私の過日の財政金融委員会での片山さつき財務大臣への国会質疑を山口敬之氏がご自身のチャンネルで取り上げ、革命的な質疑だった、マスコミではあまり取り上げられていないが、ぜひ、注目してほしいとして紹介してくれました。特に財政法4条を見直せとの部分。故・安倍元総理も着目していた法律で、安倍さんの思いを引き継いでいる、と。私が質疑で提案した「投資国債」や資産負債のバランスシートでの予算編成は、「倭国の形を変える」勇気ある発言だった、と。片山さんも相当、勇気をもって答えていた、と。
私がこの質疑の最後に触れた「松田プラン」も、実は、お亡くなりになる前に安倍氏が賛意を示していたと聞いています。
単に減税を叫ぶだけでなく、本当に積極財政を実現するにはどうすればいいか、ここにこそ国会で極めるべき本質的な論点があると思います。
 
・山口敬之チャンネル
◆【第146回　12/7 山口敬之チャンネル（YouTube＋ニコ生）】
27:52～です。
https://t.co/ZOhPvC8CFC December 12, 2025

#小林鷹之 政調会長記者会(2025.12.11)
￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣
【冒頭発言】
今日は私から冒頭4点報告をさせていただきます。
まず1点目といたしまして、12月8日に発生いたしました青森県沖を震源地とする地震につきまして、被災された皆様に心からお見舞いを申し上げます。
自民党としては、発災翌日の9日に災害対策特別委員会、古賀 篤 委員長でございますが、委員会を開催し、被害状況の報告を受けたところであります。
依然、余震も続いておりますので、また北海道三陸沖後発地震注意情報も出ておりますので、しっかりと注視をし、万全な対応をとってまいりたいと考えております。

2点目であります。
本日10時から政調全体会議を開催いたしました。
令和8年度予算編成大綱案を議論いたしました。
各部会で取りまとめた内容に加えまして、当初予算と補正予算のあり方など、闊達な意見がございました。
今後、倭国維新の会とも調整をし、与党としての予算編成の考え方を取りまとめてまいります。

3点目といたしましては、先般、政府におきまして、租税特別措置や補助金などの適正化の組織が立ち上がったことに対応いたしまして、わが党としても検討を開始しております。

先程の政調全体会議の場で、各部会長に対しまして、令和9年度予算編成に向けて各部会で議論を進めて、来年、恐らく春から夏にかけてのいわゆる骨太の方針の議論がキックオフする際に、その報告をするよう指示をいたしました。また、令和8年度予算編成においても、政府と連携しながら引き続き精査を進めるよう、これについても指示をいたしました。

こうした作業については、個別事業について、微に入り細を穿つということではなくて、国会議員らしく国民生活の現場に根差した目線から、政策効果をより一層向上するための議論をしていきたいと考えております。

最後、4点目として、移動政調会。
今週末12月14日の日曜日に徳島県におきまして、バッテリー工場の視察と合わせて行う予定でございます。
冒頭、私からは以上です。

【質疑応答】
Q. NHKです。
税制改正の議論についてお伺いします。高校生年代の扶養控除の扱いについて、ネット上などで議論が活発になっておりまして、維新や国民からも反対の声が出ています。児童手当の拡充や高校無償化とのバランスも含めて、様々な論点があろうかと思いますが、政調会長の見解をお聞かせください。

A.
この点につきましては、様々なご意見が寄せられております。各党様々な考え方があるというふうには理解しています。わが党におきましても、高校生年代の扶養控除のあり方を含めまして、税制改正の特に主要項目におきましては、今、詰めの最終段階に入っています。

この点については、この場で私の方から、現時点で何か固まった結論はございませんので、申し上げることは控えますが、しっかりと国民の皆さんの目線に立った形で、責任ある税制改正というものを実現していきたいと考えています。

Q.テレビ朝日です。
私も税制大綱についてお伺いしたいのですけれども、地方税の偏在の問題で、税調の平場では、地方選出の議員から是正を求める声が相次いでいます。一方で、東京都連であったり、東京都のホームページにはこれに反論するような見解が出されていますけれども、政調会長の見解をお聞かせください。

A.
これについても、今、申し上げた通り、税制改正の話が最終局面を迎えておりますので、近日中にわが党の考え方というものをお示しできると思っておりますが、財源の偏在についても、今、具体的な結論というものが出ているわけではございませんので答えは控えますが、ただ、これについても、それぞれ東京とそれ以外の地方においてなかなか合意形成が難しい部分もございますが、今回の税制改正におきまして、一定の結論を出せるところもあろうかと思います。
ただ、丁寧に最後まで議論を詰めていきたいと考えています。

Q.東京新聞です。
今日、読売新聞が書かれている「超富裕層課税強化、追加負担所得６億円に下げ」という点に関して、どういう考えがあるのかいただきたいのと、昨日、楽天の三木谷さんがX上で「歳入を増やしたいならタバコ税をイギリス並みにするとか、入国税を１万円にすれば3兆円は入るはずだ。小手先の富裕層に対する金融増税はやめてもらいたい。」という声が出ているのですけれども、これに対する受け止めを教えてください。

