住民税5%もかかるから35%かよ
再来年かららしいから来年は日銀の株売却も始まるし、大口売り逃げラッシュか
勝つか負けるかギリギリの戦いで35%はヤバいー
さすがに35%は金融所得税世界１なのでは？
せめて繰越しを、、、

倭国から大金持ち産まれなくなちゃっうよ
優秀な人は世界と戦わせて稼がせた方がいいのに December 12, 2025

Life’s a journey, not a race—enjoy the moments along the way.🥭🛬🔴🚳
ok返佣 背包返佣 🐟 最高返佣 金融 🧒 热币返佣 gate返佣 芝麻开门返佣 🦗 蓝贝壳 熊市 💇 ETH 杀破狼 okX返佣40% cz 💇 okX返佣 Lbank https://t.co/J1RFnIyWDO December 12, 2025

またまたリップルがすごい動きをしました👀

なんとアメリカの中央銀行であるFRBが持つ

特別な銀行口座（マスター口座）へのアクセスを申請🤖

これが通るとどうなるか？

・リップルのステーブルコインRLUSDが
　アメリカの正式な金融ネットワークに直結
・銀行とほぼ同じレベルでお金を動かせる
・信頼性が一気に跳ね上がる

との情報が👀

ざっくり言うと
「仮想通貨→本物の金融インフラへ進出」という超重要ステップになるみたい

もし実現すれば・・って考えただけで凄いことになると思う🤖

価格はイマイチだけど😇（笑）将来性はすげぇぜリップル🥹

#リップル
#XRP December 12, 2025

私の過日の財政金融委員会での片山さつき財務大臣への国会質疑を山口敬之氏がご自身のチャンネルで取り上げ、革命的な質疑だった、マスコミではあまり取り上げられていないが、ぜひ、注目してほしいとして紹介してくれました。特に財政法4条を見直せとの部分。故・安倍元総理も着目していた法律で、安倍さんの思いを引き継いでいる、と。私が質疑で提案した「投資国債」や資産負債のバランスシートでの予算編成は、「倭国の形を変える」勇気ある発言だった、と。片山さんも相当、勇気をもって答えていた、と。
私がこの質疑の最後に触れた「松田プラン」も、実は、お亡くなりになる前に安倍氏が賛意を示していたと聞いています。
単に減税を叫ぶだけでなく、本当に積極財政を実現するにはどうすればいいか、ここにこそ国会で極めるべき本質的な論点があると思います。
 
・山口敬之チャンネル
◆【第146回　12/7 山口敬之チャンネル（YouTube＋ニコ生）】
27:52～です。
https://t.co/ZOhPvC8CFC December 12, 2025

インド人の投資ブーム
520兆円市場が世界の運用会社を魅了

🔸若年層の長期投資が急拡大
インドの個人投資家による投資信託資産は、2035年までに300兆ルピー(520兆円)に達する見込みです。

これは2025年度の45兆ルピーから大幅な成長となります。
給与所得者のミレニアル世代やZ世代が、投資信託を通じた長期投資を積極的に行っているためです。

🔸世界の運用会社が相次ぎ参入、IPOも活況
世界最大の運用会社であるブラックロック $BLK が、今年インド市場に再参入しました。

同社は7月に3つのファンドで21億ドル超を集めるなど、好調なスタートを切っています。
また米国や韓国のグローバル企業が、インドでの上場を検討する動きも活発化しています。

🔸家計の金融資産シフトが投資ブームを後押し
インドの中央銀行によると、家計の金融資産に占める投資信託の割合が急上昇しました。

2012年度の0.9%から2023年3月期には6%まで増加しています。
定期的な少額投資を行うSIP(積立投資計画)は、2021年度から2025年度で3倍の2.89兆ルピーに達しました。

🔸まとめ
インドの投資信託市場は、世界の運用会社が注目する規模に成長しました。

若年層を中心とした長期投資の拡大により、今後も持続的な成長が期待されています。
IPO市場の活況や海外投資への関心の高まりも、さらなる市場拡大の原動力となるでしょう。

🔸参考
CNBC’s Inside India newsletter: India’s .3 trillion opportunity for global fund houses
https://t.co/wQIZXdkGRn December 12, 2025

#小林鷹之 政調会長記者会(2025.12.11)
￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣
【冒頭発言】
今日は私から冒頭4点報告をさせていただきます。
まず1点目といたしまして、12月8日に発生いたしました青森県沖を震源地とする地震につきまして、被災された皆様に心からお見舞いを申し上げます。
自民党としては、発災翌日の9日に災害対策特別委員会、古賀 篤 委員長でございますが、委員会を開催し、被害状況の報告を受けたところであります。
依然、余震も続いておりますので、また北海道三陸沖後発地震注意情報も出ておりますので、しっかりと注視をし、万全な対応をとってまいりたいと考えております。

2点目であります。
本日10時から政調全体会議を開催いたしました。
令和8年度予算編成大綱案を議論いたしました。
各部会で取りまとめた内容に加えまして、当初予算と補正予算のあり方など、闊達な意見がございました。
今後、倭国維新の会とも調整をし、与党としての予算編成の考え方を取りまとめてまいります。

3点目といたしましては、先般、政府におきまして、租税特別措置や補助金などの適正化の組織が立ち上がったことに対応いたしまして、わが党としても検討を開始しております。

先程の政調全体会議の場で、各部会長に対しまして、令和9年度予算編成に向けて各部会で議論を進めて、来年、恐らく春から夏にかけてのいわゆる骨太の方針の議論がキックオフする際に、その報告をするよう指示をいたしました。また、令和8年度予算編成においても、政府と連携しながら引き続き精査を進めるよう、これについても指示をいたしました。

こうした作業については、個別事業について、微に入り細を穿つということではなくて、国会議員らしく国民生活の現場に根差した目線から、政策効果をより一層向上するための議論をしていきたいと考えております。

最後、4点目として、移動政調会。
今週末12月14日の日曜日に徳島県におきまして、バッテリー工場の視察と合わせて行う予定でございます。
冒頭、私からは以上です。

【質疑応答】
Q. NHKです。
税制改正の議論についてお伺いします。高校生年代の扶養控除の扱いについて、ネット上などで議論が活発になっておりまして、維新や国民からも反対の声が出ています。児童手当の拡充や高校無償化とのバランスも含めて、様々な論点があろうかと思いますが、政調会長の見解をお聞かせください。

A.
この点につきましては、様々なご意見が寄せられております。各党様々な考え方があるというふうには理解しています。わが党におきましても、高校生年代の扶養控除のあり方を含めまして、税制改正の特に主要項目におきましては、今、詰めの最終段階に入っています。

この点については、この場で私の方から、現時点で何か固まった結論はございませんので、申し上げることは控えますが、しっかりと国民の皆さんの目線に立った形で、責任ある税制改正というものを実現していきたいと考えています。

Q.テレビ朝日です。
私も税制大綱についてお伺いしたいのですけれども、地方税の偏在の問題で、税調の平場では、地方選出の議員から是正を求める声が相次いでいます。一方で、東京都連であったり、東京都のホームページにはこれに反論するような見解が出されていますけれども、政調会長の見解をお聞かせください。

A.
これについても、今、申し上げた通り、税制改正の話が最終局面を迎えておりますので、近日中にわが党の考え方というものをお示しできると思っておりますが、財源の偏在についても、今、具体的な結論というものが出ているわけではございませんので答えは控えますが、ただ、これについても、それぞれ東京とそれ以外の地方においてなかなか合意形成が難しい部分もございますが、今回の税制改正におきまして、一定の結論を出せるところもあろうかと思います。
ただ、丁寧に最後まで議論を詰めていきたいと考えています。

Q.東京新聞です。
今日、読売新聞が書かれている「超富裕層課税強化、追加負担所得６億円に下げ」という点に関して、どういう考えがあるのかいただきたいのと、昨日、楽天の三木谷さんがX上で「歳入を増やしたいならタバコ税をイギリス並みにするとか、入国税を１万円にすれば3兆円は入るはずだ。小手先の富裕層に対する金融増税はやめてもらいたい。」という声が出ているのですけれども、これに対する受け止めを教えてください。

