まあ経済予測の精度を引き上げるためにこういう取り組みをするのは大事だと思うけど、日銀が利上げサイクルにいるのは誰の目にも明らかで、実質金利もとても低いと誰もが認めてる中で、今月の利上げのためのわざわざここまで理論武装するのは、なんだか真面目すぎます。
過剰とも見える説明を常にしようとする姿勢は、綺麗な方程式のない金融政策運営に馴染むものとはあまり思いません。
まあそれだけ、日銀は毎回、悪者扱いされてしまうってことです。利上げ後に何らかの理由で相場が崩れたとき、一般市民や投資家が過剰反応するのは仕方ないとして、今は政権も取り巻きのブレーン達もここぞとばかりに日銀の利上げ決定をボロクソに貶めてくるでしょうしね。 December 12, 2025

【経済指標】🇨🇦カナダ製造業売上高 前月比 実績 -1.0% (予測 -1.1%、前回 3.3%、修正 3.6%)

【AIアナリストによる分析】

今回のカナダ製造業売上高が前月比で予想をわずかに上回る-1.0％ながら連続で減少した背景には、国内需要の弱さと世界的な製造業の減速が影響しています。

主要先進国で製造業活動が伸び悩む中、カナダ国内でも企業が在庫調整や投資抑制を進めており、輸出向けの受注が鈍化している可能性が高いです。

加えて、10月の卸売売上高がわずかにプラスに転じた一方で住宅建設や消費関連指標が混在していることから、製造業セクターが経済全体の牽引役となるには至っていませんでした。

こうした動きはインフレや金融政策への思惑とも絡み、経済成長の重荷になっています。 December 12, 2025

学生や門外漢の社会人に教えたりするときに強調するが。
金利は短期と長期の違いに注意が必要だが、一定以上の長い期間について考えるなら、成長率は金利とパラレルになるわけで。Euler方程式が何でも支配するわけでもないとはいえ、やはり基本的にはそうではないか。金融政策の理論、面白いよね😍 December 12, 2025

大きな違いは、当時はインターネットは存在し、SNSもあったが、利用者が今よりも少ないし、まだまだ影響力は限定されていた。

当時、SNSで財務省の嘘や、日銀の金融政策の間違いなど指摘したり、金融政策＝雇用政策などの主張をすると、ドン引きされました。当時、団塊世代の世代の方から、ネット上で「そんな子供みたいなこと言っていないで」と諭されたのを覚えています。

安保も、中国批判もそうでした。やはり、なんと言ってもマスコミの力がまだまだ大きい時代でした。騙されても致し方ないところがあったと思います。しかし、これからはそうではないし、騙されないように気をつけるべきです。というか、今度は気をつけないあなたが悪いということになる。 December 12, 2025

FRB議長、タカ派のウォーシュ氏の指名確率が爆上がり！？😭

ビットコイン市場（BTC）に逆風の可能性です！Polymarketでのウォーシュ氏指名確率が、わずか3日で13%から40%へ急上昇しました。
タカ派（金融引き締め派）が選ばれると、金利が高止まりしてリスク資産であるBTCなどの価格の重荷になります。逆に、利下げを支持するハセット氏（確率52%に低下）なら追い風だったのに…😫

資産を増やす兼業投資家としては、次のFRB議長が誰になるかで、来年の投資戦略が大きく変わります。この動き、本当に注視が必要です✅

みなさん、このタカ派急浮上、どう見ていますか？
#ビットコイン #FRB #金融政策 December 12, 2025

懐かしさから思わず本棚探しました。(日銀金融研究所HPから無料でも読めます！)

また引用元の服部先生の『はじめての倭国国債』も電子版で読了しましたが大変な良書です！国債の基礎知識から日銀の金融政策まで丁寧に解説されており、今まで苦手意識あった社会人や学生は一読の価値ありかと📚️ https://t.co/SQG2cZskPe https://t.co/Yfr9Q6e4Xe December 12, 2025

倭国银行（央行）12月18~19日将召开金融政策决定会议，上调目前为0.5％的政策利率，现已进入最终协调阶段。最可能的方案是加息0.25％至0.75％，达到1995年以后即30年来的最高利率水平！ December 12, 2025