45の議員定数減は幹事長マターになっていたと思いますが、自民党内からもいろんな反発が出てきております。ただ、藤田倭国維新の会共同代表などは、「これは約束で、法案を提出したから終わりではない。会期延長してでも、世論は定数削減に支持があるのだからしっかりやるべきだ」と言っております。このことに対する受け止めと、あわせて自民党の政治と金に関して、受け手規制を公国がするべきだと。維新の方も「上限の1億円を見直せば、企業団体献金に関する規制をかけるべきだ」と言っています。自民党として、今その点に関してはどう考えているのか、お聞かせください。

A.
ありがとうございます。3点いただきました。
1つ目としましては、税に関する話は先ほど申し上げた通りで、今、最終局面にございますので、結論というものを私の口から申し上げることは控えたいと思っています。
ただ、超富裕層の話を提起していただきましたけれども、それぞれの税制改正については、多くの国民の皆さんのそれぞれの立場によって多様な意見がございます。それを選挙で選ばれた国民の代表たる私たちが議論をして一定の結論を出していかなければいけないと思っていますので、この点についても丁寧に議論をしていきたいと考えております。
他方で、様々な安定的な財源を一定程度出していかなければいけないということもございますので、歳入歳出両面においてバランスのとれた結論というものを近日中にお示ししていきたいと考えております。

そして、定数削減に関する話につきましては、自民党、倭国維新の会両党の連立合意に書かれている内容が全てだと考えています。
ですので、この定数削減に対して、法案を提出し成立を目指すと書かれている連立合意に従って自民党として最大限努力をしていくことになろうかと思っています。ただ、その上で、先般も申し上げましたが、国会のあり方については、数だけで押し切ろうとするのではなくて、できる限り幅広い合意形成を少しでも多くの党のご理解をいただけるような形で、丁寧に合意形成を図っていくということは当然必要だと考えています。

そして、最後に、政治資金の話についてでございますけれども、これも自民党として既に国会に法案を提出しておりますので、その成立に向けてしっかりと努力をしていくということだと思います。今、国会での取り扱いについては現場に委ねられているというふうに認識しています。

Q.ニコニコ動画です。
インテリジェンス戦略本部について3点質問します。1つ目は、先日、英国のジュリア・ロングボトム大使の訪問を受けて、インテリジェンスについても意見交換されたと思いますが、仰ることができる範囲で、どういった内容だったのか教えていただきたいです。2つ目は、例えば英国絡みで言いますと、国外情報は全てMI6、国内の治安維持はMI5、GCHQがサイバーセキュリティーを担っていると思いますが、政調会長の中で、倭国でインテリジェンスを行う場合の最も参考としたい海外の国の組織がもしあれば教えていただきたいです。3つ目は、来年1月にも司令塔機能強化を軸とした提言をまとめて政府に提出する方針だと言われていますが、進捗状況や課題があれば教えていただきたいです。よろしくお願いします。

A.
インテリジェンスについて3点いただきましたが、まとめてお答えさせていただきます。
先般、ジュリア・ロングボトム英国在京大使とお話しさせていただきました。日英関係のさらなる強化に向けて、これはインテリジェンスに限らず、かなり幅広い角度から意見交換をさせていただきました。
その中で、お相手のある話ですので、申し上げられること、られないことがありますが、インテリジェンスのテーマについても意見交換をさせていただきました。その中で、先方との間におきましては、両国ともに、インテリジェンスと一言にいっても様々な部局組織がありますので、その連携のあり方、そして人材の確保・育成のあり方、こうした点について、やはりインテリジェンスという意味では、わが国の先を行っているイギリスから学ぶべきことは多いので、こうした点について有意義な意見交換をさせていただきました。
また、先方からは、わが国に対するインテリジェンスの強化に対する期待というものも示されました。例えば、先般、能動的サイバー防御、アクティブ・サイバー・ディフェンスの法整備がなされたところでありますけれども、こうした倭国のサイバー能力の強化も当然インテリジェンス能力と関連してきますので、こうしたところについての期待というものが示されました。

どこの国のインテリジェンス部局を参考にするかというと、これはあらゆる国の部局のあり方、現状だとか課題、そしてこれまでの経験というものを最大限私たちとして学び、そして倭国に合った形でのベストの形を模索していきたいと思っています。
なので、やはりそれぞれの国が置かれてきた今の地政学的な環境も異なり、歴史的な経緯も当然、様々なので、わが国に最も相応しい形というものを各国の知見を共有して作っていきたいということ。

そして、来年の通常国会に向けた、まず第1弾目の法整備につきましては、今、順調に進んでいるというふうに認識はしています。
今仰っていただいた通り、年明けのタイミングで自民党としては提言を示していきたいと思っています。ただ、その上で、そこで当然終わりではなくて、その先に、先ほどMI5、MI6の話を出していただきましたけれども、国内の防諜、いわゆるカウンターインテリジェンスの強化、そして対外情報機関の設置、こうしたところについてしっかりと自民党、また政府と連携しながら議論を進めていく必要があると考えております。
大切なのは、何の目的のためにこうしたインテリジェンスの能力を強化するかということであります。

