昨日の米国株は寄り前から悪材料が揃っていた。まず、勝ち組であるAVGOの決算が滑り、周辺銘柄への悪影響が懸念された。また、O/Nから米国債が超長期セクター主導でベアスティープし始めていた。FRBのT-Bill買いによりフロントエンドがアンカーされる一方、ロングエンドは脆弱だ。ブラックアウト期間が明けてタカ派のFRB高官発言が戻ってきたことで、改めて追加利下げのハードルの高さが意識されやすい。11月相場の調整要因となったAIと金利への”2つの懸念”が再燃し始めていた。

オープン後、AVGOと共にAI関連銘柄は下落したが、バリュー株や小型株が持ち堪えて相場を支えた。しかし、ORCLのデータセンター建設遅延が伝わると一気に相場が崩れた（後にORCLは否定）。労働力と資材不足が他のデータセンターにも共通の問題だとすると、半導体販売を起点としたAI取引の好循環が崩れるとの連想が働いたと思われる。特にデータセンター関連銘柄の下落率が大きく、バリュー株でも関連銘柄であるCATは大きく売られた。

脆弱なAI関連と比較して、来年に向けて財政•金融政策の追い風を受けるシクリカルセクターには安心感があるが、”２つの懸念”が鍵を握る。来週は11月分雇用統計とCPIが発表され、追加利下げを巡り金利面からの影響が大きくなる。再来週はクリスマスで機関投資家の動きが鈍くなるため、来週の雰囲気が年末ラリーの有無を決定するだろう。薄商いの中で個人投資家動向が重要になるが、本日のAI銘柄の再調整で痛手を被った個人投資家は多い。 December 12, 2025

［仏大統領、ECB金融政策のアプローチ再考促す－単一市場の強化目指す］

支持率が低迷したマクロンは、フォン・デア・ライエンのポチになりつつある。

典型的なグローバリストであるECBのラガルド総裁は、失業率には目もくれずインフレ率だけを追求してきた。

「EU市民のことも考えろ」

フォン・デア・ライエン欧州委員長がECBに発言すると対立が顕在化するので、代わりにマクロンが伝えに赴いた構図だろう。

マクロン、なかなかつらい仕事をやらされている…
https://t.co/3knE0033ur December 12, 2025

@hongokucho 高橋洋一をありがたがる時点でオツムの程度がね…

金融政策はマーケットという指標があるので気づきやすいですが、労働法制のほうも早く気づいてほしいですね
労働者を馬車馬のように働かせろと吹き込んでるのはやっぱり竹中平蔵あたりでしょうか？ December 12, 2025

chat GPT5.2に聞いてみた。
「倭国経済の足を引っ張る最大の要因は？」
↓

結論：
👉 少子高齢化を起点にした「内需と生産性の同時劣化」

・人口が減り続ける
・生産性が上がらない
・賃金が伸びない
・成長率は0.5％前後に固定

為替、インバウンド、金利、地政学は
👉 すべて“増幅要因”であって根本原因ではない

倭国は
「人が減る国なのに、稼ぐ力を上げ切れていない」
ここが最大の構造問題。

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以下は詳細
↓
結論から言うと、
倭国経済の足を引っ張る最大の要因は「人口動態（少子高齢化）を起点にした“内需と生産性の同時劣化”」です。
為替・金利・地政学・観光よりも構造的で、長期に効き続ける点が決定的に重い要因です。

