先週は、災害・復興委員会での質疑をはじめ、
各省庁からの補正予算ヒアリング、
そして「倭国の闇にメスを入れる」鈴木傾城さんを講師にお招きした減税PT勉強会、
さらに、金融庁による金融教育（JFLEC）の模擬授業では、正しいお金の知識や金融詐欺への注意喚起など、非常に学びの多い時間となりました。

週末には江戸川水閘門の起工式にも参加、
また選挙期間中応援して下さった皆さまと再会できてとても励まされました。

臨時国会も大詰めを迎えていますが、引き続き一つひとつの課題に丁寧に取り組んでまいります。 December 12, 2025

【パブコメSNS広報の実態❗】
山田太郎事務所が各府省庁のパブリックコメント運用を独自に調査したところ、
SNSで告知されている案件は全体の5％未満という実態が明らかに！
現在、SNSは多くの国民にとって主要な情報源です。

その中でパブコメの「国民の声を政策に反映させる」という本来の目的を果たすには、各府省庁がSNS告知を徹底することは不可欠だと強く感じています。
知らされなければ、意見は出せません。
意見が集まらなければ、多様な民意が政策に反映されることもありません。

❗調査で見えた課題
• 2024〜2025年度のパブコメのうち、SNS告知は 5％未満
• 一方で、金融庁・公正取引委員会などはSNS告知を積極的に実施
• 告知の有無は担当者任せで、省内ルールも省庁横断基準も存在しない
• 若者や多忙な層にとって主要な情報源であるSNSを使わないことは、実質的に参加機会を奪うことと同じ

政府全体として、パブコメのSNS広報に関する明確なガイドラインを策定することが急務です。

💡例えば、
「原則すべてのパブコメ案件をSNSで告知する」
「重要案件は複数回の告知や図解を用いた分かりやすい説明を行う」
といった基準を設けることで、担当者個人の判断への依存から脱却し、政府としての広報責任を明確化できます。
さらに、SNS告知がどの程度効果を上げたかを可視化するため、
インプレッション数、クリック数、e-Govへの流入数などをKPIとして設定・検証し、広報活動の改善につなげるべきです。

📢ぜひ問題を共有し、声を上げてください。よろしくお願いします。

▽詳細はこちら
https://t.co/LOxqJYTJoV December 12, 2025

▼①基礎から学べる金融ガイド（金融庁）
大人が知るべきお金の全てが詰まった大人の義務教育。
▶︎印刷して全戸に配布して欲しすぎる
https://t.co/FkdcGMqIFc December 12, 2025

▼③公的保険ポータル（金融庁）
民間保険に入る前に絶対にこれをみてほしい。
▶︎詳細リンクはこちらから深く知れる
https://t.co/u4MfQY7LhQ December 12, 2025

人によって使い方が違うからなぁ。生きてるだけじゃなく楽しみたいならもっといるはず😅
本当に必要な「老後資金」は490万円だった　金融庁発表の「夫婦で2000万円」はもう古い（ピンズバNEWS） https://t.co/1tU7ysTRlG December 12, 2025

https://t.co/JqkWMuQScs

▼ポイント

・まず、倭国が「暗号資産のルール」を決済用の法律から、証券・投資の法律に本気で移そうとしている話です（PSA→FIEAへのシフト案）

・そして、ビットコインを大量保有する新しい上場企業Twenty One Capitalの株が、上場初日にいきなり約20％下落した話です

・この会社は**43,500BTC以上（約40億ドル超）を持つ“ビットコイントレジャリー企業”**で、上場前はかなり期待されていたのに、ふたを開けたら株価はさえなかったです

・さらに、アメリカではルミス上院議員が「暗号資産の市場ルール」を決める法案を、いよいよ“マークアップ（修正審議）”まで進めたいと発言した話です

・ただ、この法案はDeFiの扱いなどで政治的な押し引きが強くて、作業チームはヘトヘトになるくらい案がコロコロ修正されている状況です

・まとめると、今日は
　・倭国：クリプト＝投資商品として本格的に扱う方向へ
　・米国：ビットコイントレジャリー株の現実と、ルール作りの前進
という、「規制」と「ビットコインチャレンジ企業」が主役のニュースです。

✅要約
P（結論）

今日のクリプトニュースを一言でまとめると、
「倭国は暗号資産を“ちゃんとした投資商品”として取り締まりを強化しようとしていて、アメリカではビットコインを大量に抱える企業と、暗号資産の市場ルール作りが同時に進んでいる」
という流れです。
なので、投資初心者としては、