そして、一部マスコミの方々の報道によって、例えばカウンターインテリジェンス、国内の防諜体制、あるいは能力の強化に当たって、人権を侵害するのではないかというような論調も見られますけれども、私たちはそういうことを目的として当然やっているわけではない。
表現の自由、報道の自由、こうしたものに最大限の尊重、リスペクトしながら、むしろ以前、確か望月さんからご質問をいただいたこともあったかのように記憶しますけれども、例えば既にイギリスやアメリカを含めて、他の国にも制度があるのですけれども、外国代理人登録法というような仕組みというものをまず検討していきたい。私自身、今、自民党としては考えている。
つまり、倭国国民の人権とか、そういう制約というのではなくて、外国勢力の支配下にある、あるいはそういう者の代理人の方たちがわが国の国内において政治的なオペレーションを行うときに、そういうことを行う人たちに対してはしっかりと事前に登録をしてくださいね、ということを義務づけるような仕組みというものが私は必要だと思っていますので、むしろ国民の皆さんの権利を守っていくために、そうした人たちの存在というものを国民の監視下に置いていく、透明化していく、見える化していくということで、そういうことを自由民主党としてはやっていきたいということを今一度改めて申し上げておきたいと考えます。

Q.毎日新聞です。
補正予算について伺います。本日、衆院の方で与党に加えて国民民主党と公明党の賛同があり、本日にも可決される見込みとなっております。ここまで、様々な状況があったと思いますが、公明党と国民民主党に賛同を得られたことに対する受け止めと、ここまで政調会長として振り返りをお願いします。

A.
まだ衆議院の本会議がこの後控えておりますので、最後まで気を引き締めていきたいと考えておりますが、公明党、また国民民主党の方たちとは、公明党、国民民主党を含めて野党の方々とも幅広い合意形成を得るべく、私の立場でも働きかけ、また理解を求めてきたところであります。
高市総理からは、野党の皆さんの御意見の中で、いいアイデアがあったら、それは積極的に取り入れて、あくまで国家、国民のために、物価高への対応、そして成長力を高めていくための政策を強力に打ち出していくのだという方針のもとで、自民党もその意識を共有しながらやってきています。
なので、そうした総理総裁の方針に基づいて、私だけではなくて、様々な同僚が国民民主、公明、また立憲民主党を含めた他の政党と、これまでもコンタクトを持ちながら、丁寧に動いてきたつもりであります。
その結果として、補正予算が成立するのであれば、それは非常にありがたいことだと受け止めています。
まだこの後、衆議院の本会議、その後、通ったとしても参議院の審議もあります。また年を明ければ来年度予算案の審議もあります。
常に丁寧に野党を含めた幅広い国民の皆さんの意見に耳を傾けていく、そういう政党でありたいと考えます。他方で、自由民主党として譲れない一線というものもありますから、そうした自民党が自民党であるが故のラインというものをしっかりと堅持しつつ、合意形成に努めていきたいと考えています。

Q.東京新聞です。
レーダー照射、小泉大臣が会見をされていますけれども、中国軍機からによるレーダー照射に関する受け止め、それから今、インテリジェンスの強化に関して、外国勢力、外国人代理人登録制というのをきちんとやりたいというお話ですが、やはり懸念されるのは、外国人勢力の影響を受けたとみられる倭国のジャーナリストたち、記者クラブに所属する記者なんかは対象にならない可能性がほとんどだという話も聞いたりはするのですが、ただ、やっぱり一方で、いろいろ発信をしていると、私なんかも、反日め、とか、反日勢力め、と言われたりするので、そういう外国人勢力の影響を受けたと見られるジャーナリストたちを、有識者たちをどう定義していくのかというのがやはり懸念なのですが、その点について。

それから、45減、維新との約束を果たしていきたいということですが、これ、期日を延ばしてでもやるべきというお考えはあるのかと。

あと、馬場元維新代表が、これが通らなければ解散すべきだと、総理でもない馬場さんが発信してニュースになっているのですが、その点、もし何か一言あれば。

あと最後、短くて良いので、先ほど高額所得者に関する件。これから色んな意見があることを踏まえて合意形成を図っていきたいということですが、やはり今まで石破さんも岸田さんも総裁選では仰っていたのですが、なかなか実現に至らない。自民党を支える経済界の方たちの強い反発が予想されるのですが、小林政調会長としては、軍拡を含めて、国民に負担を強いる、今、やはりこれはかなり重要な政策だというふうに思われているのかという点をお願いします

