住民税5%もかかるから35%かよ
再来年かららしいから来年は日銀の株売却も始まるし、大口売り逃げラッシュか
勝つか負けるかギリギリの戦いで35%はヤバいー
さすがに35%は金融所得税世界１なのでは？
せめて繰越しを、、、

倭国から大金持ち産まれなくなちゃっうよ
優秀な人は世界と戦わせて稼がせた方がいいのに December 12, 2025

今週注目の倭国株6選：

第1位： 免疫生物研究所【4670】
免疫療法とバイオ医薬品で注目。

第2位： NTT【9832】
5Gとデジタル化推進で安定した成長。

第3位： KDDI【9733】
企業向け通信サービスの成長。

第4位： メタプラネット【3350】
AIとクラウドサービスで成長中。

第5位： 倭国郵政【6398】
安定した収益を誇る郵便・金融事業。

第6位： 三井Ｅ＆Ｓ【7803】
エネルギーとインフラ事業の成長が期待。
小資族、初心者、大丈夫。
信頼できる情報は、本当に必要としている方にだけお届けします。
株式に興味のある方は、をフォローして「6」と送ってください。 December 12, 2025

私の過日の財政金融委員会での片山さつき財務大臣への国会質疑を山口敬之氏がご自身のチャンネルで取り上げ、革命的な質疑だった、マスコミではあまり取り上げられていないが、ぜひ、注目してほしいとして紹介してくれました。特に財政法4条を見直せとの部分。故・安倍元総理も着目していた法律で、安倍さんの思いを引き継いでいる、と。私が質疑で提案した「投資国債」や資産負債のバランスシートでの予算編成は、「倭国の形を変える」勇気ある発言だった、と。片山さんも相当、勇気をもって答えていた、と。
私がこの質疑の最後に触れた「松田プラン」も、実は、お亡くなりになる前に安倍氏が賛意を示していたと聞いています。
単に減税を叫ぶだけでなく、本当に積極財政を実現するにはどうすればいいか、ここにこそ国会で極めるべき本質的な論点があると思います。
 
・山口敬之チャンネル
◆【第146回　12/7 山口敬之チャンネル（YouTube＋ニコ生）】
27:52～です。
https://t.co/ZOhPvC8CFC December 12, 2025

#小林鷹之 政調会長記者会(2025.12.11)
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【冒頭発言】
今日は私から冒頭4点報告をさせていただきます。
まず1点目といたしまして、12月8日に発生いたしました青森県沖を震源地とする地震につきまして、被災された皆様に心からお見舞いを申し上げます。
自民党としては、発災翌日の9日に災害対策特別委員会、古賀 篤 委員長でございますが、委員会を開催し、被害状況の報告を受けたところであります。
依然、余震も続いておりますので、また北海道三陸沖後発地震注意情報も出ておりますので、しっかりと注視をし、万全な対応をとってまいりたいと考えております。

2点目であります。
本日10時から政調全体会議を開催いたしました。
令和8年度予算編成大綱案を議論いたしました。
各部会で取りまとめた内容に加えまして、当初予算と補正予算のあり方など、闊達な意見がございました。
今後、倭国維新の会とも調整をし、与党としての予算編成の考え方を取りまとめてまいります。

3点目といたしましては、先般、政府におきまして、租税特別措置や補助金などの適正化の組織が立ち上がったことに対応いたしまして、わが党としても検討を開始しております。

先程の政調全体会議の場で、各部会長に対しまして、令和9年度予算編成に向けて各部会で議論を進めて、来年、恐らく春から夏にかけてのいわゆる骨太の方針の議論がキックオフする際に、その報告をするよう指示をいたしました。また、令和8年度予算編成においても、政府と連携しながら引き続き精査を進めるよう、これについても指示をいたしました。

こうした作業については、個別事業について、微に入り細を穿つということではなくて、国会議員らしく国民生活の現場に根差した目線から、政策効果をより一層向上するための議論をしていきたいと考えております。

最後、4点目として、移動政調会。
今週末12月14日の日曜日に徳島県におきまして、バッテリー工場の視察と合わせて行う予定でございます。
冒頭、私からは以上です。

【質疑応答】
Q. NHKです。
税制改正の議論についてお伺いします。高校生年代の扶養控除の扱いについて、ネット上などで議論が活発になっておりまして、維新や国民からも反対の声が出ています。児童手当の拡充や高校無償化とのバランスも含めて、様々な論点があろうかと思いますが、政調会長の見解をお聞かせください。

A.
この点につきましては、様々なご意見が寄せられております。各党様々な考え方があるというふうには理解しています。わが党におきましても、高校生年代の扶養控除のあり方を含めまして、税制改正の特に主要項目におきましては、今、詰めの最終段階に入っています。

この点については、この場で私の方から、現時点で何か固まった結論はございませんので、申し上げることは控えますが、しっかりと国民の皆さんの目線に立った形で、責任ある税制改正というものを実現していきたいと考えています。

Q.テレビ朝日です。
私も税制大綱についてお伺いしたいのですけれども、地方税の偏在の問題で、税調の平場では、地方選出の議員から是正を求める声が相次いでいます。一方で、東京都連であったり、東京都のホームページにはこれに反論するような見解が出されていますけれども、政調会長の見解をお聞かせください。

