［世界で最も腐敗しているのは英国ロンドン〜グローバリズムの聖地］

誰も語らない真実を話す。

ロンドンは、地理的には英国に存在している。だがその実態は、もはや「英国の街」ではない。

米国金融の“裏側”として機能する、世界最大級の汚れた資金処理センターである。

米国本土では倫理や規制の問題で扱えない“汚れた資金”が、ロンドンでは“合法の顔”をつけて流れ込む。

そこに国籍という概念は存在しない。

西側の大企業
中国の国有企業
ロシアのオリガルヒ
中東の王族
アフリカの独裁政権

世界中の“素性を問えない金”が、ロンドンへ吸い寄せられていく。

なぜ米国はロンドンを容認するのか。

理由は単純で、米国にとってロンドンは儲かる“外部装置”だからである。

なぜ英国は規制をかけないのか。

理由はもっと簡単で、英国にはこれ以外に確かな産業基盤が残っていないからである。

そのような背景を踏まえたうえで、ロンドンが実際にどのような“汚れた金融ビジネス”を合法的に行っているのか、以下に明記する。

🔹ロンドンが担う「汚れた金融ビジネス」の実態

1. 匿名企業・ペーパーカンパニーを大量に受け入れる仕組み

ロンドンおよび英領タックスヘイブンでは、企業の所有者を明確に開示しないまま法人を設立することができる。

•数時間で会社を設立できる
•実体のない“名義貸し企業”が膨大に存在
•1つの住所に数万社が登録されることもある

こうした匿名化スキームは、政治的にセンシティブな資金の受け皿として利用されてきた。

2. 英国系タックスヘイブンを活用した“国家レベルの資産隠し”

ロンドンを中心とする英領オフショア網は、世界最大規模の“資金逃避ネットワーク”である。
ケイマン諸島、バージン諸島、ジャージー島などでは、金融資産をほぼ無税で保管でき、所有者情報の開示も求められない。