A.
あわせて５問いただいたと認識しています。
できるだけ簡潔にお答えしたいと思いますけれども、中国軍用機、戦闘機によるレーダー照射については、これは極めて危険な事案、不測の事態を惹起しかねない極めて危険な事案だというふうに受け止めています。
これは単に偶発、1回レーダー照射があっただけではなくて、断続的に行われている。そして、2回に分けて行われていますけれども、2回目に至っては約30分間にわたって断続的なレーダー照射が行われているということが、これはかなり危険であり、由々しき事案だと受け止めています。断固としてこれは容認できない事案です。
政府と連携しながら、自民党も、中国に対してのみならず、国際社会に対しても積極的に情報発信や働きかけを行っていく必要があると考えています。挑発的であって、アンプロフェッショナルな行為であるというふうに受け止めています。
そして、ただ、その中で私から申し上げたいのは、わが国として、こちらの方から日中関係の緊張を高めていくような行為というものをするつもりは一切ない。
いわゆるエスカレーション・ラダーを上げていくことは倭国としてはしないということであります。
常にいかなる相手であったとしても、対話というものはオープンに行っていくというその姿勢はしっかりと堅持をしていきたいと考えております。

2つ目ですけれども、いわゆる外国代理人登録法に関する制度設計の話がございました。
これはこの先の課題として申し上げておりますけれども、まずは来年の通常国会において、いわゆる国家情報局あるいは国家情報会議の設置を含めた組織の強化というものをまずはやっていく。
その先の議論を同時並行でやっていく必要があるかもしれませんが、その先の議論ということはご理解いただきたいのと、なので詳細な制度設計についてはこれからだと考えています。
ただし、今、仰っていただいたような懸念というものをしっかりと払拭できるような形にしたい。
表現の自由、報道の自由というものは、基本的な人権の中でも、かなり手厚く保障されるべき権利だと私は受け止めておりますので、そうした懸念を招かないように丁寧にやっていきたいと考えております。

45の定数減につきましては、現在、国会対策の現場に委ねられているというふうに理解しておりますので、私からは回答は控えます。
とにかく、連立合意に書かれたことを実現するために、最大限自民党として誠意を持って努力していくということです。

4点目、維新の馬場代議士の発言についてのコメントを求められましたが、他党の方の発言に対して1つ1つコメントすることは控えたいと思います。一般論として申し上げれば、解散権、解散というのは総理の専権事項であると私は認識をしています。

そして、最後、5点目。
超富裕層に対する課税のあり方につきましては、これは先程申し上げたように、今、議論の最終局面を迎えておりますので、この場で私は結論めいた話というものは控えたいと考えております。

Q.時事通信です。
先程のインテル能力の強化の関係で、英国のロングボトム大使と話されたという説明の中で、能動的サイバー防御にも触れられていましたが、現行の能動的サイバー防御の枠組みだと、通信情報の利用というのは、コミュニケーションの本質的内容を使えないと思うのですが、かなり制約が多い状態ですが、これはインテル能力の強化に活用できるものとお考えなのか、または現行のサイバー防御の枠組みを変えていく必要があるというふうにお考えなのか、お聞かせください。

A.
これは一般論として申し上げました。
わが国として、当然インテル間の協力というよりも、わが国自身のインテリジェンス能力の強化については、これは資するものだというふうに受け止めています。

@kobahawk @takebearata December 12, 2025

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今日注目すべき倭国株7選

第1位：免疫生物研究所（4670）
バイオ分野で注目される研究開発企業。

第2位：任天堂（7974）
世界的ゲームメーカー。強いブランドと安定収益。

第3位：倭国新薬（4516）
医薬品メーカー。新薬開発にも積極的。

第4位：三菱重工業（7011）
防衛・エネルギーなど幅広い領域で重要企業。

第5位：ソニーグループ（6758）
ゲーム・音楽・映画など多角的に展開する大手。

第6位：NTT（9832）
通信インフラの中心企業。AI・次世代通信にも注力。

第7位：KDDI（9733）
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必ず買うべきNTTと東京エレクトロンが共同開発する「次世代 AIスマート通信」中核プロジェクト 現值：128円、予測：9,190円私の行動基準は「感覚」ではなく「確信」である。今ご購入いただけば、将来お子様により良い教育環境や生活条件を提供できるでしょう。いいね・フォローをした人だけに静かに公開 December 12, 2025

【金融所得増税大時代の始まり】
予想通り超富裕層へのミニマムタックス基準の目安が30億円→6億円に引き下げられそうです。しれっと控除額を1億6500万円に半減させて税率も30%に上げています。

そもそも"30億円"という数字は「令和2年実績に当てはめると総所得約30億円以上の人が対象になった」というだけであり、金融所得だけなら約10億円が基準線です。メディアの発信が恣意的すぎます。

というわけでこの変更で最も影響を受けるのは「M&Aリッチ(会社売却組)」でしょう。報道が事実なら10億売却で概ね3億円の税負担です。会社売却を考えている人は2026年中にぜひディールはおまとめ下さい。

そして多くの庶民は「超富裕層への増税」が強まることに反対しないというか、むしろ溜飲が下がるところだと思いますが、これは庶民にとってもBADニュースと言えます。

なぜならミニマムタックスの基準線は10億→5億→3億→1億→0.5億と徐々に引き下げる"ステルス増税"となる可能性が高いためです。

将来的には「NISAとiDeCo以外の課税口座の金融所得課税は25%にする。そして年間xxxx万円以上の金融所得は推進課税にする(最高30%)」といった世界線になると思います。