どの国が、暗号資産を**“決済のおまけ”から“投資商品として本気管理”に変えてきているのか**

ビットコインをたくさん持つ株（トレジャリー企業）と、ビットコイン現物は別物だということ

そして、アメリカのルール作りが進むと、取引環境や税金の扱いがどう変わるか
このあたりを意識してニュースを追っていくと、だいぶ理解が深まりやすいです。

R（理由）

じゃあ、なぜ今日の3つのニュースが大事なのかというと、ざっくり理由は3つです。

倭国の規制の“格上げ”
これまで倭国では、暗号資産は主に**「資金決済法（PSA）」**の枠で見られてきました
それを今度は、株や投資信託などを規制している**「金融商品取引法（FIEA）」側に本格的に移しましょう、という議論が進んでいる**んですねhttps://t.co/BAuXb0HHsl
つまり、「投資対象として使われているんだから、ちゃんと証券並みに情報開示しなさいよ」という方向です
ビットコイントレジャリー株の“現実”
Twenty One Capitalは、上場前から期待されていたビットコイン特化企業です
ところが実際に上場してみると、初日から株価が約20％ドンと下落して、投資家の期待とのギャップがあらわになりましたhttps://t.co/NUz50aB2yg
「ビットコインを大量に持っている会社の株＝とりあえず上がる」では全然ない、という現実が見えたわけです
アメリカの“市場ルール作り”が動いている
ルミス上院議員たちが進めている「暗号資産の市場構造法案」は、どの資産をどの監督官庁が見るのかなどを整理する重要な法案ですAnndy Lian
これが**マークアップ（修正をつけて仕上げるフェーズ）**に進めば、いよいよ「法案として本格的に形にしていく」ステージに入るので、業界にとってはかなり大きな一歩です

E（具体例）

じゃあ、それぞれもう少しイメージしやすく、かみ砕いてみます。

① 倭国：決済のオマケ扱い → 投資商品としてガチ管理へ

まず、倭国の金融庁（FSA）のワーキンググループが出した報告書で、

暗号資産が投機・投資の対象としてどんどん使われている

だから、「送金のついで」みたいな扱いの資金決済法だけではもう守りきれない

という問題意識が示されたんですねhttps://t.co/BAuXb0HHsl

そのうえで、

暗号資産を金融商品取引法（FIEA）側で見る方向

特に、**IEO（取引所が仲介するトークン販売）**では、
きちんとした情報開示
投資家に対する説明責任
をもっと強く求めていく
という方針が書かれているわけです。

つまり、倭国としては
「暗号資産でお金を集めるなら、株や社債並みに情報を出してもらいます」
というモードにシフトしていく、ということですね。

② Twenty One Capital：ビットコイン山積みでも株価はシビア

次に、Twenty One Capitalの上場初日の動きです。

この会社は、43,500BTC以上（約40億ドル超）を保有していて、
公開企業の中では3番目に大きいビットコイントレジャリーと言われていますhttps://t.co/NUz50aB2yg
上場は、SPAC（白紙の買収目的会社）との合併という形で行われました

ところが、
合併前のSPAC株が14.27ドルで終わっていたのに、
Twenty Oneとして取引が始まった初値は10.74ドルと低く、
そこから1日で約20％マイナスという、なかなか厳しいスタートになりましたhttps://t.co/NUz50aB2yg

ここから分かることはシンプルで、

「ビットコインたくさん持ってます！」
「有名どころが出資してます！」

というだけでは、株式市場では評価され続けるとは限らないということです。

投資家は、

ビジネスモデルの中身

将来の収益計画

情報開示の透明度

こういったものもかなりシビアに見ているので、
“ビットコインを抱えている株”は、ビットコイン現物よりもリスクの要素が増える、というイメージを持っておくといいです。

③ ルミス法案：アメリカの市場ルール作りが“次の段階”へ

最後に、ルミス上院議員の発言です。
彼女は、上院銀行委員会に属していて、暗号資産の市場構造を整える法案の中心人物の一人ですAnndy Lian

その人が、
「来週にはこの法案をマークアップ（修正審議）に進めたい」
「スタッフは毎日のように案を書き換えていて、もうヘトヘト」
と本音を漏らしています

マークアップに入ると何が起きるかというと、

上院の委員会で、
条文を一つ一つ見ながら
修正案を入れて
賛否を取りながら
「最終形に近い法案」を作り上げていくステージ

になります。

逆に言うと、ここまで来るまでは、
DeFiの扱い

どこまでSECかCFTCが見るか

税制や報告義務の範囲
こういったところで、政治的なせめぎ合いが続いていたということです。
このプロセスが一歩でも前に進むと、

アメリカの取引所や事業者が、
「どのルールに沿って動けばいいのか」
をよりはっきり意識しやすくなるので、
中長期的には業界全体の“グレーゾーン”が少しずつ減っていく方向だと考えられます。

P（もう一度、投資初心者向けにぎゅっとまとめ）

あらためて、初心者目線で今日のニュースをまとめると、こんな感じです。
倭国は、暗号資産を
「決済のついで」ではなく
「ちゃんとした投資商品」
として扱うために、証券と同じレベルのルールに近づけようとしている
アメリカのTwenty One Capitalは、
ビットコインを山ほど持っていても、
上場初日に株価が20％落ちるくらい、株式市場は評価にシビア
なので、
「ビットコインっぽい株」と「ビットコイン現物」はリスク構造が違う、ということを覚えておくと安心です

ルミス議員の法案は、
アメリカで暗号資産の**「誰がどう監督するか」**を決める重要な土台作り
マークアップまで行けば、いよいよ“形にする段階”に入るので、
中長期で見ると「ルールがはっきりして、業界が大人のマーケットに近づく」流れにつながりやすいです

なので、今日のポイントとしては、

倭国の規制強化＝IEOや新トークンの情報開示が厳しくなる方向

ビットコイントレジャリー企業の株＝ビットコインよりも複雑で、値動きも別物

アメリカの法案＝長期的には“クリプトが普通の金融インフラに組み込まれていく”流れの一部
この3つだけ押さえておけばOKです。 December 12, 2025