A.
これについても、今、申し上げた通り、税制改正の話が最終局面を迎えておりますので、近日中にわが党の考え方というものをお示しできると思っておりますが、財源の偏在についても、今、具体的な結論というものが出ているわけではございませんので答えは控えますが、ただ、これについても、それぞれ東京とそれ以外の地方においてなかなか合意形成が難しい部分もございますが、今回の税制改正におきまして、一定の結論を出せるところもあろうかと思います。
ただ、丁寧に最後まで議論を詰めていきたいと考えています。

Q.東京新聞です。
今日、読売新聞が書かれている「超富裕層課税強化、追加負担所得６億円に下げ」という点に関して、どういう考えがあるのかいただきたいのと、昨日、楽天の三木谷さんがX上で「歳入を増やしたいならタバコ税をイギリス並みにするとか、入国税を１万円にすれば3兆円は入るはずだ。小手先の富裕層に対する金融増税はやめてもらいたい。」という声が出ているのですけれども、これに対する受け止めを教えてください。

45の議員定数減は幹事長マターになっていたと思いますが、自民党内からもいろんな反発が出てきております。ただ、藤田倭国維新の会共同代表などは、「これは約束で、法案を提出したから終わりではない。会期延長してでも、世論は定数削減に支持があるのだからしっかりやるべきだ」と言っております。このことに対する受け止めと、あわせて自民党の政治と金に関して、受け手規制を公国がするべきだと。維新の方も「上限の1億円を見直せば、企業団体献金に関する規制をかけるべきだ」と言っています。自民党として、今その点に関してはどう考えているのか、お聞かせください。

A.
ありがとうございます。3点いただきました。
1つ目としましては、税に関する話は先ほど申し上げた通りで、今、最終局面にございますので、結論というものを私の口から申し上げることは控えたいと思っています。
ただ、超富裕層の話を提起していただきましたけれども、それぞれの税制改正については、多くの国民の皆さんのそれぞれの立場によって多様な意見がございます。それを選挙で選ばれた国民の代表たる私たちが議論をして一定の結論を出していかなければいけないと思っていますので、この点についても丁寧に議論をしていきたいと考えております。
他方で、様々な安定的な財源を一定程度出していかなければいけないということもございますので、歳入歳出両面においてバランスのとれた結論というものを近日中にお示ししていきたいと考えております。

そして、定数削減に関する話につきましては、自民党、倭国維新の会両党の連立合意に書かれている内容が全てだと考えています。
ですので、この定数削減に対して、法案を提出し成立を目指すと書かれている連立合意に従って自民党として最大限努力をしていくことになろうかと思っています。ただ、その上で、先般も申し上げましたが、国会のあり方については、数だけで押し切ろうとするのではなくて、できる限り幅広い合意形成を少しでも多くの党のご理解をいただけるような形で、丁寧に合意形成を図っていくということは当然必要だと考えています。

そして、最後に、政治資金の話についてでございますけれども、これも自民党として既に国会に法案を提出しておりますので、その成立に向けてしっかりと努力をしていくということだと思います。今、国会での取り扱いについては現場に委ねられているというふうに認識しています。

Q.ニコニコ動画です。
インテリジェンス戦略本部について3点質問します。1つ目は、先日、英国のジュリア・ロングボトム大使の訪問を受けて、インテリジェンスについても意見交換されたと思いますが、仰ることができる範囲で、どういった内容だったのか教えていただきたいです。2つ目は、例えば英国絡みで言いますと、国外情報は全てMI6、国内の治安維持はMI5、GCHQがサイバーセキュリティーを担っていると思いますが、政調会長の中で、倭国でインテリジェンスを行う場合の最も参考としたい海外の国の組織がもしあれば教えていただきたいです。3つ目は、来年1月にも司令塔機能強化を軸とした提言をまとめて政府に提出する方針だと言われていますが、進捗状況や課題があれば教えていただきたいです。よろしくお願いします。

A.
インテリジェンスについて3点いただきましたが、まとめてお答えさせていただきます。
先般、ジュリア・ロングボトム英国在京大使とお話しさせていただきました。日英関係のさらなる強化に向けて、これはインテリジェンスに限らず、かなり幅広い角度から意見交換をさせていただきました。
その中で、お相手のある話ですので、申し上げられること、られないことがありますが、インテリジェンスのテーマについても意見交換をさせていただきました。その中で、先方との間におきましては、両国ともに、インテリジェンスと一言にいっても様々な部局組織がありますので、その連携のあり方、そして人材の確保・育成のあり方、こうした点について、やはりインテリジェンスという意味では、わが国の先を行っているイギリスから学ぶべきことは多いので、こうした点について有意義な意見交換をさせていただきました。
また、先方からは、わが国に対するインテリジェンスの強化に対する期待というものも示されました。例えば、先般、能動的サイバー防御、アクティブ・サイバー・ディフェンスの法整備がなされたところでありますけれども、こうした倭国のサイバー能力の強化も当然インテリジェンス能力と関連してきますので、こうしたところについての期待というものが示されました。

どこの国のインテリジェンス部局を参考にするかというと、これはあらゆる国の部局のあり方、現状だとか課題、そしてこれまでの経験というものを最大限私たちとして学び、そして倭国に合った形でのベストの形を模索していきたいと思っています。
なので、やはりそれぞれの国が置かれてきた今の地政学的な環境も異なり、歴史的な経緯も当然、様々なので、わが国に最も相応しい形というものを各国の知見を共有して作っていきたいということ。