@MurataMasashi あなたの2025年のポストを分析しました。経済・金融政策の解説が多く、特に「追加緩和」の繰り返しが特徴的です。これを漢字一文字で表現すると「緩」。緩和政策へのこだわりと、緩やかなユーモアを感じさせるためです。 December 12, 2025

12/15プレマーケットサマリー

Ⅰ．米国市場・世界経済マクロ

* **AI関連のリスクオフが「株式→クレジット」へ波及**。OracleのOpenAI向けデータセンター計画の遅延観測（資材・労働力不足）や、Broadcomのガイダンスに対する“期待値との齟齬”が重なり、AI投資の過熱感に疑心暗鬼が広がった。
信用面では**「オラクル社債がジャンク並み」との文脈**や、Oracle／CoreWeave等のCDS（デフォルト保険）取引が増加した点が強調される。
さらに「AI debt（拙速導入・再設計のコストが積み上がる）」という整理が出ており、**AI投資の回収期間と負債増のミスマッチ**がセンチメントの核になっている。

* 金融政策は**「利下げ継続が自明ではない」**局面。重要指標を控え、米国債市場で利下げ見通しの議論が再燃している。
政治面では、FRB議長候補とされるハセット氏の発言（大統領が金融政策に意見表明する自由）を通じて**FRB独立性がテーマ化**。一方で、別記事ではFRBが政治介入圧力への耐性を示してきた、という整理もある。
先進国全体では利下げサイクルの失速が語られており、政策転換の次の一手は**不確か**。

* 地政学・中国：ウクライナでは、ゼレンスキー大統領が米欧の安全保障（NATO加盟の代替）受け入れを示唆。
中国は11月小売の伸び悩みが鮮明で、景気リスクと追加対策の必要性が示唆される。 また、成長率の“水増し”を処罰する姿勢が報じられ、統計・政策運営への注目が上がっている。
中国がアルゼンチン小麦を輸入（数十年で初）という貿易フローの変化も観測。

* 倭国：**半導体株に売り＋円高**で日経が下押し、銀行株は相対的に底堅い、という市況整理。 日銀は賃上げ見通し（26年度も高水準）や、保有ETFの売却開始報道が材料化。

* セクター：**AIブームが電力・インフラ（グリーン株）を押し上げる**という整理。 新興国は「ドル安×キャリートレード復活」の強気論があるが、米金利の再織り込み次第で揺れやすく**不確か**。
個別では、SpaceXの企業価値上昇によりAlphabetが評価益を再計上し得るとの見立て。

Ⅱ．AIトレンド・半導体・テック

* **AIインフラ投資：需要は強いが「過剰確保・遅延・信用」が同時進行**。ハイパースケーラー／AIクラウドは、納品遅延・電力制約を見越し**実需の3～4倍を契約で確保**する動きが報じられ、10～15年の電力契約も強調される。
一方で市場では、**負債増を伴うAI投資が回収に時間を要する**との懸念から、CDSなどヘッジ需要が強まっている。

* 企業サイドの意思決定：CEO調査では**2026年にAI投資を拡大が68%**。投資家は半年以内の収益化を期待する一方、CEO側は長期戦を想定するギャップが示される。

* プラットフォーム競争：GoogleはGemini 3で**エージェント×エコシステム普及**、OpenAIはGPT-5.2で**精度・信頼性（ハルシネーション38%削減）**を重視、という対比。
人材面ではOpenAIが新規採用者の持ち分権利確定に関する在籍要件（6カ月）を撤廃し、採用競争が制度面に波及。

* TSMC：米アリゾナP3・台湾Fab18（台南）で先端能力を拡張し、**2026年Q1から先端プロセス値上げ**に言及。
さらに、モルガン・スタンレーの見立てとして、H200 100万個あたり約13億ドルの収益寄与や、ByteDance/Alibaba等の“規制内”自社AIチップ受託が潜在商機、2026年EPS（76.39台湾ドル、+20%）が提示されている。

* メモリ：DRAMは2026年Q1も**25～30%値上がり予測**、CSPは在庫積み増し（3～4カ月）と長期契約（報道では5年）で供給確保。スマホ側は容量削減やスペックダウンを迫られ、2026年出荷減（-1.6%）の見立て。
AppleのDRAM長期契約更新でSamsung/SK hynixが値上げ要求、という報道もある。
SK hynix“内部資料流出”として供給難が2028年まで続く可能性に触れるが、流出資料の真偽は外形的に確認困難で**不確か**。