この環境は、資金源を明確にできない個人や組織にとって、非常に魅力的な“第二の金庫”として機能する。

3. 疑わしい資金へも柔軟に門戸を開く銀行文化

ロンドンの銀行は、資金の出所を深く問わない傾向が強い。

その結果として…

•ロシアの富豪
•中国の高官
•中東の王族
•アフリカ政権の関係者

といった人物がロンドンを資金移動の中心として利用してきた。

問題が発覚しても、多くは高額の罰金で終わり、金融システム自体は温存される。

4. 高級不動産を使った半永久的な資産隠匿

ロンドンの高級不動産市場は、匿名化された資金が“姿を消す場所”として機能している。

•名義はペーパーカンパニー
•資金はタックスヘイブン経由
•実際の所有者の追跡は困難

豪邸が“住まいとして”ではなく、“匿名資産の倉庫”として存在している地域もある。

5. ユーロダラー市場による“米国の影のドル市場”としての役割

ロンドンは、米国の金融規制の外側に位置しながら、世界最大のドル取引都市である。

•米国内では制限される金融取引
•ヘッジファンドの高リスク資産
•税務上不利になる資産配置

こうしたドル資金の“逃げ場”としてロンドンは利用され、結果として米ドル覇権の流動性を強化する装置ともなっている。

現時点では、批判する以前に知ることが重要である。

👇誰が首相になろうが永遠に金融都市シティのポチ December 12, 2025

【聚焦】

钱还是你的钱吗？
从限额取款到外汇管制的深层原因分析

为什么中国现在银行取钱要限额？大家一句话就是没钱了。没钱那么简单吗？大家别忘了，美国21万亿的一个GDP，中国15万亿的GDP，中国印钞票印了多少呢？中国印了大概是35万亿美元，它自己说的，实际是50万亿美元。美国印的大概在20万亿美元。就是中共印得比美国多，但中国经济GDP却比它差，为啥呀？
中共为啥不让你取钱你知道吗？因为你的钱已经被转移走了。你存的人民币，中共拿走的是美金。人民币要保持6到7块钱和美元的兑换率，它不能把它所有印的币都换成美元，人家直接就给你变成……
人民币到今天和美元应该是多少知道吗大家？实际上兑换率应该是1：60块钱，甚至是1：70。中共由于限制了人民币到海外的流通，它把100块钱只让你10块钱或者是1块钱出去兑换美元，所以它变成了6块到7块钱。这钱兑换权在谁手里呢？在中共手里边，这是为什么给你家兑美元限额，100块里面兑换10块钱（美元），（现在中共只允许）老百姓兑换1分钱，他们及他们的家族（可以）兑换99块钱。
中国老百姓没想过为啥我的钱不能随便兑换？为啥我取银行钱，你不让我取呢？老百姓只要是随便取了，中共钱就没了，钱已经被他们弄出去了。还有老百姓随便取了、老百姓随便换了，人民币和美元价格就下来了。他们必须要怎么做？必须要把这个水一直兑下去。这个时候对老百姓来讲，你（老百姓）总是关注银行，我（中共）的底就露了。就为了掩盖自己的银行和金融和骗局，（中共）要制造一切的事端。放火点房子，隔离加电网，吃屎吃死你。

#外汇管制
#限额取款
#聚焦
#澳喜特战旅山之风制作组 December 12, 2025

📢あの人がまた暴れ出しました💥

元英首相リズ・トラスさんがついに“口を滑らせた”……のか、それとも最初から狙ってたのか💦

今週公開された番組**「The Liz Truss Show」で、彼女はディープステート**を堂々と名指しで批判📡

「彼らは私を黙らせようとした。でも、失敗したわ」

….そして、あの有名な“事件”にもSNS民は即座に反応👀
そう、「絵！まじかクリミア大橋爆破完了☑️した」📱とご自身のiPhoneからブリンケン•元国務長官に送信したことが、暴露され、話題をさらったトラスさん、今回、まるで“西側を取り戻す戦い”の主役のように演出。
その語りは明らかに裏側に潜む構造を暗示してました。

番組内での発言は
🎭トランプ大統領とも距離を置きつつ、
💼イギリスの主権、ウクライナの闇、
📉そして国際金融ネットワークへの牽制をにじませる展開に。

📺これまで“しゃべらされてる”印象だった彼女が、
今回は明らかに“自分の言葉で喋ってる”と感じた人も多いはず。

……とはいえ、iPhoneから送ったあの一言の余韻が
いまだに世界をざわつかせてるってこと、
本人はどう思ってるんでしょうね😃📲
そりゃ悪の枢軸のトップにいたんだから裏事情詳しいだろう...

フォロワーさんの中にはこの貴族様の事知らない方多いのでは?一瞬で消された首相の座だったからね。 December 12, 2025

片山さつき財務相は、自粛やぶりの大規模パーティーについて、閣僚になる前から準備していたと、釈明してます。
閣僚になる前だから開催していいとはならないですよ。だって片山氏は金融行政に大きな職務権限を持っているのですら。
いま生命保険、損害保険、銀行は出向者による違法な情報入手で行政指導をうけ、大揺れです。そういうときに監督、指導の権限がある財務相のパー券購入要請を断れるか？無理ですよね。「誤解を招くから解約合意した」というなら、監督業界からのパー券をすべて返金したのですよね？
それに財務省はあらゆる業界に影響を及ぼす力を持ちます。だから大臣は他省庁以上に慎重な行動が求めまれます。そもそもパーティーは中止すべきでした。どうしても開催したかったのなら、閣僚になるのを断ればよかったのでは？
閣僚の地位というのは、それほど重いという自覚が必要だと思いますよ。 December 12, 2025