45の議員定数減は幹事長マターになっていたと思いますが、自民党内からもいろんな反発が出てきております。ただ、藤田倭国維新の会共同代表などは、「これは約束で、法案を提出したから終わりではない。会期延長してでも、世論は定数削減に支持があるのだからしっかりやるべきだ」と言っております。このことに対する受け止めと、あわせて自民党の政治と金に関して、受け手規制を公国がするべきだと。維新の方も「上限の1億円を見直せば、企業団体献金に関する規制をかけるべきだ」と言っています。自民党として、今その点に関してはどう考えているのか、お聞かせください。

A.
ありがとうございます。3点いただきました。
1つ目としましては、税に関する話は先ほど申し上げた通りで、今、最終局面にございますので、結論というものを私の口から申し上げることは控えたいと思っています。
ただ、超富裕層の話を提起していただきましたけれども、それぞれの税制改正については、多くの国民の皆さんのそれぞれの立場によって多様な意見がございます。それを選挙で選ばれた国民の代表たる私たちが議論をして一定の結論を出していかなければいけないと思っていますので、この点についても丁寧に議論をしていきたいと考えております。
他方で、様々な安定的な財源を一定程度出していかなければいけないということもございますので、歳入歳出両面においてバランスのとれた結論というものを近日中にお示ししていきたいと考えております。

そして、定数削減に関する話につきましては、自民党、倭国維新の会両党の連立合意に書かれている内容が全てだと考えています。
ですので、この定数削減に対して、法案を提出し成立を目指すと書かれている連立合意に従って自民党として最大限努力をしていくことになろうかと思っています。ただ、その上で、先般も申し上げましたが、国会のあり方については、数だけで押し切ろうとするのではなくて、できる限り幅広い合意形成を少しでも多くの党のご理解をいただけるような形で、丁寧に合意形成を図っていくということは当然必要だと考えています。

そして、最後に、政治資金の話についてでございますけれども、これも自民党として既に国会に法案を提出しておりますので、その成立に向けてしっかりと努力をしていくということだと思います。今、国会での取り扱いについては現場に委ねられているというふうに認識しています。

Q.ニコニコ動画です。
インテリジェンス戦略本部について3点質問します。1つ目は、先日、英国のジュリア・ロングボトム大使の訪問を受けて、インテリジェンスについても意見交換されたと思いますが、仰ることができる範囲で、どういった内容だったのか教えていただきたいです。2つ目は、例えば英国絡みで言いますと、国外情報は全てMI6、国内の治安維持はMI5、GCHQがサイバーセキュリティーを担っていると思いますが、政調会長の中で、倭国でインテリジェンスを行う場合の最も参考としたい海外の国の組織がもしあれば教えていただきたいです。3つ目は、来年1月にも司令塔機能強化を軸とした提言をまとめて政府に提出する方針だと言われていますが、進捗状況や課題があれば教えていただきたいです。よろしくお願いします。

A.
インテリジェンスについて3点いただきましたが、まとめてお答えさせていただきます。
先般、ジュリア・ロングボトム英国在京大使とお話しさせていただきました。日英関係のさらなる強化に向けて、これはインテリジェンスに限らず、かなり幅広い角度から意見交換をさせていただきました。
その中で、お相手のある話ですので、申し上げられること、られないことがありますが、インテリジェンスのテーマについても意見交換をさせていただきました。その中で、先方との間におきましては、両国ともに、インテリジェンスと一言にいっても様々な部局組織がありますので、その連携のあり方、そして人材の確保・育成のあり方、こうした点について、やはりインテリジェンスという意味では、わが国の先を行っているイギリスから学ぶべきことは多いので、こうした点について有意義な意見交換をさせていただきました。
また、先方からは、わが国に対するインテリジェンスの強化に対する期待というものも示されました。例えば、先般、能動的サイバー防御、アクティブ・サイバー・ディフェンスの法整備がなされたところでありますけれども、こうした倭国のサイバー能力の強化も当然インテリジェンス能力と関連してきますので、こうしたところについての期待というものが示されました。

どこの国のインテリジェンス部局を参考にするかというと、これはあらゆる国の部局のあり方、現状だとか課題、そしてこれまでの経験というものを最大限私たちとして学び、そして倭国に合った形でのベストの形を模索していきたいと思っています。
なので、やはりそれぞれの国が置かれてきた今の地政学的な環境も異なり、歴史的な経緯も当然、様々なので、わが国に最も相応しい形というものを各国の知見を共有して作っていきたいということ。

そして、来年の通常国会に向けた、まず第1弾目の法整備につきましては、今、順調に進んでいるというふうに認識はしています。
今仰っていただいた通り、年明けのタイミングで自民党としては提言を示していきたいと思っています。ただ、その上で、そこで当然終わりではなくて、その先に、先ほどMI5、MI6の話を出していただきましたけれども、国内の防諜、いわゆるカウンターインテリジェンスの強化、そして対外情報機関の設置、こうしたところについてしっかりと自民党、また政府と連携しながら議論を進めていく必要があると考えております。
大切なのは、何の目的のためにこうしたインテリジェンスの能力を強化するかということであります。

そして、一部マスコミの方々の報道によって、例えばカウンターインテリジェンス、国内の防諜体制、あるいは能力の強化に当たって、人権を侵害するのではないかというような論調も見られますけれども、私たちはそういうことを目的として当然やっているわけではない。
表現の自由、報道の自由、こうしたものに最大限の尊重、リスペクトしながら、むしろ以前、確か望月さんからご質問をいただいたこともあったかのように記憶しますけれども、例えば既にイギリスやアメリカを含めて、他の国にも制度があるのですけれども、外国代理人登録法というような仕組みというものをまず検討していきたい。私自身、今、自民党としては考えている。
つまり、倭国国民の人権とか、そういう制約というのではなくて、外国勢力の支配下にある、あるいはそういう者の代理人の方たちがわが国の国内において政治的なオペレーションを行うときに、そういうことを行う人たちに対してはしっかりと事前に登録をしてくださいね、ということを義務づけるような仕組みというものが私は必要だと思っていますので、むしろ国民の皆さんの権利を守っていくために、そうした人たちの存在というものを国民の監視下に置いていく、透明化していく、見える化していくということで、そういうことを自由民主党としてはやっていきたいということを今一度改めて申し上げておきたいと考えます。

Q.毎日新聞です。
補正予算について伺います。本日、衆院の方で与党に加えて国民民主党と公明党の賛同があり、本日にも可決される見込みとなっております。ここまで、様々な状況があったと思いますが、公明党と国民民主党に賛同を得られたことに対する受け止めと、ここまで政調会長として振り返りをお願いします。

A.
まだ衆議院の本会議がこの後控えておりますので、最後まで気を引き締めていきたいと考えておりますが、公明党、また国民民主党の方たちとは、公明党、国民民主党を含めて野党の方々とも幅広い合意形成を得るべく、私の立場でも働きかけ、また理解を求めてきたところであります。
高市総理からは、野党の皆さんの御意見の中で、いいアイデアがあったら、それは積極的に取り入れて、あくまで国家、国民のために、物価高への対応、そして成長力を高めていくための政策を強力に打ち出していくのだという方針のもとで、自民党もその意識を共有しながらやってきています。
なので、そうした総理総裁の方針に基づいて、私だけではなくて、様々な同僚が国民民主、公明、また立憲民主党を含めた他の政党と、これまでもコンタクトを持ちながら、丁寧に動いてきたつもりであります。
その結果として、補正予算が成立するのであれば、それは非常にありがたいことだと受け止めています。
まだこの後、衆議院の本会議、その後、通ったとしても参議院の審議もあります。また年を明ければ来年度予算案の審議もあります。
常に丁寧に野党を含めた幅広い国民の皆さんの意見に耳を傾けていく、そういう政党でありたいと考えます。他方で、自由民主党として譲れない一線というものもありますから、そうした自民党が自民党であるが故のラインというものをしっかりと堅持しつつ、合意形成に努めていきたいと考えています。