そして、来年の通常国会に向けた、まず第1弾目の法整備につきましては、今、順調に進んでいるというふうに認識はしています。
今仰っていただいた通り、年明けのタイミングで自民党としては提言を示していきたいと思っています。ただ、その上で、そこで当然終わりではなくて、その先に、先ほどMI5、MI6の話を出していただきましたけれども、国内の防諜、いわゆるカウンターインテリジェンスの強化、そして対外情報機関の設置、こうしたところについてしっかりと自民党、また政府と連携しながら議論を進めていく必要があると考えております。
大切なのは、何の目的のためにこうしたインテリジェンスの能力を強化するかということであります。

そして、一部マスコミの方々の報道によって、例えばカウンターインテリジェンス、国内の防諜体制、あるいは能力の強化に当たって、人権を侵害するのではないかというような論調も見られますけれども、私たちはそういうことを目的として当然やっているわけではない。
表現の自由、報道の自由、こうしたものに最大限の尊重、リスペクトしながら、むしろ以前、確か望月さんからご質問をいただいたこともあったかのように記憶しますけれども、例えば既にイギリスやアメリカを含めて、他の国にも制度があるのですけれども、外国代理人登録法というような仕組みというものをまず検討していきたい。私自身、今、自民党としては考えている。
つまり、倭国国民の人権とか、そういう制約というのではなくて、外国勢力の支配下にある、あるいはそういう者の代理人の方たちがわが国の国内において政治的なオペレーションを行うときに、そういうことを行う人たちに対してはしっかりと事前に登録をしてくださいね、ということを義務づけるような仕組みというものが私は必要だと思っていますので、むしろ国民の皆さんの権利を守っていくために、そうした人たちの存在というものを国民の監視下に置いていく、透明化していく、見える化していくということで、そういうことを自由民主党としてはやっていきたいということを今一度改めて申し上げておきたいと考えます。

Q.毎日新聞です。
補正予算について伺います。本日、衆院の方で与党に加えて国民民主党と公明党の賛同があり、本日にも可決される見込みとなっております。ここまで、様々な状況があったと思いますが、公明党と国民民主党に賛同を得られたことに対する受け止めと、ここまで政調会長として振り返りをお願いします。

A.
まだ衆議院の本会議がこの後控えておりますので、最後まで気を引き締めていきたいと考えておりますが、公明党、また国民民主党の方たちとは、公明党、国民民主党を含めて野党の方々とも幅広い合意形成を得るべく、私の立場でも働きかけ、また理解を求めてきたところであります。
高市総理からは、野党の皆さんの御意見の中で、いいアイデアがあったら、それは積極的に取り入れて、あくまで国家、国民のために、物価高への対応、そして成長力を高めていくための政策を強力に打ち出していくのだという方針のもとで、自民党もその意識を共有しながらやってきています。
なので、そうした総理総裁の方針に基づいて、私だけではなくて、様々な同僚が国民民主、公明、また立憲民主党を含めた他の政党と、これまでもコンタクトを持ちながら、丁寧に動いてきたつもりであります。
その結果として、補正予算が成立するのであれば、それは非常にありがたいことだと受け止めています。
まだこの後、衆議院の本会議、その後、通ったとしても参議院の審議もあります。また年を明ければ来年度予算案の審議もあります。
常に丁寧に野党を含めた幅広い国民の皆さんの意見に耳を傾けていく、そういう政党でありたいと考えます。他方で、自由民主党として譲れない一線というものもありますから、そうした自民党が自民党であるが故のラインというものをしっかりと堅持しつつ、合意形成に努めていきたいと考えています。

Q.東京新聞です。
レーダー照射、小泉大臣が会見をされていますけれども、中国軍機からによるレーダー照射に関する受け止め、それから今、インテリジェンスの強化に関して、外国勢力、外国人代理人登録制というのをきちんとやりたいというお話ですが、やはり懸念されるのは、外国人勢力の影響を受けたとみられる倭国のジャーナリストたち、記者クラブに所属する記者なんかは対象にならない可能性がほとんどだという話も聞いたりはするのですが、ただ、やっぱり一方で、いろいろ発信をしていると、私なんかも、反日め、とか、反日勢力め、と言われたりするので、そういう外国人勢力の影響を受けたと見られるジャーナリストたちを、有識者たちをどう定義していくのかというのがやはり懸念なのですが、その点について。

それから、45減、維新との約束を果たしていきたいということですが、これ、期日を延ばしてでもやるべきというお考えはあるのかと。

あと、馬場元維新代表が、これが通らなければ解散すべきだと、総理でもない馬場さんが発信してニュースになっているのですが、その点、もし何か一言あれば。

あと最後、短くて良いので、先ほど高額所得者に関する件。これから色んな意見があることを踏まえて合意形成を図っていきたいということですが、やはり今まで石破さんも岸田さんも総裁選では仰っていたのですが、なかなか実現に至らない。自民党を支える経済界の方たちの強い反発が予想されるのですが、小林政調会長としては、軍拡を含めて、国民に負担を強いる、今、やはりこれはかなり重要な政策だというふうに思われているのかという点をお願いします