「倭国の静かな崩壊：
誰も注目しない32.8兆円のブラックホール」

倭国銀行は、132年の歴史で最大の含み損を報告した。

32.83兆円。

消えた。

2008年以来初めて、中央銀行の支払利息が受取利息を上回った。

利払いが収益を超えたのだ。

世界を救うためにカネを刷ってきたその機関が、いま出血している。

債券市場が日銀の制御から離れた。
10年債利回り：1.94％（2007年以来の高水準）
30年債利回り：3.44％（史上最高）
40年債利回り：3.70％超（発行以来の最高）

これは6年連続の損失であり、世界44の国債市場の中で最悪のパフォーマンス。

1990年以来、最大の年間下落である。

損失は広がっている。

倭国の4大生保は、国内債で670億ドル相当の含み損を抱える。
地方銀行は、3.3兆円の含み損を計上。
業界専門家は、存続に必要な資産規模は20兆円だと指摘する。
倭国の上場地方銀行73行の大半が、その基準を満たしていない。

数字は容赦ない。

政府債務はGDP比230％。
インフレは43か月連続で目標超え。
12月に追加利上げがある確率は80％。

日銀は倭国国債の52％を保有しており、
売却すれば、自ら作り上げた市場を崩壊させることになる。
過去30年、円は世界のリスク資産を支える資金源だった。
数兆ドル規模のキャリートレード。

世界中が倭国の“安いカネ”に依存していた。

その時代が終わりつつある。

倭国はデフレ脱却のために695兆円のバランスシートを築いた。
脱却には成功した。
だがその代償は・・システムそのものの安定性だった。
人類史上最大の金融実験が、いま巻き戻されている。
この先に何が起きるかについて、道筋は存在しない。 December 12, 2025

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ぶっちゃけインフレなんとかしないと高市政権の人気も続かないんだよな。ツイッターは実家太かったり稼げてて金融投資してる層が多いからインフレのダメージ受けてる人は少ないけど、現実はインフレに給与アップが追いつかず投資どころじゃない人がめちゃくちゃ多い。 https://t.co/VkhdCp82x3 December 12, 2025

《看好CRCL的原因——逐条拆解江总逻辑中问题》

1、CRCL的利润要被分走，所以不值一提？

早期推广成本不代表始终是一个高成本产业，如果是了网络效应，并能建立用户心智，那这种成本再高也不是问题。
而CRCL所在的稳定币赛道是赢家通吃，谁的规模大，谁最后就将有话语权。

CRCL正确的方案就是不停地将利润分出去，可以关注CMC上USDC的增速，无论是过去一年、一月、还是一周，增速均高于USDT，这说明这些钱花得好、花得妙，这就是对的事，对的趋势。

亚马逊为了规模与网络效应，20年亏损
拼多多连亏几年，疯狂补贴，打出了低价的心智
京东为了自建物流，连年亏损近乎破产，东哥一夜白头

如果用计算器计算他们的利润微薄，而忽视网络效应的增长，忽视这是战略的一部分，这是短视。

另一个角度，淘宝和京东为了抢夺即时零售的份额，不要命地砸钱美团的网络份额和用户心智起来后，挑战它们的代价会有多大？而稳定币一旦从合规层面接入传统金融，想要挑战CRCL的难度会更大。

2、降息周期，CRCL利息收入下降，所以不好？

一方面，规模的增长增速会抵销甚至忽略这个问题，明年稳定币规模将很可能在2000亿以上，很多人觉得这不合理，毕竟过去一年才增长400亿，而明年为什么就是2000亿以上？因为明年稳定币法案落地，所有合规机构都才会正式采用——而CRCL目前已经做足了准备。

另一方面，降息是渐进式，而且远期利率按点阵图或综合估计，数年之后最低可能也只是在3%附近。

当然，上面这些测算不用纠结太细，模糊的正确好过精确的错误。

在这里，也不应该用现在的800亿USDC规模去计算未来的分润，因为明年就规模要大增了。而且要特别指出的是，COINBASE的分润分成只是协议，只是一门生意，这门生意在资本主义都是可以谈的——只要CRCL的规模越大，话语权就越强。