Q.東京新聞です。
レーダー照射、小泉大臣が会見をされていますけれども、中国軍機からによるレーダー照射に関する受け止め、それから今、インテリジェンスの強化に関して、外国勢力、外国人代理人登録制というのをきちんとやりたいというお話ですが、やはり懸念されるのは、外国人勢力の影響を受けたとみられる倭国のジャーナリストたち、記者クラブに所属する記者なんかは対象にならない可能性がほとんどだという話も聞いたりはするのですが、ただ、やっぱり一方で、いろいろ発信をしていると、私なんかも、反日め、とか、反日勢力め、と言われたりするので、そういう外国人勢力の影響を受けたと見られるジャーナリストたちを、有識者たちをどう定義していくのかというのがやはり懸念なのですが、その点について。

それから、45減、維新との約束を果たしていきたいということですが、これ、期日を延ばしてでもやるべきというお考えはあるのかと。

あと、馬場元維新代表が、これが通らなければ解散すべきだと、総理でもない馬場さんが発信してニュースになっているのですが、その点、もし何か一言あれば。

あと最後、短くて良いので、先ほど高額所得者に関する件。これから色んな意見があることを踏まえて合意形成を図っていきたいということですが、やはり今まで石破さんも岸田さんも総裁選では仰っていたのですが、なかなか実現に至らない。自民党を支える経済界の方たちの強い反発が予想されるのですが、小林政調会長としては、軍拡を含めて、国民に負担を強いる、今、やはりこれはかなり重要な政策だというふうに思われているのかという点をお願いします

A.
あわせて５問いただいたと認識しています。
できるだけ簡潔にお答えしたいと思いますけれども、中国軍用機、戦闘機によるレーダー照射については、これは極めて危険な事案、不測の事態を惹起しかねない極めて危険な事案だというふうに受け止めています。
これは単に偶発、1回レーダー照射があっただけではなくて、断続的に行われている。そして、2回に分けて行われていますけれども、2回目に至っては約30分間にわたって断続的なレーダー照射が行われているということが、これはかなり危険であり、由々しき事案だと受け止めています。断固としてこれは容認できない事案です。
政府と連携しながら、自民党も、中国に対してのみならず、国際社会に対しても積極的に情報発信や働きかけを行っていく必要があると考えています。挑発的であって、アンプロフェッショナルな行為であるというふうに受け止めています。
そして、ただ、その中で私から申し上げたいのは、わが国として、こちらの方から日中関係の緊張を高めていくような行為というものをするつもりは一切ない。
いわゆるエスカレーション・ラダーを上げていくことは倭国としてはしないということであります。
常にいかなる相手であったとしても、対話というものはオープンに行っていくというその姿勢はしっかりと堅持をしていきたいと考えております。

2つ目ですけれども、いわゆる外国代理人登録法に関する制度設計の話がございました。
これはこの先の課題として申し上げておりますけれども、まずは来年の通常国会において、いわゆる国家情報局あるいは国家情報会議の設置を含めた組織の強化というものをまずはやっていく。
その先の議論を同時並行でやっていく必要があるかもしれませんが、その先の議論ということはご理解いただきたいのと、なので詳細な制度設計についてはこれからだと考えています。
ただし、今、仰っていただいたような懸念というものをしっかりと払拭できるような形にしたい。
表現の自由、報道の自由というものは、基本的な人権の中でも、かなり手厚く保障されるべき権利だと私は受け止めておりますので、そうした懸念を招かないように丁寧にやっていきたいと考えております。

45の定数減につきましては、現在、国会対策の現場に委ねられているというふうに理解しておりますので、私からは回答は控えます。
とにかく、連立合意に書かれたことを実現するために、最大限自民党として誠意を持って努力していくということです。

4点目、維新の馬場代議士の発言についてのコメントを求められましたが、他党の方の発言に対して1つ1つコメントすることは控えたいと思います。一般論として申し上げれば、解散権、解散というのは総理の専権事項であると私は認識をしています。

そして、最後、5点目。
超富裕層に対する課税のあり方につきましては、これは先程申し上げたように、今、議論の最終局面を迎えておりますので、この場で私は結論めいた話というものは控えたいと考えております。

Q.時事通信です。
先程のインテル能力の強化の関係で、英国のロングボトム大使と話されたという説明の中で、能動的サイバー防御にも触れられていましたが、現行の能動的サイバー防御の枠組みだと、通信情報の利用というのは、コミュニケーションの本質的内容を使えないと思うのですが、かなり制約が多い状態ですが、これはインテル能力の強化に活用できるものとお考えなのか、または現行のサイバー防御の枠組みを変えていく必要があるというふうにお考えなのか、お聞かせください。

A.
これは一般論として申し上げました。
わが国として、当然インテル間の協力というよりも、わが国自身のインテリジェンス能力の強化については、これは資するものだというふうに受け止めています。

@kobahawk @takebearata December 12, 2025

［投資は国債発行でおこなう］

プライマリーバランス（以下、PB）黒字化は、倭国経済にとって本質的な政策目標ではない。

にもかかわらず、高市政権および高市首相自身が依然として「一定の配慮」を口にする背景には、財務省とオールドメディアが長年形成してきた予算観・財政規律観への政治的配慮が色濃く反映されているとみるべきだ。

今問題となっているのは、国内権力構造の中でPB神話がいかに政治行動を縛ってきたかである。

倭国に真に必要なのは…

「投資は国債発行で行う」

という国民的コンセンサスである。

投資とは補助金のばら撒きではなく、将来のGDP、国家キャッシュフローを純増させる行為であり、最低1倍以上のリターンを求める主体的な資本配分である。

逆に、社会保障のように必然的に発生する支出は「コスト」であり、そもそも投資リターンを求める領域ではない。

この二つを同じ予算枠に押し込み、財源論一色で議論しようとすること自体が財政運営を歪めている。

したがって、国家予算は「確実に必要なコスト」と「リターンを期待する投資」に明確に分割されなければならない。

投資枠においては、企業経営におけるKPI設計と同様に、①目標リターン率、②達成率、③ロス率（失敗案件の切り捨てを定期的に行う仕組み）、④人事評価制度（投資失敗に対するペナルティ、成果達成に対する昇進・報酬）を可視化する必要がある。

国が「投資」を名乗る以上、プロジェクト管理・リスク評価・運用責任は民間投資家と同等の厳格さが求められる。

この観点からすると、財務省が永年担ってきた「金庫番」としての役割は、社会保障等のコスト部分に限定してよい。

そこでは財源論やPB論を従来通り扱えばよいが、投資領域において財務省の組織文化が生み出す「支出抑制バイアス」を持ち込むことは、国家の成長戦略そのものを阻害する。

投資は「守る」業務ではなく「攻める」業務であり、ここには既存の公務員採用枠とは異なる人材（技術、金融、事業運営、リスク評価に長けた専門家）が不可欠となる。

要するに、いま求められているのは“財政の産業化”である。

国家が成長戦略を遂行する以上、国債発行を軸にした投資会計の確立と、リターンベースの行政運営が不可欠であり、PB黒字化といった単純な収支指標に政策全体を従属させる時代ではない。

政府が担うべきは、財源を節約することではなく、未来への投資を通じて国民の所得と国家の競争力を最大化することである。

👇ポンコツに投資は無理 December 12, 2025

高市政権は『増税なき経済済成長』とか言ってたのにどうしてしまったのか？このような経済政策に対する国際的な不信感が円安→インフレ→生活苦につながっていると思う。キャピタルゲインは法人税を支払った後の二重課税で海外ではなくしていく方向性の国が多い。倭国は最高所得税は56%で相続税も55％で世界最高級で社会主義国よりも高い。財政が苦しいのはこの35年間で3割しか成長してない失われた35年と言われている成長なき経済によるところが大きい。多くの工場も海外企業のアジア本部も出ていってしまった。歳入を増やしたいのなら、タバコ税を英国並みにするとか、入国税を一万円にするとかすれば3兆円は入るはず。小手先の富裕層？に対する金融増税はやめてもらいたい。https://t.co/A5ZfffEGWO
https://t.co/A5ZfffEGWO December 12, 2025

