倭国銀行は、世界最大のヘッジファンドと化した。

しかも、自らに賭けている。

株式保有：83.2兆円
含み益：46.0兆円
国債含み損：32.8兆円

この含み益を積み上げるのに8年かかった。
しかし、損失はわずか12か月で350%も膨れ上がった。

では、誰も計算していない「本当の数字」を見てみよう。

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もし日銀が政策正常化に成功すれば、
長期金利はさらに上昇し、国債の損失は50兆円に向けて加速する。
株価が調整すれば、46兆円の株式クッションは消滅。
バランスシートの両側が同時に崩壊する。

もし日銀が失敗すれば、
インフレが走り、円は暴落する。
だが、バランスシートは生き残る。

つまり、中央銀行は自らの使命に「失敗するほど」財務的に有利になる構造になった。

これは通貨政策の歴史上、前例がない。

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しかも、事態はさらに深刻だ。

日銀は年間3300億円のETF売却を発表した。
現在の保有量を処分しきるには 252年 かかる計算だ。
複数の世代をまたいでも解消できないポジションを抱えたまま、
一方で国債ポートフォリオは日々900億円規模の時価損失を出し続けている。

金利が1bp上がれば損失。
株価が1ポイント下がれば損失。
何もしなくても毎年損失。

勝ち筋がどこにも存在しない。

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本来、金融システム全体を支えるために存在するはずの機関が、
いまや自らが支えを必要とする側に回ってしまった。
「最後の貸し手」は、出口のない「借り手」へと変貌した。

黒田が罠を作り、
上田が鍵を引き継ぎ、
市場は、錠前がゆっくりと錆びついていくのを見つめている。

世界第3位の経済大国が、
自らの失敗で利益が出る機関を通じて金融政策を運営しているのなら、
それはもはや経済ではない。

中央銀行という制度そのものの解剖を、あなたは目の当たりにしているのだ。 December 12, 2025

こんなにバズることは滅多にないので一言。
このポストへのコメントにもあるように、「国債は日銀が買えば問題ない」との意見は定期的にいただく。

しかし、金融引き締め過程の倭国が突然、量的緩和(QE)やイールドカーブコントロール(YCC)に舵を切るのは危険である。

第一に、QEはゼロ金利でも金融緩和が十分ではないときに緊急的に行われる非伝統的金融政策である。プラス金利の引き締め局面で行えば、それだけで激しい円安を招く。

第二に、日銀による国債買い入れは、これまで金融緩和の一環という理屈で実施しており、もし緩和の必要のないインフレ局面で実施すれば、即「財政ファイナンス」と見做される。これは、財政の信認を放棄したと市場に受け止められる。

第三に、円安・インフレ下で長期金利を低く誘導することは、長期間に渡り円には魅力がないと政府・日銀が追認することになる。これも投機筋のターゲットとなろう。

私は、政府が国債を日銀に買い取らせることを示唆すれば、ドル円は200円を超えると予想する。 December 12, 2025

🔴浜田聡のブログ要約🔴

📌 中国大使館の「国際法否定」発言は、国際法の常識から見て自爆級の悪手であり、倭国側は冷静に活用すべき

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今回取り上げたのは、救国シンクタンク（チャンネルくらら）ライブ配信の内容。

今回の議論の柱は👇
① 中国大使館の“国際法否定”発言は外交的自爆
② 高市政権の経済・金融政策の評価
③ 「増税100番」で国民がどう動くべきか

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🇨🇳 中国大使館の暴走発言とは？

中国大使館がXで👇投稿

「サンフランシスコ平和条約は無効。紙切れだ。」

これについて専門家はバッサリ👇
•国際法には
　✔慣習国際法
　✔条約国際法
　がある。
•中国はそもそもサンフランシスコ条約の当事国ではないため、「無効」と言う資格すらない。
•発言内容は“国際法を否定してしまう”レベルの悪手で、外交の常識から見てあり得ない。

その結果👇
🔹台湾有事に向けた中国側の焦りが露呈
🔹倭国は国際法上の立場を主張しやすくなる
🔹国内で“誰が中国寄りか”も可視化される副産物付き

つまり──
中国大使館が発言すればするほど、倭国側が得をする状況に。

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🇯🇵 今、倭国がすべきこと
•高市政権の財政運営は概ね評価できる。
•しかし👇が鍵。
　🚫防衛増税を止められるか
　🚫拙速な利上げを抑えられるか

さらに国民側は👇
📝「増税100番」を通じて身近な増税の芽を拾い、政治と世論でブレーキをかける必要あり。

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🧭 この内容の結論

🇨🇳中国大使館の暴走は、倭国にとって“利用できる材料”。
🇯🇵倭国は落ち着いて、国際法・外交・経済の主導権を取り戻す局面に来ている。

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🗣️浜田聡としての今後の役割
👉 防衛増税・利上げ暴走を止めるため、監視と世論形成を続けます。
引き続き頑張ります。 December 12, 2025