也就是说规模越大，收益越大，但有意思的是运营成本竟然会越低，今天的CRCL要求着大家多用，他给钱；将来人们会需要求着用他，支付费用。

孙哥当年在TRX上USDT转帐免费，现在收费比ETH还贵，为什么？网络效应建立起来了，上面U多，同时用户心智建立起来了。

这些逻辑是非常简单的，江总明显只研究了一些人云亦云的数据，而没有看思考深层的东西——在这个时刻，我的思维甚至发散起来，我也意识到这世界没有神，在我的学习刚开始时，江总还是遥不可及的元婴级别修士，如今看他的观点，我甚至有一些疑惑，觉得这些观点展现出来的实力没有想象的那种威能了。

3、不同稳定币竞争，CRCL能否坐稳宝座？
稳定币的竞争也是用户心智的战争，这种战争是所有战争中投入最大，耗时最久的类型。有多少人想要打败孙哥的TRX的地位？V神甚至说过如果TRX成功了，他会对区块链失望，但是几百亿规模的TRX USDT成为了孙哥每天笑着赚钱的资本。

现在800亿的USDC，CIRCLE用了数十年的努力，拿了无数排照，融合了这个世界最顶端的合规资源，COINBASE分发，贝莱德签订合作备忘，标普500指数给予最高稳定币评级（同时USDT给予最低，近期上市的FDUSD给予倒数第二）评级，美国的稳定币法案直接以USDC模式撰写，要打败USDC，且不说难度，留给其他竞争稳定币的时间不多了。

用常识思考一个问题：你会用你敢用USDC，但是现在来一个USD8，给你20%的利息补贴你就会用吗？孙哥也很想搞稳定币，补贴20%的利息，增长龟速，应该是要凉了。

竞争永远都会在，不能因为大家都造车了，特斯拉就不行了，反而是特斯拉开源之后，大家都造车，用户心智就打开了。
这世界，人们最重视的问题就是自己资金的安全，你是否相信，越多的杂牌稳定币，就是越多的用户教育？而越多的用户教育，资金最后就会回到最大最安全最多用户认可的USDC？

4、摩根自己发稳定币，CRCL比不了？错了。

而具体到摩根大通，这里更是有巨大的盲区，摩根大通是已经有发行自己的稳定币，叫做 JPM Coin (JPMD)，它是一种机构级的 美元存款代币 (Deposit Token)，代表客户存放在摩根大通的美元，利用区块链（如 Coinbase的Base公链 ），实现 24/7 全天候秒级支付，比传统银行转账快得多，并且可以产生利息，是传统金融与数字资产融合的新模式，但这和USDC可不是同一个东西，类似于Q币。Q币打不过USDC。而为什么大摩不搞真正的稳定币？其实问题是他们为什么要自己做，做得过吗？

京东淘宝很牛B，为什么他们容忍拼多多的发展，为什么不直接做一个拼多多一样的APP？这些问题也很简单，看到的”不过是800亿规模”，看到的不过是”低价心智”，背后是长期的积累与大量的持续投入构建的隐形护城河。

未来，USDC是不是100%会是龙头？起码可以认为是大概率事件。

最后，认为摩根足够大如果下场，一切就完了的观点，就有点像币安很牛，所以如果币安自己下场做一个手机，就能打败小米一样，有点奇怪。

5、CRCL本质是银行？
银行吃利差，CRCL也是吃利差，所以，CRCL是银行，这个逻辑有没有问题？
兔子吃草，大象也吃草，所以，大象就是兔子同类，这个逻辑有没有问题？
这个逻辑漏洞是常识级别的。

仔细对比一下：
银行做的是苦生意，用户存钱进来，他收了钱把钱贷出去，给用户1%的存款利息，从外面比如恒大地产投进去，得到5%的利息，中间4%是银行赚的，这就是银行的苦逼生意，这种赚利差叫操着卖白粉的心，赚着卖面粉的钱，承担了被枪毙的风险（本金贷出去收不回来成为坏帐）