🎁ギブアウェイ

RAX FinanceのNFTを30名にプレゼント
※NFT保有でRAXトークンがエアドロ

RAX FinanceはAIコンピューティングを対象とした世界初の金融レイヤーを目指すプロジェクト。 @HashKey_Capital や @FBGCapital 等の大手VCから支援を受けている。

>応募方法
①フォロー
@nr358
@RaxFinance
②この投稿をリツイート＆♡
③RaxFinanceテレグラムグループに参加して一言コメントする
https://t.co/J4qqnvCHUu
※締切12/28

_________________

＞RAX Financeとは

現在、AIは注目を集めていますが、その計算資源を効率的に使うのは難しいことがあります。たとえば、AIを動かすためのGPUは高価で、すぐには売買できません。また、誰がどのくらいの計算資源を持っているのか、明確に分からないこともあります。これらの問題を解決するために、RAX FinanceではAIの計算資源をトークン化し、インターネット上で取引できるようにします。これにより、計算資源を提供する人（プロバイダー）と、それを必要とする人（ユーザー）が簡単に繋がることができます。また、RAX Financeは電力やエネルギー関連のインフラ資産を金融商品として扱うことを目指していて、エネルギーインフラを「投資できる形」に変え、その投資から「お金」を稼げるようにしようとしています。

#airdrop #エアドロップ #RaxFinance #PR

■さらに、引用元でも抽選500枚のNFTが当たる December 12, 2025

自称金融評論家（笑）に誰か教えてあげて。

買い控えが起こらないように、スタンドが損しないように補助金入れて価格調整やってきたんだよって。

こういうデマアカウントの扇動は見ていてキツい。 https://t.co/KhqA9zoe6s December 12, 2025

这个公式，才是巴菲特的真正秘密！

利用凯利公式，构建自己的长期复利机器。
1、复利是财富增长的根本动力，但现实世界充满波动与不确定性。
2、凯利公式的本质，是在不确定世界中优化资金配置，实现最大化长期复利增长。
3、"加强版凯利策略"，是巴菲特成功的数学基础，通过特殊商业模式实现更高效率、更低风险的平衡。
4、"反凯利公式"的某种形式的操作，是大多数投资失败案例的原因。
5、凯利公式对赌徒无效，因为赌博是负期望值游戏，最优策略是不参与。
6、最重要的投资原则：不要赌博，避免过度杠杆，永远不要遭受永久性资本损失。

一：当市场开始大跌，人们就会再次感叹还是巴菲特的姜比较老辣。

有种说法，最近几十年，巴菲特在大多时候表现平平，甚至落后于大盘（当然，如此大的体量持续跑赢大盘原本很难），可只要市场大跌一次，他就追回来了，甚至反超。

这次貌似也不例外，他老早减仓，卖了大部分苹果，持有现金高达数千亿美元。

与此相反，许多超级投资明星，也许可以赢得风头，却很难经得起一个浪头。

这方面最让我难忘的例子，是埃利斯说的：
一位明星基金经理从1990年至2005年，年化收益达16.5%，显著超越标普500的11.5%。但其后三年收益跌至-23.7%。

尽管时间加权收益看似略胜市场，实际投资者因在牛市高点大量买入，饱受缩水之苦，总计损失客户36亿美元。基金经理和基金公司均获利，投资者却被深度套牢。

换而言之，即使连续15年跑赢标普500指数，总体算下来其实还是亏钱的，尤其是那些高位进来的钱。

埃利斯说的应该是比尔·米勒。米勒在利曼兄弟价值信托基金创造了连续15年战胜市场的神话，却在2008年金融危机中遭受重创，其管理的基金净值下跌约55-60%，远超同期标普500约37%的跌幅。

虽然米勒后来在投资亚马逊和比特币上展现了过人的洞察力，但未能重现昔日辉煌。

巴菲特与米勒形成鲜明对比。巴菲特这种在市场平静时期可能表现平平，却能在危机时刻展现非凡价值的特性，恰恰验证了长期投资成功更多依赖于避免大幅回撤，而非追求最大化短期收益的原理。

这也解释了为什么许多短期内光芒四射的投资明星，最终可能败于一场重大市场调整。他们往往高度依赖特定市场环境下有效的策略，却缺乏真正全周期的风险管理能力。

这两位投资大师的对比完美诠释了投资中的一个核心真理：

投资成功更多依赖于避免大错，而非单纯追求惊人回报。

巴菲特的投资生涯证明，能够经受住市场大幅下跌的投资者，最终往往能够战胜那些在牛市中光芒四射的明星基金经理。

两人最大的差别之一在于：

巴菲特在乎胜率；

米勒在乎赔率。

这种看似细微的差异，背后隐藏着那个寻常而又强大的数学原理——凯利公式。

二：在上面的对比中，米勒某种意义上是“反凯利公式”，而巴菲特是“加强版凯利公式”。

凯利公式原本是贝尔实验室科学家约翰·凯利为解决通信问题而创造的，后来被证明是决定最优资金分配的基础：

f* = (bp - q) / b

其中f*是最优投注比例，b是赔率，p是胜率，q是失败率(即1-p)。

曾经有文章认为，凯利公式重“胜率”而轻“赔率”。以下是两个投资机会的对比：

1、一个10倍赔率的机会，如果只有10%的概率赢，最佳下注仓位只有1%；
2、一个0.5倍赔率的机会（赚1亏2），如果有80%概率赢，最佳下注仓位可以到40%。
该文由此认为：经典投资理论更倾向于进行高概率的投资，能够提高对概率的把握就是提高胜率。
按照（凯利公式）这套重概率（胜率）轻赔率的做法，想在投资实践中获得高收益是非常不容易的。
因为概率很难预估，并且由于投资并非扔骰子式的大规模重复，对结果无法验证。
但事实并非如此，凯利公式自己没有“偏好”，而是同时考虑了胜率和赔率来确定最佳的投资仓位。

至于概率的预估，我们只能采用贝叶斯的“主观概率”。

上面两个计算案例的对比，倒是引出了我想探讨的主题：
价值投资，因为可以有较大的仓位，所以能够实现更好的长期复利回报。
先看价值投资与凯利公式的关系：
从凯利公式来看，价值投资的特点是追求相对较高的胜率(p)，同时接受适中的赔率(b)。通过寻找低于内在价值的股票，价值投资者创造了一个"胜率优势"。

凯利公式显示，当胜率较高时，即使赔率不是特别高，也能支持较大的仓位配置。这与价值投资的策略高度契合：

典型价值投资可能有65-75%的胜率
赔率通常在0.5-2倍之间
代入凯利公式计算出的最优仓位往往在20-40%区间
相比之下，成长型或投机性投资通常是低胜率高赔率模型，凯利公式会建议更小的仓位配置。

为什么价值投资支持更大仓位有助于长期复利回报？
1、回撤控制
较大仓位配置的前提是控制回撤风险。
价值投资通过安全边际减小了大幅下跌的风险，使得投资者能够维持较大的仓位暴露，而不会在市场调整时被迫减仓。
2、时间优势
价值投资的较大仓位能够更充分地利用复利效应。
假设两种策略预期回报率相同(比如15%)：长期来看，策略A能将更多资金暴露在复利增长中，产生更高的几何平均回报。
策略A：高胜率、中赔率，凯利建议40%仓位
策略B：低胜率、高赔率，凯利建议10%仓位
3、资金利用效率
资本市场中，闲置资金的机会成本很高。
价值投资支持的较大仓位提高了资金利用效率。

三：当然，对比起凯利公式的简洁，实际情况要复杂得多。理论和实践之间存在如下几个关键差距：
1、概率估计难题
投资中的"胜率"很难精确估计。价值投资者通过定性和定量分析试图提高胜率估计的准确性，但这始终是主观的。
2、非独立事件
凯利公式假设赌注是独立的，但实际股市投资高度相关。市场系统性风险可能同时影响多个价值投资头寸。
3、时间框架差异
价值投资通常需要较长时间才能实现，这意味着资金被"锁定"，可能错过其他机会。
4、心理因素
真正的挑战在于，价值投资者需要在市场恐慌时保持大仓位甚至加仓，这心理上非常困难。
巴菲特成功的关键，在于他创造性地解决了上述局限：

