン金利や中小企業への融資金利も上げるので、国民生活は厳しくなります。

アベノミクスの金融緩和で30年も続いたデフレに終止符を付けたばかりなのに、またデフレに逆戻りにしても良いのでしょうか？「悪い円安」などあり得ない。円安上等ですよ。
#おはよう寺ちゃん #嶋津洋樹 December 12, 2025

日銀の利上げは支離滅裂。理由も理由になっていません。日銀の金利を上げるありきの姿勢は、全く国民の生活を考えずに、自分たちの利益のために動いていると言わざるを得ません。
1️⃣11月のCPIは+2.9％で前月比-0.1,コアCPIは+1.6％で前月比±0,食料品やエネルギーは下がっています。コアCPIが2％超えていないのに、なぜこれで利上げする必要があるのですか？
2️⃣物価連動国債から計算される、今後10年間の予想インフレ率：BEI(ブレーク・イーブン・インフレ率)は2％に達していませんので、これも利上げをする必要がない根拠になります。 これは、市場参加者が身銭を切って参加しているので、机上で考える日銀・財務省とどちらが正しいのかは一目瞭然。
3️⃣短期倭国経済マクロ経済モデルで観ると、年収の壁を178万円に引き上げる減税効果よりも利上げのマイナス効果の方がだんだんと大きくなるので、この金融政策は完全に失敗です。
アクセルを思い切り踏みながら、同時に急ブレーキを踏んでいるようなものです。
4️⃣日銀は同時に日銀当座預金金利も0.75％(+3.6兆円⇒銀行へのお小遣い)に上げますが、そうしてほしい金融機関からの要請があるからでしょう。
その代わりに、日銀・財務省官僚の天下りをたくさん受け入れますよという交換条件を水面下でやっているのでしょう。
3.6兆円あれば、食料品の消費税を半分以下に出来るんですけど、日銀は国民のことなんか考えていませんし、利上げは経済を冷やし、消費を減らしますし、住宅ローン金利や中小企業への融資金利も上げるので、国民生活は厳しくなります。
5️⃣日銀の政策決定会合のメンバーの中には元金融機関の関係者がいます。
植田和男総裁: 学者（元共立女子大学教授、元東京大学教授）、元日銀審議委員
内田眞一副総裁: 倭国銀行出身（生え抜き）
氷見野良三副総裁: 財務省出身（元金融庁長官）
野口旭審議委員: エコノミスト（元専修大学教授）
中川順子審議委員: 元金融機関出身（野村アセットマネジメント元取締役会長）
高田創審議委員: エコノミスト（元みずほ証券チーフエコノミスト）
田村直樹審議委員: 元金融機関出身（元三井住友銀行常務執行役員）
中村豊明審議委員: 企業経営者（元日立製作所執行役常務）
小枝淳子審議委員: エコノミスト（元インフィニティ合同会社チーフエコノミスト、元大和総研主任研究員など）
野村證券、みずほ証券、三井住友銀行、大和証券に関係する人がいますよ。＃とびっきりしずおか ＃高橋洋一 December 12, 2025

金融政策発表で円安。スイスフラン円が史上最高値を更新。 December 12, 2025

【日銀会合を経て、今の相場で有利な投資銘柄📊】

日銀会合を通過してはっきりしたこと👇

✔ 利上げはしたが、急がない
✔ 円安を“無理に止める気”はない
✔ 株式市場を冷やす意図もない
✔ 金融環境は依然として緩和的

つまり今は
**「利上げしたのに、株に優しい日銀」**という環境。

この前提で有利なのは👇
金利や為替に振り回されにくく、
2026年までストーリーが続く銘柄。

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🔑 日銀会合後に選びたい倭国株（中長期）

🟢 信越化学
→ 半導体でも“裏方”。金融政策に左右されにくい。

🟢 三菱UFJ
→ 利上げ×海外収益。銀行の中で一番バランス型。

🟢 トヨタ
→ 円高になりにくい構造＋還元余地。

🟢 三菱重工
→ 防衛・インフラ・GX。日銀とは別軸の国策銘柄（押し目）。

🟢 伊藤忠
→ 資源依存が低く、内需にも強い商社。

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⚠️ 日銀会合後の注意点

❌ 利上げ期待“出尽くし”の銀行株
❌ 円高前提で買う輸出株
❌ テーマが終わった短期人気株

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含み姫のひとこと👑

「日銀会合後にやるべきことは、
“利上げを恐れる”じゃなく
“利上げでも崩れない会社を選ぶ”こと📘」

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#日銀
#日銀会合
#倭国株
#投資戦略
#マクロ環境
#含み姫 December 12, 2025