CRCL是好生意，用户钱存进来，他不需要付利息；他去买成国债等获得0风险收益；他的规模越大，他的网络效应越强（银行存款再多也改变不了生意的本质），USDC的规模越大，网络效应、垄断效应就越强。

而CRCL还存在量变到质变的时刻，假设规模到足够大之后，在企业、机构间结算，届时开时收费是合理的。
想一下VISA，几千亿美元的市值，他做了什么？就是网络效应起来之后，坐着收钱就行了。

对于稳定币赛道来说，有着国家级别的法案支持，有着让国债让全世界接盘的战力支撑，有着COINBASE\贝莱德、JPMOGAN等盟友，有着数十年的积累，几百块牌照，几十条链间支持，并即将拿到全美第一块稳定币领域银行牌照的CRCL，试问哪家银行能与之匹敌？农商银行还是ZA BANK？

全世界会有无数的银行，但只会有一个稳定币在将来占据80%的市场份额——我会觉得大概率是USDC。

在未来AI AGENT爆发的时代，所有在应用商店下载的应用，所有的手机中的AGENT，都会选用合规的稳定币，只有那些商店下载不了搞博彩搞黄色的可能要接近USDT支持。

确定CRCL是与银行一样的东西？

6、CRCL的机会就是来自合规，去中心化在CRCL的扩张上会得到最好的实践，未来国际贸易、银行结算都只会接受合规的USDC，而不会接受不合规的USDT，至于更加去中心化的稳定币，咱们币圈倒是搞了几个，什么AMPL之类？屁用没有。

想要做到，就要被招安——招安了之后，用国家的力量去推开。

大人，时代已经变了，我们不需要坚持无审查才是去中心化，去中心化是技术的一种，和AI一样。虽然现在也有人批评OPENAI、DEEPSEEK被审查，成年人聊点黄色怎么了？但是这影响AI的扩张和伟大吗？

没有无秩序的自由。

至于江总给的结论”即使不被政策干掉，也会被市场干掉”，前者政策干掉的可能性已经没有了，法案的落地正是得益于民主党和共和党两党共同的支持；而后者，最大的是USDT，而我认为USDT被USDC打败已经是时间问题，这一点拭目以待吧，短则明年，长则三年，请诸君持续盯着CMC中两者的份额变化，我每天都高兴地看一看。

至于发行方砸钱抢收益，这一点最强的对手是PAYPAL，他们有4000万用户，也正在用补贴，PYUSD目前增速也极快，但离打败USDC还有很长的路要走，很可能也只会是他们内部的一个币，而且这种砸补贴的行为在规模变大之后，成本也会迅速增长，最终难以为继。

你无法用同样的方式，打败一个比你更快、更强的对手？这是常识。

**
最后， @justinsuntron 自己搞稳定币，不如想办法继续补贴USDC，让TRX继续成为USDC的最大结算层，甚至有机会成为Crcl的公链ARC的民间版，他们自己的肯定是走机构、AGENT的通路。

@cz_binance @heyibinance 在币圈布局ASTER打防守，不如早点重仓CRCL搞扩张。

未来10年，和币圈相关的就三样东西能最大：BTC、稳定币、交易。

中本聪与BTC
稳定币与CRCL
交易与币安 December 12, 2025

［中国共産党は中国経済がデフレであることを隠蔽している］

現在の中国経済は、公式発表とは異なり、実態としては明確なデフレ局面に入っていると判断するのが妥当である。

しかし中国共産党は、「デフレ」という表現を意図的に回避し、あくまで「一時的な物価調整」「構造転換による正常な価格変動」と説明し続けている。

これは単なる認識の違いではなく、政治的・金融的リスクを回避するための意図的な情報統制に近い対応と見るのが現実的である。

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🔹中国経済がデフレである根拠

第一に、消費者物価指数（CPI）の継続的な低迷およびマイナス圏への沈下である。中国では食品・耐久消費財・各種サービスを含め、広範な分野で価格下落が確認されており、物価の下支えが効かなくなっている。これはコスト要因ではなく、需要不足による典型的なデフレ型の物価下落である。