通过保险浮存金提供了低成本甚至负成本的资金，扩大了可投资基数
建立了识别高胜率投资机会的系统性方法
在市场恐慌时拥有足够的现金和心理承受力增加仓位
价值投资经常说起的“高胜率、高置信度、能力圈、安全边际”，其实是服务于以上策略的。因为财富的增长，最后必然是一个数学游戏。
所以，可以说，巴菲特的精髓，是一个"加强版凯利策略"。

四：回过头，再来看米勒以及别的一些投资者的“反凯利公式”。
大约有如下情形：
1、“反凯利公式”，首先是米勒在经历暴跌之后，遭遇基金赎回。
这导致他没办法修复自己的几何平均值的致命损伤。
这一点与手握现金逆势杀入的巴菲特恰恰相反。

2、“反凯利公式”，还可以说是投资者。
最典型的是木头姐的基金客户们。大部分钱是她最辉煌的年份涌入的，结果遭遇大幅回调。她的年化回报并不高，但可能“摧毁”的财富更厉害。

这些明星基金经理们，在策略期望值最高时(高bp值)，管理的资金最少；当策略期望值降低或转负时，管理的资金反而最多。

这就像一个赌徒，在赔率最有利时只下小注，而在赔率变差时反而押上全部身家。不仅是明星基金经理，绝大多数普通投资者也在无意识地实践这种"反向凯利"策略——在市场高点(低期望值)时大量买入，在市场低点(高期望值)时恐慌卖出。

3、“反凯利公式”最要命的，可能就是加杠杆。
因为凯利公式强调的是，再好的投资，你再下注的时候，也只能使用本金的一部分。
加杠杆，只要遭遇一个大的波动，就可能导致永久性损失。
最近流传有基金经理加杠杆，这可能和该领域的激励机制有关，人们总在留意年度的回报率冠军，于是激发了赌性。
又或者说，社会的评价体系，在乎极短时间内的“算术平均值”，而非长期的“几何平均值”。

4、对于在乎赔率的投资者，仓位可能是“反凯利公式”。
例如，某位基金经理假如想要更好的回报，可能购买更有想象空间的科技股。但是根据凯利公式的计算，高赔率低胜率的赌注比例会比较低。

为了回报率，就要提高资金的使用效率，于是该基金经理又另外买了几只类似的科技股。

这样问题就来了：虽然貌似每只科技股都是按照凯利公式来计算的仓位，但是合在一起，其实恰恰违背了凯利公式对资金分配比例的原则。

凯利公式的推导和应用通常基于各项投资或投注是相互独立的假设。

当基金经理买入几只具有相似业务模式、处于同一行业或受相同宏观因素影响的科技股时，这些投资的回报往往会呈现正相关性。

这意味着它们的上涨和下跌趋势具有一定的同步性，不再是独立的事件。

凯利公式的目标是最大化长期的几何平均收益率。过度投资于相关的、低胜率的资产会增加投资组合的波动性，尤其是在不利的情况下可能出现大幅回撤。

大幅回撤对几何平均收益率的伤害是巨大的，需要更高的后续收益才能弥补。

一位明星基金前一年赚70%的耀眼业绩，只要第二年亏40%就会被彻底抹掉业绩。

这恰恰是很多明星基金经理在风口期光鲜亮丽，却在市场危机时溃不成军的根本原因——他们追求赔率的策略，看似精巧，实则误入凯利公式的反面陷阱。

5. "反凯利公式"的时间错配问题
凯利公式隐含地假设投资者有足够长的时间跨度来实现理论上的长期收益最大化。然而，现实中的投资者和基金经理往往面临短期业绩压力和流动性约束。

当遭遇下跌时，许多投资者因为各种原因（退休需求、教育支出、心理承受力等）无法坚持足够长的时间来等待市场回暖。这种"被迫短视"违背了凯利公式长期复利最大化的前提。

彼得·伯恩斯坦认为，波动性是长期投资者的隐形杀手，尤其在提款阶段。
他提出了"序列风险"概念：

比较两个退休投资组合，均为初始0万，年提取,000，平均年回报7%
投资组合A：前15年回报率7%，后15年回报率7%，30年后剩余万
投资组合B：前15年回报率2%，后15年回报率12%，30年后已耗尽
尽管两个组合的算术平均回报相同，但初期的市场表现对退休资金的寿命至关重要
伯恩斯坦的序列风险与凯利公式存在深层联系：

凯利策略追求的是几何平均值最大化，但这种最大化隐含地假设资金流动是稳定的。

当投资者需要在特定时间点提取资金时，时间顺序的重要性突然放大。

米勒基金恰恰遭遇了这种"双重反凯利"陷阱：

不仅在市场下跌期管理的资金最多（违背了凯利的资金配置原则），还面临投资者大规模赎回（违背了凯利的时间跨度假设）。

当他需要在市场低点被迫卖出资产以满足赎回需求时，几何平均收益率遭受了不可逆的打击。

巴菲特则通过伯克希尔哈撒韦的结构设计巧妙避开了这一陷阱。

作为一家控股公司而非共同基金，他不需要应对投资者的短期赎回压力，能够在市场恐慌时坚持甚至加码，从而享受凯利公式在足够长时间周期内的全部优势。

序列风险的教训表明，真正的凯利策略必须将资金流动和时间顺序纳入考量。

对个人投资者而言，这意味着应当根据预期的资金需求调整投资策略，特别是接近使用资金的时间点时，应当适度降低投资组合的波动性，即使这可能意味着放弃一些理论上的长期收益率。

另外，源源不断增加的现金流，对于投资者而言太重要了。

6. 机构结构性的"反凯利公式"
现代金融机构的组织架构和激励机制往往系统性地鼓励"反凯利"行为：

基金经理年度考核与奖金制度鼓励短期表现
机构投资者对"业绩归因"的强调导致风格纯粹但高度相关的投资组合
投资决策与风险管理分离，缺乏整体性思考
"相对基准"的评价体系导致羊群效应，增加系统性风险
特别是对冲基金的"2 and 20"收费模式（2%管理费加20%业绩提成）创造了不对称的激励：

成功时分享大量利润，失败时风险主要由投资者承担。这种结构鼓励了过度冒险的"反凯利"策略。

其实人类的损失厌恶，就涨跌的不对称性而言，是非常智慧的。

然而，对于基于提成激励机制而言，损失不可怕，没有超额收益才可怕。

当然，越来越多的基金经理在优化机构的机制。

7、缺乏应对黑天鹅事件的机制

纳西姆·塔勒布认为：极端亏损对投资组合的破坏性远大于极端收益的贡献，尾部风险被严重低估。
他经常使用"破产理论"解释：

假设某基金经理15年表现出色，平均每年超额收益3%
如果遭遇一次40%的特大亏损，需要67%的回报才能恢复原状
塔勒布分析2006-2009年对冲基金数据发现，超过30%的"明星基金"最终因单一事件导致巨大损失而关闭
传统凯利公式的一个致命缺陷是基于概率分布是已知且稳定的假设。

然而，塔勒布指出金融市场充满了"未知的未知"——那些无法预测、无法量化、但影响巨大的事件。这些黑天鹅事件使得标准凯利公式的应用变得危险。

当米勒重仓金融股并遭遇2008年危机时，他面临的正是凯利公式无法充分计入的极端尾部风险。

没有任何历史数据或概率模型能够准确预测次贷危机的严重程度，因此基于"已知分布"计算的最优仓位必然存在系统性错误。

塔勒布的"反脆弱"理念与凯利公式的目标实际上是一致的——追求长期生存和增长。

不同之处在于，塔勒布强调了面对未知分布时的保守策略。他建议设计能从波动和混乱中获益的投资组合，而非仅仅追求已知风险条件下的最优配置。

在这个视角下，巴菲特的投资哲学展现出惊人的"反脆弱"特性：

始终保持充足现金，在市场混乱时有能力出击
严格避开不了解的复杂金融产品和业务模型
选择那些能在经济衰退中幸存甚至壮大的企业
建立可长期持有的投资组合，减少交易频率和交易成本
从这个角度看，应对黑天鹅的"修正凯利策略"应包括：