金利を上げずに、物価高騰が止まると思っている、無見識無能無学な政治家、人々にこう言いたい。「経済学の金融政策の部分を読め!インフレ時に、中央銀行が、インフレ対応の金融政策をしないで、何の為の中央銀行か、と。日銀法にも、物価の安定の責務が書いてある!国民は、物価高騰で困っている」 https://t.co/ObY8tRrU75 December 12, 2025

端的に言えば、中立金利は政策運営における補助的な要素にすぎません。金融政策当局者が実際に政策判断を行う際には、政策金利の調整が経済に及ぼす影響を各種統計データなどから丁寧に読み取りながら判断していくものです。したがって、中立金利の推計値が念頭に置かれることはあっても、政策決定の中心的な判断軸となるわけではないでしょう。もっとも、現状の政策金利水準が緩和的なのか、引き締め的なのか、あるいは中立的なのかを市場と対話するうえでは、中立金利という概念を参照することが有用な場面もあります。 December 12, 2025

先ほどはユーチューブライブご参加ありがとうございました！今日は米株主要3指数は上昇、ナスダックが0.91％の上昇中、ハイテク株が週前半の下落から回復を続けたことが背景

私のはコインベース、インテル、オラクル、インフォシス上昇したものの、先ほど説明したCGCはスケジュール3に分類されたものの3％下落で、トータルでは＋0.5％の1億2917万円

ナイキは急落（-10.2%）、中国での販売不振、2四半期連続で粗利益率が低下。商品構成の見直しコストも重荷

半導体・AI関連が相場をけん引
Micronの好調な見通しでAI関連株に再び楽観ムード
半導体指数（SOX）は +2%

情報技術セクターがS&Pで最大の上昇（+1.2%）

インフレと金融政策
11月の米CPIが予想より低く、市場は安心感
ただし、政府閉鎖（43日間）でデータ歪みの可能性あり
市場は「来年2回の利下げ」を想定。1月利下げ確率は24%
一方で専門家は「2026年前半までは利下げ見送り」との見方

本日は「トリプルウィッチング」
株式・指数先物・オプションの同時満期でボラティリティ上昇警戒

年末に向けて「サンタラリー」への期待

Oracle +5.3%：ByteDance（TikTok親会社）が米国事業を投資家連合に移管

FedEx -3.5%、今四半期の利益見通しが弱い

Lamb Weston -19%、フライドポテト需要鈍化・先行き不透明感

市場全体は値上がり銘柄が値下がり銘柄を上回る

ナスダックは新高値銘柄が多い一方、新安値も一定数あり December 12, 2025

仲田泰祐/著
『金融政策の理論と実践：
　動学マクロ経済学アプローチ』

チラシの画像データはこちらです！
ぜひ拡散いただけたら嬉しいです ^^／ https://t.co/CQXROdkNK1 https://t.co/3fZsq0K0Fq December 12, 2025

日銀は金融政策決定会合で政策金利の利上げを決定。

──こうした局面をどう読むべきか。

2009年7月。
リーマン・ショックから1年も経たない時期に、
 IISIAではすでに、
 「金融政策の出口論は早すぎる」という問題提起を行っていました。

それが、
 シリーズ 「金融メルトダウンの真相」（その3）
～米国大恐慌からの教訓――米国景気下げ止まりのメドを探る～
 です。

▼ 調査分析レポートはこちら
https://t.co/zinmINUnto

いまだからこそ、ぜひご覧ください。 December 12, 2025

@DioGad8 @Investingcom 倭国の10年国債利回りが2.024%に上昇し、1999年以来の最高水準となった。これは日銀の利上げによるもので、インフレ抑制や金融政策正常化を示唆。債券価格の下落を招き、経済成長や金利上昇の期待を反映している。 December 12, 2025