ベトナム国家銀行がドルスワップ取引を始めたらしいと聞きました。実はこれはベトナムの金融市場にとってかなり重要な動きでした。

ベトナム中央銀行が新しい「蛇口」を開いた

2025年12月5日、ベトナム国家銀行（NHNN、ベトナムの中央銀行）が外貨スワップ取引を正式に開始しました。これは簡単に言うと「商業銀行が持っているドルを担保に、中央銀行からベトナムドン（VND）を借りられる」という仕組みです。

具体的な条件はこうです。最大5億ドルまで、期間は14日間、レートは23,945～23,955 VND/USDで設定されています。銀行は中央銀行にドルを渡してベトナムドンを受け取り、14日後に同じドルを買い戻す。実質的なコストは年率約1.1%程度です。

ハノイのタイ湖エリアを散歩していると、最近ベトナムの友人たちが「年末だから銀行が貸し渋りしてる」なんて話をしていたんですが、まさにそういう状況を解決するための施策なんです。

なぜ今、この手段が必要になったのか

背景には銀行間金利の急上昇があります。銀行同士でお金を貸し借りする際の金利が「7%超」まで跳ね上がりました。これは過去3年間で最も高い水準です。

従来、中央銀行は「公開市場操作（OMO）」という手段で市場に資金を供給してきました。これは商業銀行が持っている政府債券を担保に、中央銀行からベトナムドンを借りる仕組みです。

ところが、現在このOMOの残高が「360兆ドン（約2,160億円）」に達しており、商業銀行が持っている政府債券の約半分がすでに担保として使われている状態です。つまり、OMOという「既存の蛇口」がほぼ限界に達していたんです。

私がハノイのロッテセンター近くのカフェで銀行関係者と話をしたとき、「年末の資金需要に対応できるか心配だ」と言っていたのを思い出します。企業は年末に給与支払いや決算対応で資金が必要になるし、個人も旧正月（テト）に向けて支出が増える。そんな時期に銀行の流動性が逼迫すると、経済全体に悪影響が出かねません。

スワップとOMO金利引き上げのコンビネーション

興味深いのは、中央銀行がスワップ導入と同時に「OMO金利を4.0%から4.5%に引き上げた」ことです。一見矛盾しているように見えますよね。資金を供給するなら金利を下げるのが普通じゃないかって。

でも、これには理由があります。スワップで大量のベトナムドンを市場に供給すると、ベトナムドンの価値が下がって為替レート（USD/VND）に圧力がかかる可能性があるんです。そこで、OMO金利を引き上げることで「金利の床」を作り、ベトナムドンが安くなりすぎないようにブレーキをかけているわけです。

つまり、「資金は供給するけど、ベトナムドンを安売りはしない」というメッセージです。

ベトナム証券（SHS）のアナリストは「500万ドルという規模は市場の反応を見る試験的な措置で、うまく機能すれば今後拡大する可能性がある」と分析しています。

ベトナム株投資家にとっての意味

では、私たちベトナム株投資家にとって、この動きは何を意味するのか。

まず、短期的には「金融セクターの安定」につながります。銀行の流動性が改善されれば、企業への貸し出しも円滑になり、経済活動が停滞するリスクが減ります。特に年末年始の資金需要が高い時期に、この施策は効果を発揮するでしょう。

次に、「中央銀行の政策ツールの多様化」が進んでいることが確認できました。OMO一本槍ではなく、外貨スワップという新しい手段を加えることで、今後の金融政策の柔軟性が高まります。これは中長期的にベトナム経済の安定性を高める要因です。

一方で、「金利が上がっている」という事実は見逃せません。OMO金利が4.5%に上がったということは、今後商業銀行の貸出金利も上昇圧力を受ける可能性があります。住宅ローンや企業の設備投資向けローンの金利が上がれば、不動産セクターや建設関連企業の業績に影響が出るかもしれません。

続きはnoteで👇️
【緊急】3年ぶり高金利7%超え！ベトナム中銀が5億ドルのドルスワップ取引開始｜ベトナム経済研究会｜ベトテク太郎 @viettechtaro https://t.co/0zEBws6EA9 December 12, 2025

来週の最大の注目点は、米国で金融政策を決める米連邦公開市場委員会（FOMC）が12月9、10日の会合で追加利下げに動くかどうか。市場は3会合連続の利下げを高い確率で織り込んでいます。国内では1日に月内の追加利上げに向けた強い「地ならし」発言をした植田和男日銀総裁の… https://t.co/7nvqUgmffv December 12, 2025

天井圏の10月28日でのデータがこれだと多分空売り全然減ってないなこれ・・・円も多分投機的に買い越されてる。金融政策の材料は投機の解放に直結しやすいからこの場合、年末ラリーは December 12, 2025