NISAは1人1800万円、子供NISAは600万円、iDeCoは月6万2000円もの非課税枠があり「これらを超える投資ができる人には増税しても良いだろう」と言われても不思議ではありません。

"金融所得増税大時代"の始まりです。

🔽参考にした報道URL🔽
「超富裕層」への追加課税、対象の目安は「年間所得６億円」に引き下げで最終調整…２７年からの適用目指す
https://t.co/O9ZTh9cOIz December 12, 2025

【お知らせ】『金融経済手帳』完売
お手に取ってくださった皆さま
本当にありがとうございます

手帳を書く時間は
一日の中でいちばん静かな場所です

朝の光の下で開くページ
夜、誰にも見せない
本音を書き留める余白

私もそっと心を預けてきた時間です

2026年
同じ時代に生まれ
同じ手帳を手にし
それぞれの戦いを抱えながら
前へ進む仲間がいる

時に前に進めないことが
あってもいい

手帳を通じて
なんて強くて
なんて優しい一体感でしょう
と感じています

見ている景色は違っても
私たちはそれぞれの場所で
静かに、必死に生きている

踏み出す一歩が重い日も
言葉にならない孤独と向き合う夜もある

それでも歩き続ける皆さまを
手帳がそっと抱きとめてくれたらいいな
そんな願いを込めて
私は手帳をつくりました

私もまた、毎日「伝える」という壁に向き合っています。経済をどう読み解き、どう希望に変えるか。批判ではなく、未来をつくる言葉をどう紡ぐか。

時に心が折れそうになりながら
それでも前を向いていられるのは
同じ時代を歩む、みんながいるからです

＜今回、手帳を通じて
　そっと手をつなげた気がしました＞

【増産について】
増産できるかも…とお伝えしていました

出版社と相談していましたが、今から体制を整えても、皆さまの新年に間に合わせることができず

今回は、増産は叶いませんでした
楽しみにしてくださった皆さまに
本当に申し訳なく思っています

それでも書店を回って探してくださった
皆さま。寒い風の中で手に取ろうとしてくださった思いは私にとって宝物です

昨晩はご心配をおかけいたしました

【2027年版について】
まだ少し先の話ですが
2027年版の企画は
すでに動き始めています

今年よりもやさしく、今年よりも強く
一年に寄り添える手帳を届けたい

今回ご一緒できなかった皆さま

2027年こそは
同じ手帳を片手に
同じ時代を歩いていけますように
心から、ありがとうございます🫶 December 12, 2025

［投資は国債発行でおこなう］

プライマリーバランス（以下、PB）黒字化は、倭国経済にとって本質的な政策目標ではない。

にもかかわらず、高市政権および高市首相自身が依然として「一定の配慮」を口にする背景には、財務省とオールドメディアが長年形成してきた予算観・財政規律観への政治的配慮が色濃く反映されているとみるべきだ。

今問題となっているのは、国内権力構造の中でPB神話がいかに政治行動を縛ってきたかである。

倭国に真に必要なのは…

「投資は国債発行で行う」

という国民的コンセンサスである。

投資とは補助金のばら撒きではなく、将来のGDP、国家キャッシュフローを純増させる行為であり、最低1倍以上のリターンを求める主体的な資本配分である。

逆に、社会保障のように必然的に発生する支出は「コスト」であり、そもそも投資リターンを求める領域ではない。

この二つを同じ予算枠に押し込み、財源論一色で議論しようとすること自体が財政運営を歪めている。

したがって、国家予算は「確実に必要なコスト」と「リターンを期待する投資」に明確に分割されなければならない。

投資枠においては、企業経営におけるKPI設計と同様に、①目標リターン率、②達成率、③ロス率（失敗案件の切り捨てを定期的に行う仕組み）、④人事評価制度（投資失敗に対するペナルティ、成果達成に対する昇進・報酬）を可視化する必要がある。

国が「投資」を名乗る以上、プロジェクト管理・リスク評価・運用責任は民間投資家と同等の厳格さが求められる。

この観点からすると、財務省が永年担ってきた「金庫番」としての役割は、社会保障等のコスト部分に限定してよい。

そこでは財源論やPB論を従来通り扱えばよいが、投資領域において財務省の組織文化が生み出す「支出抑制バイアス」を持ち込むことは、国家の成長戦略そのものを阻害する。

投資は「守る」業務ではなく「攻める」業務であり、ここには既存の公務員採用枠とは異なる人材（技術、金融、事業運営、リスク評価に長けた専門家）が不可欠となる。

要するに、いま求められているのは“財政の産業化”である。

国家が成長戦略を遂行する以上、国債発行を軸にした投資会計の確立と、リターンベースの行政運営が不可欠であり、PB黒字化といった単純な収支指標に政策全体を従属させる時代ではない。

政府が担うべきは、財源を節約することではなく、未来への投資を通じて国民の所得と国家の競争力を最大化することである。

👇ポンコツに投資は無理 December 12, 2025

🎁ギブアウェイ

RAX FinanceのNFTを30名にプレゼント
※NFT保有でRAXトークンがエアドロ

RAX FinanceはAIコンピューティングを対象とした世界初の金融レイヤーを目指すプロジェクト。 @HashKey_Capital や @FBGCapital 等の大手VCから支援を受けている。