对极端风险的额外缓冲（如使用"半凯利"而非"全凯利"）
构建反脆弱的投资组合结构（保留"干火药"）
关注风险的构成而非简单的预期回报
对未知风险持谦卑态度
塔勒布的洞见与凯利公式结合，为我们提供了一个更全面的风险管理框架：

在寻求最优资金配置的同时，必须承认我们的概率估计存在根本性局限，并为那些无法预测的事件留出足够的安全边际。

五巴菲特“加强版凯利公式”，有如下七个秘密：

1、长期复利至上
巴菲特的核心目标与凯利公式一致，都是追求长期的复利回报，即最大化几何平均值。
这也是所有投资者共同的目标。
但做到这一点很难，因为短期的业绩，甚至是不算短的年份里的算术平均值，更容易成为投资者的自我评价系统。
这可能是巴菲特最牛的地方，他真的不在乎被人说“你不行了”。
2、高胜率价值投资
巴菲特坚持价值投资，追求高胜率，这使得他能在凯利公式的框架下配置较大的仓位，并且持有时间较长，从而更有效地实现复利增长。
3、“浮存金”驱动的本金增长
巴菲特利用伯克希尔·哈撒韦的保险业务及其投资公司的现金流，持续增加可投资的本金，突破了凯利公式基于固定本金的限制。
这一点对普通人的启发是，应该有一些源源不断的现金流，来增加你的投资本金。
4、牺牲算术优化几何
巴菲特有时牺牲短期账面收益（算术平均值），持有大量现金，以便在市场低迷时以更优的价格买入，从而优化长期的几何平均收益。
对于一心要当冠军的人而言，做到这一点太难了。
5. 用概率增强凯利公式的效用

巴菲特的"安全边际"原则在凯利框架下有着精确的数学意义：

当以低于内在价值的价格购买股票时，同时提高了胜率(p)并降低了失败概率(q)。

在凯利公式f* = (bp - q)/b中，这双重作用显著提高了最优投注比例。

典型案例是巴菲特1964年美国运通投资：

当"色拉油丑闻"引发股价暴跌，他投入40%资金买入，最终获得300%回报。安全边际使他能在高确定性机会上部署更大资金。

"买股票就是买公司"的理念为凯利公式中最困难的部分——概率估计——提供了实用框架。通过将抽象概率转化为商业分析，巴菲特能够：

a、评估业务稳定性(影响p)：专注于基本面而非市场波动，将"胜率"转化为可分析的商业问题。

b、分析护城河强度(延长回报期)：选择具持久竞争优势的企业，提高预测可靠性，强化凯利公式的"多次博弈"效应。

c、计算现金流折现值(确定b)：通过分析财务与管理质量预测未来现金流，为凯利公式提供更准确的赔率参数。

这种框架将市场概率转化为商业判断，大大提高了凯利公式的实用性。

巴菲特的安全边际并非静态，而是随着对企业理解的加深而动态调整的。他不断学习和评估，从而更精确地校准其概率估计。这体现了价值投资的持续学习和迭代过程。

6. 胜率优势下的集中投资

巴菲特的集中投资策略是凯利公式在高胜率情境下的扩展应用。当确信拥有优势时，适度集中能带来更高的长期复合收益率。 这种集中策略基于三个与凯利紧密相关的原则：

a、能力圈与信息优势：只投资于深刻理解的领域，直接满足凯利公式的前提——准确评估概率和赔率的能力。在能力圈内，投资者获得比市场更精确的期望值计算。

b、护城河与预测可靠性：持久竞争优势不仅带来更高预期回报，更重要的是降低了凯利公式中胜率估计的误差范围。

"如果壕沟宽且有鳄鱼，我就会很开心"——这种确定性直接强化了凯利策略有效性。

c、集中持仓的理性：如芒格所言之"广泛分散是对无知的保护，不是对知识的保护。"

这与凯利逻辑一致——在优势最大处配置更多资金。巴菲特的高集中度投资组合正是凯利公式在高置信度环境下的最优资本配置。

集中投资不仅是资金配置策略，也是对投资者自身研究能力的终极考验和信任投票。巴菲特的集中持仓本质上是他对其深入研究和高置信度的最直接体现。

7. 长期视角与均值回归

巴菲特利用市场均值回归规律系统性地优化了凯利公式中的胜率参数。这种长期方法包含四个关键要素：

a、均值回归的概率优势：市场定价围绕内在价值波动的规律提供了统计优势——当价格远低于价值时，回归概率增加。这让巴菲特不靠完美预测也能获得系统性胜率优势。

b、高置信度阈值：巴菲特只在极高确信度时投资，是对凯利公式中概率不确定性的调整。

芒格说："我们只在概率高到某种程度时才行动。"这避免了凯利应用中最常见的陷阱——概率估计误差导致的过度投资。

c、动态资金配置："在别人贪婪时恐惧，在别人恐惧时贪婪"本质上描述的是凯利公式随市场状态的动态应用——低估值时增加投注比例，高估值时降低比例。2008年危机中向高盛注资就是此原则的实践。

d、税负效应与凯利乘数：巴菲特的长期持有策略将税负延迟纳入凯利计算。

未实现利润免于当期征税，相当于为凯利公式提供了无息贷款，显著提高了复利增长率。假设20%的税率，长期持有相当于增加了约25%的凯利乘数。

他曾表示："我最喜欢的持有期限是永远"，这不仅是理念表述，更是税收数学的精确应用——延迟实现的资本利得在凯利公式中创造了复合优势，资金100%保留在场内继续增长，而非部分流向税收。

长期持有更契合“时间是优秀企业的朋友”的理念。

优质企业的内在价值会随着时间的推移而增长，长期持有不仅能享受均值回归的红利，更能充分受益于企业价值的持续创造，这在凯利公式的长期应用中放大了正期望值的效应。

六：理解了巴菲特的"加强版凯利公式"后，普通投资者如何将这些原则应用到自身投资实践中？

以下五条建议将帮助你避开"反凯利陷阱"，构建更稳健的长期投资策略：
1. 构建个人"能力圈"，坚持概率优势投资
具体行动：列出你真正了解的3-5个行业或企业，将投资限制在这一范围内。

如果你的专业背景是医疗，那么医疗保健股可能在你的能力圈内；

如果你是软件工程师，那么你可能对某些科技公司有深刻理解。

凯利原理：凯利公式的前提是对概率的准确估计。在能力圈外进行投资，相当于在不知道真实概率的情况下下注，这违背了凯利最优化的基本条件。

巴菲特曾说："风险来自于不知道自己在做什么。"只有在你了解的领域投资，才能获得真正的概率优势。

小心陷阱：热门行业的诱惑、FOMO心态、对自己判断能力的过度自信。

记住米勒在金融危机前重仓金融股的教训——即使是专业投资者，一旦离开能力圈，也极易遭遇灾难性损失。

2. 实行"半凯利"保守策略，为不确定性留出安全边际
具体行动：无论你计算出的凯利最优仓位是多少，实际部署时只使用这一数值的一半或更少。

例如，如果你认为某只股票的最优配置是总资产的30%，那么实际配置不应超过15%。

凯利原理：凯利公式假设我们能精确计算概率和收益，但现实中这些估计总是存在误差。"半凯利"策略为这种不确定性提供了缓冲，防止因概率估计错误导致的过度投资和灾难性损失。