A.
あわせて５問いただいたと認識しています。
できるだけ簡潔にお答えしたいと思いますけれども、中国軍用機、戦闘機によるレーダー照射については、これは極めて危険な事案、不測の事態を惹起しかねない極めて危険な事案だというふうに受け止めています。
これは単に偶発、1回レーダー照射があっただけではなくて、断続的に行われている。そして、2回に分けて行われていますけれども、2回目に至っては約30分間にわたって断続的なレーダー照射が行われているということが、これはかなり危険であり、由々しき事案だと受け止めています。断固としてこれは容認できない事案です。
政府と連携しながら、自民党も、中国に対してのみならず、国際社会に対しても積極的に情報発信や働きかけを行っていく必要があると考えています。挑発的であって、アンプロフェッショナルな行為であるというふうに受け止めています。
そして、ただ、その中で私から申し上げたいのは、わが国として、こちらの方から日中関係の緊張を高めていくような行為というものをするつもりは一切ない。
いわゆるエスカレーション・ラダーを上げていくことは倭国としてはしないということであります。
常にいかなる相手であったとしても、対話というものはオープンに行っていくというその姿勢はしっかりと堅持をしていきたいと考えております。

2つ目ですけれども、いわゆる外国代理人登録法に関する制度設計の話がございました。
これはこの先の課題として申し上げておりますけれども、まずは来年の通常国会において、いわゆる国家情報局あるいは国家情報会議の設置を含めた組織の強化というものをまずはやっていく。
その先の議論を同時並行でやっていく必要があるかもしれませんが、その先の議論ということはご理解いただきたいのと、なので詳細な制度設計についてはこれからだと考えています。
ただし、今、仰っていただいたような懸念というものをしっかりと払拭できるような形にしたい。
表現の自由、報道の自由というものは、基本的な人権の中でも、かなり手厚く保障されるべき権利だと私は受け止めておりますので、そうした懸念を招かないように丁寧にやっていきたいと考えております。

45の定数減につきましては、現在、国会対策の現場に委ねられているというふうに理解しておりますので、私からは回答は控えます。
とにかく、連立合意に書かれたことを実現するために、最大限自民党として誠意を持って努力していくということです。

4点目、維新の馬場代議士の発言についてのコメントを求められましたが、他党の方の発言に対して1つ1つコメントすることは控えたいと思います。一般論として申し上げれば、解散権、解散というのは総理の専権事項であると私は認識をしています。

そして、最後、5点目。
超富裕層に対する課税のあり方につきましては、これは先程申し上げたように、今、議論の最終局面を迎えておりますので、この場で私は結論めいた話というものは控えたいと考えております。

Q.時事通信です。
先程のインテル能力の強化の関係で、英国のロングボトム大使と話されたという説明の中で、能動的サイバー防御にも触れられていましたが、現行の能動的サイバー防御の枠組みだと、通信情報の利用というのは、コミュニケーションの本質的内容を使えないと思うのですが、かなり制約が多い状態ですが、これはインテル能力の強化に活用できるものとお考えなのか、または現行のサイバー防御の枠組みを変えていく必要があるというふうにお考えなのか、お聞かせください。

A.
これは一般論として申し上げました。
わが国として、当然インテル間の協力というよりも、わが国自身のインテリジェンス能力の強化については、これは資するものだというふうに受け止めています。

@kobahawk @takebearata December 12, 2025

重要な経済アップデート、NESARA支払いが開始したことが確認されました。2026年1月の再開は現実であり、進行中です。待望の金融移行はもはや理論ではありません。複数の内部チャネルが、NESARA関連の支払いの第一段階が、財務省システムおよび軍の監視と同期して慎重に開始されたことを確認しました。作戦はまさに予想通り、慎重に、戦略的に、そして世論に先んじて実行されています。2026年1月が急速に近づく中、時は熟考されています。再起動は政策変更でも金融調整でもなく、アメリカの金融システムの構造的再構築です。行政システムは、この瞬間に備えて数ヶ月間準備を整えてきました。 この段階には以下が含まれます。 • 不換紙幣メカニズムの制御された閉鎖 • リードブック外のエリート口座の没収と再配分 • 長年にわたるグローバリストの債務構造の解体 • 資産担保型金融アーキテクチャの統合 銀行、財務部門、国際金融機関など、すべての主要機関は、何が起こっているかを認識していますが、この段階では誰も公に認めません。 この移行は、大規模なパニックや時期尚早の投機なしに行われるように設計されています。 米国は近代史上最大の経済変革期を迎えています。 何十年もの間、国民はインフレ、借金の急増、隠れた税金、中央集権的な管理を中心に設計されたシステムに縛られてきました。 このシステムは、2025年1月に新政権が政権を握ったときに崩壊し始め、今私たちが目にしているのは、この組織的な解体の継続です。 NESARAプロトコルは</bレベルでアクティブ化されています。 • 債務コンドームアルゴリズムはすでに内部システムに存在しています。 • 金保証の再調整モジュールは財務省のチャネルを通過しています。 • オフショア回復命令により、差し押さえられた資本が管理された再分配フローに再び送られています。 • かつては従来の銀行に依存していた補償手続きは、今では安全な量子帳簿に基づいて行われています。 これらはいずれも主流のチャネルでは説明されませんが、インフラはすでに機能しています。 これまでに確認されていること 狭隘アクセスの金融回廊内では、いくつかの展開がすでに検証されています。 • 93,000を超える口座が支払い前に補償レビューに入りました • 返済センターは、12月から1月の受け取りのために容易に運用できるように移転されました • QFS同期レベルは92％以上の安定性を維持しています • 初期の再分配ルートは現在、正常に運用されています これらは予測ではありません。これは舞台裏でリアルタイムに起こっています。 休暇が重要な理由 11月下旬から2025年のクリスマスまでの現在の期間は、意図的に選ばれたものです。この期間中、国民の関心は分散し、国のエネルギーは家族、旅行、そして祝賀行事に集中します。財務省、国防総省、そして民間認可チームにとって、新しい金融時代の構造的要素を妨害なく最終決定する絶好の機会です。
今後数週間は、祝賀行事だけでなく、ポジショニングについても重要な時期です。兆候を追ってきた人は、何が起こっているかの大きさを理解しています。2026年1月の交通渋滞は来ません。すでに始まっています。GesaraNews December 12, 2025