>応募方法
①フォロー
@nr358
@RaxFinance
②この投稿をリツイート＆♡
③RaxFinanceテレグラムグループに参加して一言コメントする
https://t.co/J4qqnvCHUu
※締切12/28

_________________

＞RAX Financeとは

現在、AIは注目を集めていますが、その計算資源を効率的に使うのは難しいことがあります。たとえば、AIを動かすためのGPUは高価で、すぐには売買できません。また、誰がどのくらいの計算資源を持っているのか、明確に分からないこともあります。これらの問題を解決するために、RAX FinanceではAIの計算資源をトークン化し、インターネット上で取引できるようにします。これにより、計算資源を提供する人（プロバイダー）と、それを必要とする人（ユーザー）が簡単に繋がることができます。また、RAX Financeは電力やエネルギー関連のインフラ資産を金融商品として扱うことを目指していて、エネルギーインフラを「投資できる形」に変え、その投資から「お金」を稼げるようにしようとしています。

#airdrop #エアドロップ #RaxFinance #PR

■さらに、引用元でも抽選500枚のNFTが当たる December 12, 2025

倭国人のイメージするアメリカ→🇺🇸のリアル
思ったことはハッキリ伝える→倭国人より遠回しに伝える
LGBTに寛容→キリスト教徒が多いこともあり否定的な人も多い
最先端の金融→未だに紙の小切手も使われる
黒人が沢山いる→黒人は人口のたった14%
一家に1台BBQグリルがある→一家に2台BBQグリルがある December 12, 2025

高市政権は『増税なき経済済成長』とか言ってたのにどうしてしまったのか？このような経済政策に対する国際的な不信感が円安→インフレ→生活苦につながっていると思う。キャピタルゲインは法人税を支払った後の二重課税で海外ではなくしていく方向性の国が多い。倭国は最高所得税は56%で相続税も55％で世界最高級で社会主義国よりも高い。財政が苦しいのはこの35年間で3割しか成長してない失われた35年と言われている成長なき経済によるところが大きい。多くの工場も海外企業のアジア本部も出ていってしまった。歳入を増やしたいのなら、タバコ税を英国並みにするとか、入国税を一万円にするとかすれば3兆円は入るはず。小手先の富裕層？に対する金融増税はやめてもらいたい。https://t.co/A5ZfffEGWO
https://t.co/A5ZfffEGWO December 12, 2025

🔥 𝐍𝐔𝐂𝐋𝐄𝐀𝐑 𝐀𝐋𝐄𝐑𝐓 🔥

🏛️ 米上院議員たちは今、クリスマス前にCRYPTO MARKET STRUCTURE BILLを急いで最終決定しようとしている。🇺🇸🎄💣

なぜ突然の慌てぶりなのか、自分に問いかけてみてくれ。

何年も先送りにしてきた。
何年も暗号通貨を攻撃してきた。
何年もそれを「危険だ」と呼んできた。

そして今——ETFが爆発的に広がり、トークン化が本格稼働し、機関投資家が殺到し、グローバルなフィンテック大手がウォレットを統合するまさにそのタイミングで——𝐂𝐨𝐧𝐠𝐫𝐞𝐬𝐬 𝐒𝐔𝐃𝐃𝐄𝐍𝐋𝐘 𝐰𝐚𝐧𝐭𝐬 𝐫𝐞𝐠𝐮𝐥𝐚𝐭𝐨𝐫𝐲 𝐜𝐥𝐚𝐫𝐢𝐭𝐲 𝐰𝐫𝐚𝐩𝐩𝐞𝐝 𝐮𝐧𝐝𝐞𝐫 𝐲𝐨𝐮𝐫 𝐭𝐫𝐞𝐞 𝐛𝐞𝐟𝐨𝐫𝐞 𝐃𝐞𝐜𝐞𝐦𝐛𝐞𝐫 𝟐𝟓𝐭𝐡?

これは立法じゃない。
これはカウントダウンだ、3….2…..1

🔥 政府がこれほど急ぐ時は、すでにプレイブックが書かれているからだ。
🔥 彼らは金融のレールが移り変わっていることを知っている。
🔥 彼らは古いシステムが制御を失いつつあることを知っている。
🔥 彼らは暗号通貨の流動性がまもなくパラボリックに跳ね上がることを知っている。

𝐇𝐞𝐫𝐞’𝐬 𝐭𝐡𝐞 𝐩𝐚𝐫𝐭 𝐧𝐨 𝐨𝐧𝐞’𝐬 𝐬𝐚𝐲𝐢𝐧𝐠 𝐨𝐮𝐭 𝐥𝐨𝐮𝐝:

この法案は「消費者保護」のためじゃない。
次の強気相場の次の波が爆発する前に、ワシントンを有利な位置に置くためだ。

彼らは暗号通貨を止めるつもりじゃない。
乗っ取って、規制して、課税して、ウォール街がすでに閉ざされたドアの向こうで構築し始めた新しいトークン化経済に直接接続しようとしているんだ。そう、すでに構築済みで、就任していて、ロックの準備万端だ！