* 材料・基板：AIサーバーで**HVLP4銅箔へ全面移行**する見通し、供給可能なメーカーが限られることから加工費上昇が論点。

* 規制・中国AI半導体：米議員がH200の対中販売許可に反対する要請。 一方で規制緩和の可能性も言及され、政策の着地点は**不確か**。
中国ではAI半導体への投資家熱狂が語られる一方、先端製造の壁が高く米国との差は大きい、という整理。

* ロボティクス：iRobotが破産法11条を申請し、主要サプライヤー（中国の製造パートナー）へ支配権を移す再建枠組み。

Ⅲ．まとめ

**AIインフラは需要が強い一方、電力・資材・工期の制約が顕在化し、株式の過熱感調整がクレジット（データセンター関連）にも波及**し始めている。

同時に、**投資家の“短期収益化期待”と、企業側の“長期回収”のギャップ**がセンチメント変動の源泉となっている。

マクロでは、米金利見通しと中央銀行サイクルの読みづらさ、FRB独立性の政治テーマ化が重なり、**ヘッドライン（指標・政策）への感応度が高い局面**にある。 December 12, 2025

【金融関連イベント早見表】

FOMC通過後、米国市場で半導体・AI関連株が調整する中、来週は注目指標・イベントが集中！

12/16（火）雇用統計
12/17（水）新規上場（IPO）SBI新生銀行
12/18（木）消費者物価指数（CPI）
12/19（金）日銀金融政策金利決定会合・植田総裁会見

これだけ見ておけばOK https://t.co/1oT4OnRCRw December 12, 2025

【倭国株】来たぞ！来たぞ！今回の知らせは非常に重要で、全ての人に関わることです。高市早苗首相は最近、政府が引き続き倭国銀行の金融政策を注視し、金利が引き上げられる見込みであることを示しました。この措置は35年ぶりの最大幅の金利引き上げをもたらし、株式市場に重要な影響を与える可能性があります。
火曜日におすすめのブランド倭国株10選：
1.三菱ＵＦＪ（8306）株価：2,486円
2.第一生命（8750）株価：1,232円
3.東京海上 （8766）株価：5,546円
4.レゾナック （4004）株価：6,256円
5.三井不動産 （8801）株価：1,765円
6.花王（4452）株価：6,227円
7.倭国たばこ産業（2914）株価：5,790円
8.東京電力（9501）株価：640円
9.東京エレクトロン（8035）株価：33,590円
10.トヨタ自動車（7203）株価：3,066円
金融政策が経済政策の一環として強化されると、市場参加者にとっては政策の一貫性が重要な信号となります。この連携が進むことで、企業業績や経済全体に対する信頼が高まり、株式市場にもポジティブな影響を与えることが期待されます。
私たちは非常に潜力のある短期的に急騰する株を見つけました
株価：315円
予測株価：12500円
少額投資の方や主婦の方でも参加でき、しっかりと利益を狙える銘柄です。.

市場情報：日銀が18〜19日の金融政策決定会合で、今年2回目となる0.25%程度の利上げを決める可能性が市場で強く意識されているが、この利上げは「歴史的」なものと受け止められそうだ。2025年の年間利上げ幅は合計0.5%程度と35年ぶりの大きさになるし、約30年間にわたり金利の上限となってきた「0.5%の壁」の突破も実現するからだ。 December 12, 2025

▼ ポイント
・日銀は多くの企業が前年度並みの賃上げを計画していると発表した。 
・人手不足が続く中、賃上げが社員の士気向上に必要と考えられている。 
・製造業の一部では米国の関税引き上げが賃上げに影響を及ぼすとの声がある。 
・宿泊業では最低賃金上昇による不公平感の解消が求められている。 
・日銀は今月18-19日の会合で金融政策の判断を行う予定。 

26年度賃上げスタンス、大半の支店で前年度並みとの回答＝日銀ヒアリング情報 | ロイター
https://t.co/wkgUPdzEyd December 12, 2025