自称金融評論家（笑）に誰か教えてあげて。

買い控えが起こらないように、スタンドが損しないように補助金入れて価格調整やってきたんだよって。

こういうデマアカウントの扇動は見ていてキツい。 https://t.co/KhqA9zoe6s December 12, 2025

高市政権は『増税なき経済済成長』とか言ってたのにどうしてしまったのか？このような経済政策に対する国際的な不信感が円安→インフレ→生活苦につながっていると思う。キャピタルゲインは法人税を支払った後の二重課税で海外ではなくしていく方向性の国が多い。倭国は最高所得税は56%で相続税も55％で世界最高級で社会主義国よりも高い。財政が苦しいのはこの35年間で3割しか成長してない失われた35年と言われている成長なき経済によるところが大きい。多くの工場も海外企業のアジア本部も出ていってしまった。歳入を増やしたいのなら、タバコ税を英国並みにするとか、入国税を一万円にするとかすれば3兆円は入るはず。小手先の富裕層？に対する金融増税はやめてもらいたい。https://t.co/A5ZfffEGWO
https://t.co/A5ZfffEGWO December 12, 2025

@swim_shu @Kantei_Saigai @kantei このように社会保険が悪用されるからドンドン社会保険料が上がっていく💢
金融資産からもとる計画もあると聞くがこのような輩を取り締まることから始めてほしい。
外国人との保険は別立てにすべき‼️ December 12, 2025

【追加利下げで米国市場は最高値。メジャーSQは無事通過。PFは今週も最高値更新】
今週の日経平均は3週続伸して345円高の50836円、「勝者のポートフォリオ」も続伸して日々＆週間ベースで最高値を更新。

日米中央銀行における今年最後の金融会合を迎えて慌ただしい展開となっている。非常に大事な局面であるため、会員の皆さまにおかれても今のマーケット状況をきちんと把握していただくことを望んでいる。

12月のFOMCにおいてパウエル議長は3会合連続となる0.25%の利下げを決定。これを受けて、NYダウは48704ドルとなり11月12日の最高値48254ドルを更新、そしてS&Pは6901と10月28日の最高値6890を更新した。年の瀬らしい年末ラリーを感じるマーケットの雰囲気だ。

3ヶ月ごとに更新されるFOMC参加者の今後の各種見通しを示すドットチャート。12月のFOMCで新たな予想が示されたが興味深い。利下げ回数は前回から変わらない。2026年、2027年ともに1回ずつだ。2024年に3回、2025年にも3回の利下げというペースからすれば鈍化するが利下げは継続する。今の中立金利は3%程度であり、現状の政策金利3.50%～3.75%の水準から考えると、景気に適温の中立金利に向かって利下げされるのが分かる。

来週12月19日（金）はいよいよ日銀の金融政策決定会合の結果が公表される。「高市首相の下では、利上げできない」などという声も多かったようだが、ようやく追加利上げに踏み切る模様だ。既に債券市場ではそれを織り込みつつ金利が上昇している。日銀の利上げは倭国の株式市場や倭国経済にプラスであることは何度も申し上げたが実現を願いたい。

今週も商社、自動車、鉄鋼、銀行、証券などのバリュー系が好調だった。半導体やハイテク一辺倒の状況から物色対象に広がりが出ている。NT倍率（日経平均÷TOPIX）を見ると、日経平均が最高値52411円を付けた10/31（金）は15.7倍だったが、12/12（金）14.8倍まで低下している。一段の金融緩和にもかかわらず、小型グロースは今週も低迷して12/11（木）には653と4月以来8カ月ぶりの安値となった。

「勝者のポートフォリオ」は12/9（火）に最高値を更新。累計パフォーマンスは+139.2%、昨年来+87.1%、年初来+41.7%とマーケットに対して圧勝中である。週間ベースでも+138.9%と最高値を更新した。的確なマーケット分析力と魅力的な個別銘柄選択力の賜物と自負している。我々は圧倒的な勝ち組投資家であり、今後もマーケットに勝ち続ける采配をしていく。