𝐓𝐡𝐢𝐬 𝐢𝐬 𝐭𝐡𝐞 𝐟𝐢𝐧𝐚𝐥 𝐩𝐮𝐳𝐳𝐥𝐞 𝐩𝐢𝐞𝐜𝐞:

• ETFが承認された
• DTCCが資産をトークン化
• Coinbaseがトークン化株式をローンチ
• Klarnaが数百万人のオンボーディング
• XRP ETFの流入が垂直に急増
• グローバル採用が加速
• そして今…クリスマス前に米議員たちが慌てふためく

強気相場は偶然に起こらない。
それは設計されたものだ。
そしてこの相場はリアルタイムで活性化されている。

いわゆる「スイッチの切り替え」

導火線に火が点いた。
12月が転換点だ。

2026年は、暗号資産が「資産クラス」であることをやめ…システムとなった年として記憶されるだろう。 💣 December 12, 2025

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“まず問題提起したのが、プライマリーバランス（PB）黒字化目標です。
塩入議員は「政府の赤字は民間の黒字の裏返しだ」と指摘。
政府が支出を減らせば、民間の所得や貯蓄も減少し、結果としてGDPが縮小、税収も減るという悪循環が30年続いてきたと強調しました。”
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プライマリーバランス黒字化を優先し続けた結果、地方の現場では賃金も投資も伸びず、仕事量は減り、疲弊だけが積み重なってきました。
私が岩手で見てきた30年の停滞の裏側には、まさにこの誤った財政運営があります。
国が支出を渋れば民間が痩せる。この悪循環を断ち切り、地域にお金が回る経済運営に変えたいと思います。

【国会質疑・財政金融委員会】消費税廃止と新たな財政規律導入を｜参政党・塩入清香（R7.11.20）｜参政党 https://t.co/ElAmwQrXV9 December 12, 2025

“そして今回の最大のテーマが、消費税です。
塩入議員は、消費税が「赤字企業にも納税を迫る第二の法人税」であり、賃上げや投資を阻害していると指摘。
「消費税は賃上げ妨害税だ」と強く批判しました。
現場では「消費税が重く、賃上げできない」という声が相次いでいると訴え、倭国のGDPが伸びない最大の要因は「消費の低迷」にあると強調しました。”
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岩手の現場でも、赤字なのに消費税だけは払わなければならず、賃上げや投資が止まってしまう企業が本当に多いと感じています。
「消費税は賃上げ阻害税」という指摘は、現場の声と完全に一致します。
30年賃金が上がらなかった最大の理由がここにあるなら、まずはこの重荷を取り除くべきです。
地域の企業を守り、賃金を上げるためにも、税制の根本から見直す必要があると考えています。

【国会質疑・財政金融委員会】消費税廃止と新たな財政規律導入を｜参政党・塩入清香（R7.11.20）｜参政党 https://t.co/ElAmwQrq5B December 12, 2025

DTCC（米国清算決済保管所）とXRPのつながりは、主にXRP現物ETFの承認に対する期待が高まっており、リップルはDTCC決済システムとの統合を推進しています。

DTCCは最近、CoinSharesやFranklin Templetonを含む複数の資産運用会社が提出した5つのXRP現物ETFを正式に上場し、これが間近のローンチの兆候と解釈されています。

リップルがDTCC決済ネットワークの一部を処理することでXRPエコシステムの流動性を確保し、最終的にグローバル決済インフラ資産としての地位を確立しようとする動きも注目を集めています。

1. XRP現物ETFのプレ上場：DTCCは5つの資産運用会社からのXRP現物ETF（ティッカー：XRPL、XRPZなど）を上場しており、技術的な準備とSECの承認のみが必要なため、ローンチへの期待が高まっています。

2. 決済システム統合の推進：リップルはDTCCの広範な決済ネットワークとの統合により、XRPを活用した大規模取引と流動性提供を目指しています。

3. 価格上昇期待：分析によると、DTCCの決済量の一部がXRPで処理されるだけでも価格が大幅に上昇する可能性（最大100ドル）があり、XRPがグローバル金融インフラ資産に成長する可能性を示しています。

4. 機関投資の拡大：これらのETF上場とシステム統合に関する議論は、XRP市場への機関投資家参加を拡大する機会を提供しています。 December 12, 2025