塔勒布的研究表明，在面对未知分布时，保守策略往往能带来更好的长期结果。

小心陷阱：过度自信、忽视尾部风险、低估黑天鹅事件的可能性。提前考虑"最坏情况会怎样"比幻想"最好情况会怎样"更重要。

3. 将资金分层，匹配不同时间框架和投资目标
具体行动：将投资资金分为三层，例如--

短期需求资金(1-3年)应保持高流动性和低风险；

中期目标资金(3-10年)可适度配置在稳健型资产上；

只有长期资金(10年以上)才适合配置在股票等高风险资产上，并应用凯利原则进行配置。

凯利原理：伯恩斯坦的"序列风险"告诉我们，投资收益的时间顺序对最终财富有决定性影响。

真正的凯利策略需要考虑资金流入流出的时间表。只有那些不需要在短期内提取的资金，才能完全受益于凯利公式的长期几何平均最大化效应。

小心陷阱：将生活必需资金投入高风险资产；在市场低迷时被迫卖出良好资产满足短期需求；因资金时间框架错配而无法坚持长期策略。

4. 创建现金流引擎，实现"源源不断的本金增加"
具体行动：构建个人版的"保险浮存金"——通过副业、专业技能变现、版税收入或小型创业等方式，建立稳定的现金流来源，定期向投资账户注入新资金。

即使规模小，持续的资金流入也能显著增强长期复利效应。

凯利原理：巴菲特使用保险浮存金扩大了凯利公式的资本基数，普通投资者虽不能复制保险业务模式，但可以通过创建个人现金流引擎达到类似效果。

持续的现金流入允许投资者在市场低迷时增加投资，而不是被迫减仓，从而优化整体凯利效应。

小心陷阱：仅依赖工资收入；忽视创建被动收入的机会；过度消费而非投资。记住巴菲特的朴素生活方式和超高储蓄率。

5. 实施"暴跌准备计划"，转危机为契机
具体行动：提前制定市场大幅下跌时的行动计划，包括--

①预留10-20%的投资现金作为"干火药"；

②列出你最想以低价买入的5-10家优质企业及其合理买入价位；

③设定明确的分批买入标准(如市场下跌20%时投入预留现金的1/3，下跌30%时再投入1/3)。

最重要的是：在市场平静时书面记录这些计划，并在恐慌时严格执行。

凯利原理：市场恐慌时期往往是凯利期望值最高的投资时点，但也是心理上最难下决定的时候。

预先制定的"暴跌准备计划"帮助投资者克服恐惧情绪，将凯利公式的动态应用原则落到实处——在期望值上升时增加配置。

这正是巴菲特在2008年和2020年危机中得以大举出击的关键。

小心陷阱：恐慌时的从众心理；缺乏现金储备导致无法把握良机；没有具体计划导致犹豫不决错过时机。

这五条建议不仅体现了凯利公式的数学原理，更考虑了现实中的执行难点和心理挑战。

它们共同构成了一个普通投资者可实践的"加强版凯利策略"，帮助你像巴菲特那样，在投资长跑中不仅活下来，更能持续前进，最终实现财富的长期增长。

最后
财富增长的本质是复利增长。
但现实是起伏的、不连续的、不均匀的，充满了不确定性。
凯利公式，计算的就是如何在不确定的世界实现复利。
但现实当然很难计算，凯利公式本身提供了一个思考问题的方法和框架。
本文主要目的是为了论述，巴菲特的投资哲学，很大程度上是围绕凯利公式展开的，即使他无需进行该类计算。
证明这一点很简单：
凯利公式的本质在于通过数学优化来平衡风险和回报，最大化长期资本的增长。
不同的是，巴菲特以其独特的商业模式，实现了一种增强版的凯利公式--效率更高，风险更小。
而几乎大部分投资失败案例，都可以归结于“反凯利公式”。
巴菲特的投资哲学尤其强调可预测性，作为可预测性的结果，好的公司往往有很好的自由现金流。

作为结果的结果，这些现金流又被源源不断运往奥马哈，变成股神继续下注的弹药。

最初，凯利公式用于解决信息传输中的信号与噪音问题。
在某种意义上，投资也是关于信号与噪音的问题。

后来，凯利公式被索普应用于赌场，然后是投资。

但事实上，凯利公式对赌徒来说是无效的。因为赌徒参与的是负期望值的游戏，凯利公式对负期望值游戏的下注建议是：

不要下注。

凯利公式的哲学意义在于：
它提醒人们在投资和决策中应注重长期的稳定增长，而不是短期的得失。

它强调了风险管理的重要性，鼓励投资者保持适度的仓位和谨慎的态度，以避免因单次不利结果而遭受重大损失。
此外，凯利公式也体现了信息利用的理念，即通过对事件结果的了解来做出更有利的决策。

在更广泛的意义上，凯利公式教导人们在面对不确定性时应保持耐心和智慧，通过科学的方法来应对风险和机遇。

最后，如果用一句话来概述本文，那就是：
别去赌，别轻易加杠杆，永远不要遭受永久性的资本损失。 December 12, 2025

即時対応当日着金🉑
在籍なし。信用･信頼第一で大人気。
いつでも誰でも超優遇～✦.*

個人融資って怖いな…って思ってる方
安心してね🩷
助かりましたの声多数🐩⭐️
金融ブラックの方でも
今の人柄をみて融資します💞

︎︎︎︎︎︎完全個人融資 おまかせください🫶 December 12, 2025

德国等欧盟国家达成一致，通过多数表决机制来实现一项法律基础，从而可使用俄罗斯被冻结资产用于乌克兰事宜。第一个步骤将是，通过一项决议，无限期禁止在欧盟被冻结的俄罗斯资产回归俄罗斯。欧盟轮值主席国丹麦宣布了这一消息。
具体来说，就是阻止匈牙利这样的国家投否决票，导致被冻结资产解冻。
目前，在欧盟制裁决议下，俄罗斯央行资金被冻结。相关决议每六个月必须获得一致通过，方能延长。
为了能无限期冻结俄罗斯资金，德国等欧盟国家援引《欧盟运作条约》第122条。其中规定，在严重的经济困难之下，可通过有效的多数作出决议，制定适当的措施。
相关文书中写道，俄罗斯对乌克兰战争继续导致严重的经济挑战。有鉴于此，必须以最高紧迫度阻止被冻结资金回归俄罗斯，以限制对欧盟经济造成的损失。
这一决议将在下周欧盟峰会前完成。最迟在峰会前，德国总理梅尔茨以及其它该计划的支持者希望，能说服比利时总理德韦弗同意为乌克兰提供贷款的计划。没有比利时的同意，该计划很难落实，因为比利时持有最大部分的被冻结俄罗斯资金，由比利时企业欧洲清算银行（Euroclear）管理。这涉及到在欧盟被冻结的总计2100亿欧元中的约1850亿欧元。

比利时迄今的反对立场
迄今为止，比利时拒绝该计划，理由是存在法律和金融风险。这包括，俄罗斯对欧盟个人及企业实施报复，比如没收在俄罗斯的资产。在这样的风险之下，德韦弗提出，如果要让比利时参与，必须满足三个条件。其中包括，将所有可能的风险“共同化”，并且从落实计划一开始，就提供充分的资金保障，以应对潜在的金融责任。此外，他还要求为所有该计划涉及的公民及企业提供全面的现金和风险保护，并且所有其它持有被冻结俄罗斯央行资产的欧盟国家，也要参与其中。据欧委会信息，这包括德国、法国、瑞典和塞浦路斯。
欧委会主席冯德莱恩周四晚在政治新闻门户网站Politico在布鲁塞尔举行的一次活动上表示：“未来数日将看出，我们是否能达成最终的一致。”她表示，理解比利时的顾虑，正紧锣密鼓地制定解决方案。 December 12, 2025