毎月恒例のWebセミナーを12/17（水）20時より開催する。テーマは『米国利下げ vs 倭国利上げはベストシナリオ、遠のいた台湾有事』に決定。10日間の無料お試し期間を使えば誰でも参加が可能。「勝者のポートフォリオ」は今年も爆発的なパフォーマンスとなっているが、来年のマーケットを展望する上でも重要なセミナーである。奮ってご参加いただきたい。

〈「勝者のポートフォリオ」ご案内〉
https://t.co/8704dUyLoG
「ご利用ガイド」（入会をご検討の皆さまへ）
https://t.co/oANqpbhfOJ

#DFR #勝者のポートフォリオ #ザイ投資戦略メルマガ #太田忠 #日経平均 #高市トレード December 12, 2025

またまたリップルがすごい動きをしました👀

なんとアメリカの中央銀行であるFRBが持つ

特別な銀行口座（マスター口座）へのアクセスを申請🤖

これが通るとどうなるか？

・リップルのステーブルコインRLUSDが
　アメリカの正式な金融ネットワークに直結
・銀行とほぼ同じレベルでお金を動かせる
・信頼性が一気に跳ね上がる

との情報が👀

ざっくり言うと
「仮想通貨→本物の金融インフラへ進出」という超重要ステップになるみたい

もし実現すれば・・って考えただけで凄いことになると思う🤖

価格はイマイチだけど😇（笑）将来性はすげぇぜリップル🥹

#リップル
#XRP December 12, 2025

「懸念の壁」と「セクターローテーション」を知ると相場が一気にわかりやすくなる話

S&P500が高値更新しているのに、NVIDIAみたいなスター銘柄が下がっている。

こんな「え、これ上がる相場なの？下がる相場なの？」という動きに、戸惑ったことがあるはずだ。

こういうよく分からない値動きを整理するときに役立つのが、

・懸念の壁
・セクターローテーション
という二つの考え方だ。

難しい専門用語に見えるけれど、仕組みが一度わかると、ニュースの見え方や自分のメンタルの保ち方がかなり変わってくる。

「懸念の壁」とは、本来なら株を売りたくなるような不安材料がたくさんあるのに、それでも株価がじりじり上がっていく状態を指す。

悪材料が山ほどあるのに、なぜか相場は崩れない。
むしろ高値を更新していくという時に使われる表現だ。​​

最近の懸念の壁になっている材料をざっくり挙げると、例えばこんなものがある。

・「バリュエーション高すぎじゃない？」という割高感への不安

・「AIはバブルで、そのうち崩れるのでは」という警戒

・最高裁の判断や関税・規制など、政策面の不透明感​

普通に考えれば、こういう話が出ているときは株価は重くなりそうにみえるよね。

それでも指数が上がり続けるのは、裏側にそれを上回る“押し上げ要因があるから。

たとえば、
・企業業績が想像以上にしっかりしている
・景気指標が「ソフトランディング」を示唆している

いざというときはFRBが利下げや流動性供給で支えてくれるだろう、というFRBプットへの期待​などがある。

ポイントは、不安材料がある＝下落確定、ではないということ。

むしろ、不安が残っているうちは「みんながまだ全力でリスクを取っていない」ので、相場が過熱しすぎていないサインとしてポジティブに見られることも多い。

セクターローテーションは、簡単に言うと「相場の主役交代」だ。

投資家が、一部の儲かりすぎたセクター（例：ハイテク・半導体）から利益確定でお金を抜き出遅れている or 次に恩恵を受けそうなセクター（金融、小型株、クルーズ、エネルギーなど）に乗り換える

この資金移動の流れのことを指す。​

実際のイメージで言うと、こんな感じの動きだ。

・NVIDIAが▲1〜2％程度売られている
・その一方で、ゴールドマン・サックスが高値更新
・Oracleが決算後に▲10％叩かれても、小型株指数やクルーズ・旅行関連が上に抜けている​​

一見すると「主役のハイテクが叩かれてる＝相場の終わり」に見えるけど、よく見ると「お金が市場の外に出ているのではなく、中で場所を移動しているだけ」というパターンが多い。