重要な経済アップデート、NESARA支払いが開始したことが確認されました。2026年1月の再開は現実であり、進行中です。待望の金融移行はもはや理論ではありません。複数の内部チャネルが、NESARA関連の支払いの第一段階が、財務省システムおよび軍の監視と同期して慎重に開始されたことを確認しました。作戦はまさに予想通り、慎重に、戦略的に、そして世論に先んじて実行されています。2026年1月が急速に近づく中、時は熟考されています。再起動は政策変更でも金融調整でもなく、アメリカの金融システムの構造的再構築です。行政システムは、この瞬間に備えて数ヶ月間準備を整えてきました。 この段階には以下が含まれます。 • 不換紙幣メカニズムの制御された閉鎖 • リードブック外のエリート口座の没収と再配分 • 長年にわたるグローバリストの債務構造の解体 • 資産担保型金融アーキテクチャの統合 銀行、財務部門、国際金融機関など、すべての主要機関は、何が起こっているかを認識していますが、この段階では誰も公に認めません。 この移行は、大規模なパニックや時期尚早の投機なしに行われるように設計されています。 米国は近代史上最大の経済変革期を迎えています。 何十年もの間、国民はインフレ、借金の急増、隠れた税金、中央集権的な管理を中心に設計されたシステムに縛られてきました。 このシステムは、2025年1月に新政権が政権を握ったときに崩壊し始め、今私たちが目にしているのは、この組織的な解体の継続です。 NESARAプロトコルは</bレベルでアクティブ化されています。 • 債務コンドームアルゴリズムはすでに内部システムに存在しています。 • 金保証の再調整モジュールは財務省のチャネルを通過しています。 • オフショア回復命令により、差し押さえられた資本が管理された再分配フローに再び送られています。 • かつては従来の銀行に依存していた補償手続きは、今では安全な量子帳簿に基づいて行われています。 これらはいずれも主流のチャネルでは説明されませんが、インフラはすでに機能しています。 これまでに確認されていること 狭隘アクセスの金融回廊内では、いくつかの展開がすでに検証されています。 • 93,000を超える口座が支払い前に補償レビューに入りました • 返済センターは、12月から1月の受け取りのために容易に運用できるように移転されました • QFS同期レベルは92％以上の安定性を維持しています • 初期の再分配ルートは現在、正常に運用されています これらは予測ではありません。これは舞台裏でリアルタイムに起こっています。 休暇が重要な理由 11月下旬から2025年のクリスマスまでの現在の期間は、意図的に選ばれたものです。この期間中、国民の関心は分散し、国のエネルギーは家族、旅行、そして祝賀行事に集中します。財務省、国防総省、そして民間認可チームにとって、新しい金融時代の構造的要素を妨害なく最終決定する絶好の機会です。
今後数週間は、祝賀行事だけでなく、ポジショニングについても重要な時期です。兆候を追ってきた人は、何が起こっているかの大きさを理解しています。2026年1月の交通渋滞は来ません。すでに始まっています。GesaraNews December 12, 2025

［投資は国債発行でおこなう］

プライマリーバランス（以下、PB）黒字化は、倭国経済にとって本質的な政策目標ではない。

にもかかわらず、高市政権および高市首相自身が依然として「一定の配慮」を口にする背景には、財務省とオールドメディアが長年形成してきた予算観・財政規律観への政治的配慮が色濃く反映されているとみるべきだ。

今問題となっているのは、国内権力構造の中でPB神話がいかに政治行動を縛ってきたかである。

倭国に真に必要なのは…

「投資は国債発行で行う」

という国民的コンセンサスである。

投資とは補助金のばら撒きではなく、将来のGDP、国家キャッシュフローを純増させる行為であり、最低1倍以上のリターンを求める主体的な資本配分である。

逆に、社会保障のように必然的に発生する支出は「コスト」であり、そもそも投資リターンを求める領域ではない。

この二つを同じ予算枠に押し込み、財源論を一色で議論しようとすること自体が財政運営を歪めている。

したがって、国家予算は「確実に必要なコスト」と「リターンを期待する投資」に明確に分割されなければならない。

投資枠においては、企業経営におけるKPI設計と同様に、①目標リターン率、②達成率、③ロス率（失敗案件の切り捨てを定期的に行う仕組み）、④人事評価制度（投資失敗に対するペナルティ、成果達成に対する昇進・報酬）を可視化する必要がある。

国が「投資」を名乗る以上、プロジェクト管理・リスク評価・運用責任は民間投資家と同等の厳格さが求められる。

この観点からすると、財務省が永年担ってきた「金庫番」としての役割は、社会保障等のコスト部分に限定してよい。

そこでは財源論やPB論を従来通り扱えばよいが、投資領域において財務省の組織文化が生み出す「支出抑制バイアス」を持ち込むことは、国家の成長戦略そのものを阻害する。

投資は「守る」業務ではなく「攻める」業務であり、ここには既存の公務員採用枠とは異なる人材（技術、金融、事業運営、リスク評価に長けた専門家）が不可欠となる。

要するに、いま求められているのは“財政の産業化”である。

国家が成長戦略を遂行する以上、国債発行を軸にした投資会計の確立と、リターンベースの行政運営が不可欠であり、PB黒字化といった単純な収支指標に政策全体を従属させる時代ではない。

政府が担うべきは、財源を節約することではなく、未来への投資を通じて国民の所得と国家の競争力を最大化することである。

👇ポンコツに投資は無理 December 12, 2025

今回の金融危機は偶然ではなく、連鎖の最初のリンクは、不動産市場の低迷期に既存の債務を返済するために新たな資金を借り入れた事で

翔源ホールディングスは文化観光事業だが、その中核資産は不動産であり

不動産市場の低迷により売上高が急落し、キャッシュフローが逼迫したため、事業継続のために借入を余儀なくされた December 12, 2025