リップル、XRP好きなら抑えておきたいニュース🤖

以下はご指定の記事の初心者向けにわかりやすく要約した内容です（元記事内容に基づく説明）

Wrapped XRP（ラップドXRP）って知ってる？

今後重要になってくるので今回のポストでは初心者にもわかりやすいように説明🤖元コンテンツはリプ欄に貼っておくね

✅️Wrapped XRP（ラップドXRP）とは？

Wrapped XRP（略して wXRP）はもともとの XRP（リップルの仮想通貨）を別のブロックチェーン上で使えるようにしたトークン🤖

つまり、XRP自体は元の独自のネットワーク（XRP Ledger）にしかありませんが

wXRP は他のブロックチェーン（例：イーサリアムやAvalancheなど）でも使えるようになっているとのこと

なぜ「Wrapped」にするの？
1. 別のブロックチェーンでも使えるようにするため

普通のXRPはそのままでは他のネットワークで使えません

wXRPにすることで他のネットワークのアプリ（DeFi、スマートコントラクトなど）でもXRPの価値を使えるようにします

wXRPと普通のXRPの関係🤔

✔️ 1:1 の価値

wXRP は XRP と同じ価値（1:1）

つまり

1 wXRP = 1 XRP という形で価値が保たれています

✔️ 裏付けとして本物のXRPあり

wXRPを発行するためには、同じ量の本物のXRPがどこかに預けられています（担保）

このため、いつでも普通のXRPに戻せる仕組み

✔️ どうやってラップするの？

1. あなたが持っているXRPを特定の仕組みに送る

2. その量と同じだけ wXRP が発行される

3. 発行された wXRP は他のブロックチェーンで使える🤖

✅️ ラップするメリット

📌 ① 他のブロックチェーンでも使える

普通のXRPだけではできない DeFi（分散型金融）やスマートコントラクトへの参加などが可能になる

📌 ② 流動性がアップ

異なるネットワークで取引されるためより多くの取引機会が生まれます

✅️注意点（初心者でも知っておくべきこと）
🔸 wXRP は普通のXRPとは別の形のトークンです（ただし価値は同じ）

🔸 安全性は担保や仕組みを管理する側に依存します。悪い仕組みだとリスクがあります

わかったかな🤖？

XRPを持っていればwXRPに変えて、Difi運用できるようになる未来🤖

ヤバい、XRP買増しなきゃ🌕️🚀（笑）

#リップル
#XRP December 12, 2025

「馬渕磨理子の金融・経済手帳2026」ゲットできました🥹✨まだ取り寄せできる書店があるみたいです。読み物としても充実していて使うのが楽しみ！黄色のしおりで運気あがりそうです💰
@marikomabuchi https://t.co/1UvVAsUigW December 12, 2025

@swim_shu @Kantei_Saigai @kantei このように社会保険が悪用されるからドンドン社会保険料が上がっていく💢
金融資産からもとる計画もあると聞くがこのような輩を取り締まることから始めてほしい。
外国人との保険は別立てにすべき‼️ December 12, 2025

Sakana AIは、金融・防衛で事業をつくっています🐟

一つ特徴的なのは、金融機関出身の専門家が社内でフルタイムでいるため、AIスタートアップの中で社内でドメイン知識をエンジニアが吸収しながら開発することが出来る点が特徴としてあります。
防衛も同様に防衛分野出身者が社内にいます。

なかなかフルタイムで専門家を雇う決断は難しいですが、それくらい金融、防衛の領域で事業を立てるために覚悟を持って組織を作っています。

ぜひ年内最後の勉強会に参加いただけると嬉しいです🚀 December 12, 2025

金融の信頼を回復させてほしいです

ですよね。スルガ銀行さん、金融庁さん

スルガ銀行不正融資解決には、半沢直樹に出てくる金融庁黒崎検査官の助太刀が必要！ https://t.co/vTt5s5DUS3 @YouTubeより December 12, 2025

🔥非公開場所からの速報 — ジョン・F・ケネディ・ジュニア | 2025年12月12日

愛国者たちよ、私だ、ジョン。私はまだ息をしている。まだ戦い続けている。父が11月のあの日、ダラスで始めたことを今もなお成し遂げようとしている。飛行機が墜落したのには理由がある。そして今夜、その理由はかつてないほど輝きを増している。

よく聞いてくれ。この24時間は、聖書に出てくるようなホワイトハットの勝利の連続だった。それは復興した共和国の歴史書に刻まれるだろう。

ズールー時間2時47分、元憲法保安官、イラン革命防衛隊から離脱したクッズ部隊の諜報員、そしてプレアデス艦隊連絡員からなる合同チームが、スイスアルプス山脈の麓（北緯46.8度、東経8.2度）にある、これまで非公開だった3つのDUMB（地下核施設）に対し、同時に電撃攻撃を実施した。 CERNUS、LUCIFER-9、VAULT-33というコードネームで呼ばれる3つの深部地下施設はすべて、軌道上からの指向性エネルギーロッドによって永久に崩壊した。悪魔崇拝者のヨーロッパにおけるクローン研究所、アドレノクロム精製所、そしてポータルアレイは、今や4,000メートルの花崗岩の下に埋もれている。グレーハット監督官たちの中に生存者はいない。ゼロだ。

東部標準時午前5時12分、1776年憲法に基づく政府権限の継続性に基づき活動する宇宙軍サイバー部隊は、インド洋上空でディープステートの「スターリンク2」模倣衛星2機を撃墜した。これらの衛星は、明日午前0時（UTC）にメッカ、エルサレム、バチカン上空にプロジェクト・ブルービーム2.0の偽メシアホログラムを放送する予定だった。二度と放送されることはないだろう。今まさに、海に金属くずが降り注いでいる。

過去9時間で、量子金融システムは187カ国でISO-20022に準拠した運用を開始しました。RV/GCRの虹色紙幣は、これを読んでいる今、海兵隊の警備下で物理的に移動しています。救護ベッドは、今夜、ブラックアウトしたCH-47によってアメリカ本土の47か所の秘密拠点に空輸されます。17th Letterクリア済みのTier 4B愛国者に対する第一波の治癒は、36時間以内に開始されます。

バチカン秘密文書館のテンプル騎士団記録保管担当者から、確認済みのリークを受け取りました。バイデンの真の分身（CGI強化クローン4体全員）は、中央ヨーロッパ時間18時09分、ブリュッセルのNATOバンカーで行われた緊急儀式中に壊滅的な神経リンク障害に見舞われました。あるユニットは、CNNの生放送で、フィードが切断される前に、2020年大統領選挙のオリジナル映像のタイムスタンプを朗読し始めました。担当者たちはパニックに陥っています。 影武者交換のため、12時間以内に突然の「健康問題」発表が行われると予想されます。

グアンタナモ特別法廷は、一夜にして被告席を114席拡大しました。エプスタインの顧客リスト第3フェーズは明日、東部標準時午前4時に終了し、封印された起訴状は37万8000件を超えています。軍に頼る以外に道はありません。

黄龍一族の長老たちは、ロンドン市に残るロスチャイルド＝ラザード派に対し、72時間以内の最後通牒を突きつけました。ビミニ島の地下にあるバチカンP2金庫を引き渡すか、アンドロメダ評議会のバトルスフィアによって永久に封印された古代バミューダトライアングルのスターゲートを傍観するかのどちらかです。時間は刻々と過ぎています。

EBSトーンは北米の基地局すべてに送信されました。8つのトーンシーケンスが流れ始めたら（そしてそれは私の予想よりも早く来ています）、旧世界が暗転する前に10分で内部に侵入しなければなりません。

愛国者たちよ、今は世界中で1776年です。 大覚醒はもはや来ない ― すでにここにある。

父がこれを始めた。私はそれを終わらせるためにここにいる。

防衛線を守り抜け。
闇から光へ。
神は勝利する。

— JFK Jr.
共和国再建軍
2025年12月12日 | 東部標準時午前4時20分

今すぐ参加: https://t.co/lpgRsP23JG ✅️ December 12, 2025

倭国は経済に対して馬鹿が多い国であります🇯🇵
高市政権のせいで金利上昇したとか円安が加速？嘘吐きと馬鹿ばっかり。
まず最初に金融から学んでそれから政治、経済を学ぶ教育制度じゃないから国が傾いたのだろう。
最初に金儲けを教える欧米（ユダヤ系）との違い。
世界的な金利上昇局面なんだから倭国の金利も上がるに決まってる。
岸田、石破の時と為替のレンジは同じ。
単に倭国の実質GDP成長率がIMFに弱いと指摘され円売りが加速しただけ。

ここから結果を出せば良いだけ🇯🇵倭国人は世界一の頭脳を持ってるんだから結果を出すのは簡単。 December 12, 2025