この状態を「ラリーのブロードニング（裾野の広がり）」と呼ぶことがある。​​

上昇に参加している銘柄やセクターの数が増えていくので、少数のメガテックだけが指数を引っ張っている状態よりも、むしろ健康的だと見なされる。

「懸念の壁」×「セクターローテーション」が強気相場を作る流れ

トム・リーがよく語るのは、この二つが組み合わさると「強いけど健全な強気相場」ができあがる、という話だ。​​

ざっくりシナリオにすると、こうなる。

NVIDIAやMetaなどの巨大テックが、決算後に一旦売られる。

「期待は十分織り込まれていた」という理由で利益確定が出る​。

その下落を見て「AIはピークアウトか？」「ブーム終了か？」という不安が一気に増える。

ここで「懸念の壁」が高くなる。

ところが、お金はマーケットの外には出ず、小型株、金融、クルーズ・旅行関連、一部の景気敏感株といったところにローテーションしていく。​​

結果として、主役のテックは一服、しかし指数全体（S&P500）は別のセクターに支えられて上昇継続。

ハイテクの過熱感が適度に冷まされ、全体として割高感がやや緩和。
上昇の裾野も広がる。

この冷却と分散のプロセスが進むと、再びハイテクが次の上昇を始める土台が整う。

トム・リーは、こうしたプロセスを前提に「S&P500が年内〜数年で7,700まで行きうる」といった強気シナリオを出している。​​

最後に、実務レベルでどう使うかを整理しておく。

① 「主役が下がった＝相場終了」と決めつけない

NVIDIAや半導体ETFが大きく押したからといって、
すぐに「これは天井だ」「全部売らないとマズい」
とパニックになる必要はない。

他のセクター（金融、小型株、ディフェンシブなど）が上がっていないか。

指数全体（S&P500、ラッセル2000など）はどう動いているか。

をチェックすると、「これはセクターローテーションかも」と冷静に判断しやすくなる。

② ニュースのネガティブ見出しを一歩引いて見る

「AIバブル崩壊か」「FRB利下げ後ずれで株安懸念」など、ネガティブなヘッドラインが増えているのに指数が崩れないときは、「懸念の壁を登っている最中かもしれない」と視点を変えてみる。

不安があるからこそ、みんな全力ロングになりきれていない。

過熱しきっていない分、まだ余力のある相場かもしれないという見方もできるから。​

こうしたコンセプトを頭に入れておくと、
「NVIDIAが下がっているのに指数が強い」
「悪材料ニュースが多いのに株価が上がる」といった、一見矛盾した動きに遭遇しても、「懸念の壁」と「セクターローテーション」というフィルターを通して、だいぶ落ち着いて眺められるようになると思う。 December 12, 2025

倭国円は今週に入りオフショア人民元に対して過去最安値を記録。倭国銀行の金融正常化は依然として緩やかで、倭国での輸入インフレへの懸念が強まっている。

倭国円はオンショア人民元に対しても下落。1992年以来の安値圏で推移している。

日銀の金融正常化への慎重姿勢と財政懸念の継続が円安を加速させており、その弱さはドルやユーロだけでなく、中国やオーストラリアといった主要貿易相手国の通貨に対しても広がっている。金融正常化の遅れにより、倭国の実質実効為替レートは数十年ぶりの低水準。また、高市問題が影を落とし輸入インフレ圧力が増幅される可能性がある。　#中国 December 12, 2025

金融ユダヤが各国で焚きつけなけば
こんな戦争機材いらないのに

この戦争機材を作ってる企業が金融ユダヤの商売なの

だから永遠「仲違い」してもらわないと困るの

「航空自衛隊の負担はものすごい」戦闘機スクランブル発進頻発　中国とロシアの爆撃機が九州沖縄四国まで
https://t.co/mCCwmNR2sR December 12, 2025

「しんぶん赤旗」のスクープです。片山さつき財務相が大規模パーティーを開き、自身が所管する銀行、証券、保険業界向けの受付を設置していました。「赤旗」記者が現場で確認しました。金融行政に職務権限を持つ財務相が担当業界にパーティー券を売るという金権腐敗の構図です。
片山事務所は「合意解約する」手続きをしているとし、会場には「返金のテーブル」を設けて対応した、と回答しています。ただ返金した上で無料でパーティーに参加したなら公選法違反（寄付の禁止）の疑いが出てきます。
また大規模パーティーを自粛するという閣僚の申し合わせにも反する疑いがあります。
片山氏の閣僚としての資質が問われています。
記事全文は後ほど公式サイトで公開します。
急ぎ読みたい方は電子版への登録で。https://t.co/xPBe7iwiWC December 12, 2025

金融所得増税は滅茶苦茶悪手だと思うんだけど、これ反対した議員居ないの？個人的にはヤバ過ぎて意味わからん。これこそアクセルとブレーキだろ。 December 12, 2025

@moronojapan コイツのせいで観光立国って騒ぐようになったと思うし、香港の金融マフィアとつるんでカジノに首突っ込もうとしてる。JNTOの下で補助金ばら撒かれてるのはコイツの息の掛かった人達なんだろうか。
小西美術工藝の社長になった経緯も怪しい。
GSの取締役をやめて茶道ってハンドラーのやりそうなこと。 December 12, 2025

こんばんは！
今日の18時過ぎに更新した『決着〜サシオサエ〜』をもって、第1章完となります。
プロローグで描いた物語が一点に収束します。
総文字数は11万文字を超えました。

金融(闇金)ロジック×ファンタジー

【夜の王と契約魔法】🌙
https://t.co/aWib7APTiD

#カクヨムコン11 https://t.co/z0Rdroedzs December 12, 2025

【深層レポート】カンボジアをハブとする巨額資金洗浄網と「倭国ルート」（連載 第12回 / 全15回）「動く金庫」と「専門的イネイブラー」　プリンス・ジャパン元役員逮捕で見えた洗浄ルートの深層

▪️プリンス・ジャパン元役員の逮捕
台湾当局の捜査線上に浮上していた重要人物、林揚茂容疑者が逮捕されました。
彼は制裁対象であるプリンス・グループ会長の資産管理を担い、倭国法人「プリンス・ジャパン」取締役を務めており、大規模マネロン事件「88会館」主犯格、郭哲敏と密接な資金協力関係にありました。
表の顔はプリンス台湾拠点「台湾太子不動産」副総経理ですが、彼はこの立場を悪用し、郭一派が賭博や詐欺で稼いだ数百億円規模の不正資金を、カンボジアの不動産購入費に見せかけ海外へ逃がすスキームを構築していました。犯罪収益を追跡困難な暗号資産（USDT）に変換、「太子荘園」など同グループの物件購入費として送金させ、汚れた金を合法的な不動産資産へ洗浄していたのです。