以下、重要度順に 「なぜそれが最大要因なのか」→「どう波及しているか」 を整理します。

⸻

① 最大要因：人口動態（少子高齢化）【根本原因】

何が起きているか
•生産年齢人口（15〜64歳）が毎年▲0.5〜0.7％ペースで減少
•高齢者比率は上昇 → 消費・投資の質が変化
•労働供給そのものが減る

なぜ致命的か

GDPは基本的に

人口 × 生産性
で決まります。

倭国は：
•人口 → 確実に減る
•生産性 → 先進国で伸びが弱い

👉 構造的に「成長しにくい国」になっている

これがすべての問題の「源泉」です。

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② 生産性が上がらない（賃金が上がらない）

現象
•デジタル投資・IT化の遅れ
•中小企業の過剰保護・退出の遅さ
•年功序列・終身雇用の硬直性

結果
•労働生産性：G7最下位クラス
•賃金上昇が弱い → 実質消費が伸びない
•内需が常に不安定

👉 人口減 × 生産性停滞 = 潜在成長率0.5％前後

⸻

③ 財政構造（借金そのものではない）

ここは誤解されがちですが重要です。

問題の本質

❌「国の借金が多い」
⭕「成長を生まない支出が多すぎる」
•社会保障費が毎年自動増加
•将来投資（教育・研究・DX）が相対的に弱い
•財政が“現状維持装置”になっている

👉 成長率を押し上げる力が働かない

⸻

④ 金融政策の限界（結果であって原因ではない）

現状
•超低金利が長期化
•円安・資産価格上昇は起きるが
•実体経済（賃金・生産性）に波及しにくい

なぜか
•企業が「投資しても人口が減る市場」で慎重
•家計も将来不安で消費しない

👉 金融政策は延命策にはなるが、成長エンジンにはならない

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⑤ インバウンド・地政学は「増幅要因」にすぎない

あなたがこれまで挙げてきた要因の位置づけはこうです。

要因役割
中国観光減少GDPを▲0.1〜0.3％動かす短中期要因
為替物価・企業収益を左右
地政学ボラティリティを高める

👉 どれも“根本原因”ではない
人口・生産性の上に乗る「変動要因」

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⑥ 一言で言うと（超重要）

倭国経済の最大の足かせは
「人が減る国なのに、稼ぐ力（生産性）を上げ切れていないこと」

これがある限り：
•利上げしても円高にならない
•円安でも豊かにならない
•インバウンドが増えても持続しない

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⑦ では「本当に効く対策」は何か（短く）

もし「最大要因」に真正面から向き合うなら、必要なのは：
1.労働移動の加速（退出と再配置）
2.生産性の低い企業・業界の新陳代謝
3.人への投資（教育・リスキリング）
4.女性・高齢者・外国人労働の本格活用
5.東京一極集中を“生産性集中”に変える設計

これは痛みを伴うため、政治的に最も避けられてきた領域でもあります。 December 12, 2025

凄いキャスティング🫡

矢嶋康次×岡崎良介×永濱利廣【25年末特別編 2大エコノミスト登場『高市政権の経済戦略をどう読む』『日米金融政策比較』『2026年 経済展望』鈴... https://t.co/DsSxtDsF23 @YouTubeより December 12, 2025

追い詰められた政治家がとる最後の生存策って
戦争だとかめちゃくちゃな金融政策だとか
国家を破滅させるレベルのものが多いから
政治家はAIに置き換えた方がいいと思いますね・・・
(´・ω・`) December 12, 2025

【ユーロドルは情報戦】

FRBとECB二大中央銀行の金融政策を巡る「読み合い」。
どちらが先に利上げするのか利下げするのか。
その「次の一手」を世界中の市場参加者が血眼になって探っています。 December 12, 2025

＜ゆたかTV特別配信＞矢嶋康次×岡崎良介×永濱利廣【特別編 『高市政権の経済戦略をどう読む』『日米金融政策比較』『2026年 経済展望』鈴木一之... https://t.co/5btlqu5BbZ @YouTubeより December 12, 2025

多少金融緩和した程度でハイパーインフレになる心配はないほどに個人消費は死んでるから大丈夫。
金融引き締めはスタグフレーションになり、金融緩和すれば健全なインフレになる。
金融政策をどうしようがデフレになることはない。 https://t.co/jCMc2LDy8k December 12, 2025

今日も今日とて土曜朝のゆたかTV

視聴者として、このところ思うところは、録画だから仕方ないのだけど、金曜イベントがあって局面がガラッと変わってしまっている状況をいつも反映できてないんよね。。。

＜ゆたかTV特別配信＞矢嶋康次×岡崎良介×永濱利廣【特別編 『高市政権の経済戦略をどう読む』『日米金融政策比較』『2026年 経済展望』鈴木一之... https://t.co/b1qQKsyLNa @YouTubeより December 12, 2025