▪️倭国への逃亡と「聖域」カンボジア
特筆すべきは逃亡ルートでの「倭国」の役割です。事件発覚直後、郭哲敏は最初に倭国へ出国。林容疑者も「プリンス・ジャパン」を足場に日台を頻繁に行き来していました。
彼らにとってカンボジアは最終的な「聖域」ですが、倭国は高度な金融インフラがあり、滞在障壁も低い「安全な中継地」であり、倭国進出の足場固めは、万が一の際の逃避ルート確保だった疑いも強まっています。

▪️スーパーカーという「動く金庫」
台北の超高級マンション「和平大苑」地下駐車場には、誰も乗らないフェラーリなど10台以上のスーパーカーが埃を被ったまま保管。これらは愛車ではなく、口座凍結に備えた「動く金庫」といえます。
これは88会館事件関係者の常套手段ですが、台湾のこの異様な光景は、倭国でも進行中、あるいは間もなく起こる未来の姿かもしれません。
米国財務省資料によると、彼らはNYで購入したピカソの絵画やジェット機などを利用し、犯罪収益を「動産」に変えて隠匿する「アート・ロンダリング」等の手法も駆使しています。

▪️「小資金でも買える！」一般人を巻き込むミキシング
さらに彼は、台湾の投資家にカンボジアだけでなく、倭国の不動産物件を積極的に斡旋。当時のセミナー資料には、「小資族也能輕鬆買！（小資金でも気楽に買える！）」というコピーが踊ります。広告の「小資族」というターゲット選定は巧妙です。大量の一般人のクリーンな少額資金の中に、巨額の汚れた資金を紛れ込ませる「ミキシング」の疑いも濃厚です。
FATFが警告する通り、暗号資産のミキサー同様、不動産投資でも多数の小口資金と犯罪収益を混ぜて出所を不透明にする手口がとられ、一般市民の資金が知らぬ間に巨大なマネロン機構の一部として利用されていた可能性があります。

▪️「強化フォローアップ」という不名誉な刻印
なぜ倭国を目指すのか。答えはFATF（金融活動作業部会）の審査結果にあります。倭国は2021年の第4次対日相互審査で、マネロン対策の「有効性」で最高評価を一つも得られず、現在もG7の中で異例の「強化フォローアップ国」として監視下にあります。この指定は事実上の「落第」に近い評価です。
報告書が特に厳しく指摘するのが、弁護士や不動産業者など「DNFBPs（指定非金融業者）」への規制の甘さです。パチンコ店や不動産業者、士業などの「非金融業者」に対するリスク認識と監督が不十分であり、特に「犯罪組織が不動産を隠れ蓑にすること」への対策不備を断じられました。
ここには、不動産業者や士業が顧客の実質的支配者を特定する義務が徹底されていないという、致命的欠陥が存在します。

▪️他のG7主要国と比較して遅れる倭国の「ゲートキーパー」規制
問題は支援する専門家の存在。GFIレポートは、G7諸国が「ゲートキーパー（弁護士等）」へのAML規制を強化している現状を報告しています。具体的には、英国が政府直轄の監督機関「OPBAS」を設置し、米国も地域特定命令（GTOs）によって不動産取引の透明化を図り、ドイツでは守秘義務を超えて疑わしい取引を報告する義務を課すなど、管理体制を厳格化する流れが主流です。
これに対し、倭国は慎重な姿勢を崩していません。弁護士自治や守秘義務の観点から、疑わしい取引の届出義務には一定の制約が存在し、当局が資金の流れを把握しきれない領域が存在しており、厳格な規制を敷く他国と比較した場合、倭国がカンボジア同様に「資金洗浄の回避地」として機能しかねない現状があります。
FATFが呼ぶ「専門的イネイブラー」が暗躍しやすい環境が残存しており、各国の締め付けが厳しくなる中、規制の緩い倭国が「資金の聖域」として狙われている可能性は否定できません。

※本稿は、公益目的の観点から、公開情報・報道・当局発表等に基づき、資金洗浄の実態と構造的リスクを分析・考察したものです。 December 12, 2025

高級車の盗難が続出。かってもあったし、私なども金融落ちと言われて買った倭国車が盗難車で、預けた車屋が、高速に乗り入れたら何台ものパトカーに追われて、車は没収されるという笑えない経験もあるが、大体がヤクザの下っ端の仕事が多かった。しかし、最近の盗難は、海外へ流す目的のものが多く、外国人が関与している可能性が高い。移民の流入のせいか、目的物がバイクや自転車にも移っている。まるで戦後の焼け跡闇市の再現である。もはや倭国の任侠にも期待はできまい。 December 12, 2025

何がまずいって元参議院議員・元金融大臣でSBIホールディングスの社外取締役ともあろう人がこういうこと言っちゃうのがまずいんですよ．

民主主義の破壊でしかない．
雇用を破壊したに留まらず民主主義すら破壊しようとする社会悪になってる． https://t.co/4Bv4eTivdX December 12, 2025