第二に、企業物価指数（PPI）の長期マイナスが常態化している点である。PPIは2年以上にわたり前年割れが続き、企業収益は圧迫され、賃金上昇は止まり、雇用と設備投資は同時に抑制されている。これはデフレ経済に特有の「企業活動の萎縮構造」がすでに完成していることを示している。

第三に、不動産市場の崩壊による深刻な資産デフレが挙げられる。住宅価格、土地価格ともに下落基調が続き、不動産関連企業の倒産・債務不履行が連鎖し、地方政府の財政基盤も急速に悪化している。資産価値の下落は消費マインドを直接冷却させ、個人消費と民間投資の双方を同時に抑え込む結果を招いている。

以上の三点は、いずれも「景気後退」ではなく「デフレ構造」そのもの。

金融緩和や財政出動で容易に反転できる段階をすでに超えていることを意味している。

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🔹中国共産党がデフレを隠蔽する理由

第一の理由は、政権の経済統治能力に対する信認の崩壊を防ぐためである。

デフレは単なる景気悪化ではなく、「政策運営の失敗」「成長モデルの限界」「制度疲労」を同時に示す強いシグナルとなる。

中国共産党にとって、これは一党支配の正統性そのものを揺るがしかねない。

第二に、国外資本の大規模流出を防ぐ意図がある。

中国経済が公式にデフレと認定されれば、海外投資家は中国を「中長期の収縮経済」と判断し、直接投資・証券投資の撤退が一気に加速する。

すでに外資は減少傾向にあるが、デフレ認定はその動きを不可逆にする危険性を持つ。

第三に、国内の社会不安の顕在化を抑える狙いである。

デフレは賃金停滞、雇用不安、資産価値の毀損を同時に引き起こすため、若年層失業や中間層没落と直結する。

中国共産党が失業率の公表を停止した事例に象徴されるように、都合の悪い経済指標を管理・遮断する体制はすでに常態化している。

加えて、中国の金融システムは不動産・地方債務・国有銀行が密接に結合した極めて不安定な構造を持っており、デフレの公式認定は銀行不安や信用収縮を一気に表面化させる引き金にもなり得る。

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現在の中国経済は…

「不動産崩壊を起点とする資産デフレ」
「需要不足による物価下落」
「企業収益・雇用・投資の同時収縮」

という三重構造のデフレ局面にすでに入っている。

それにもかかわらず中国共産党がデフレを公式に認めないのは、政権の正統性、金融システムの安定、資本流出の抑制、国内統治の維持という、すべてが体制維持と直結する理由によるものである。

中国の「デフレ否認」は経済判断ではなく、体制防衛のための中国共産党の政治的選択である。 December 12, 2025

これを見て、歪で1部の金持ちが過大に納税しているとは政治家も官僚も思わないのかなぁ。

一層のこと。控除額をゼロにして金融所得と同じ全員21％にしたら公平な税制になると思います。

同じ21％でも500万なら100万だし
5000万なら1000万納税

累進課税は必要無いと思います。 https://t.co/2lra67jNag December 12, 2025

【朝日新聞 VS NYT　倒産はどちらが早い？】

朝日新聞とNYTは戦前から提携していました。

毎日新聞は中国の影響を強く受けていますが、朝日新聞は米国民主党やブッシュまでの共和党を資金的に支援してきた金融産業、軍事産業の意向を反映し、中国寄りというよりは米国の曖昧戦略に基づいた日中離反を目的した側面が強く見られます。

忌憚なく言えば、平和を尊重しているフリをしながら憲法９条擁護により倭国の弱体化を狙ってきた戦争屋の側面が強かったといえるでしょう。

歴史的には同列にありながらも現時点では、ニューヨーク・タイムズ（NYT）と朝日新聞は、すでに“同じ新聞社”とは言い難いほど経営の構造が乖離しています。

NYTは早い段階からデジタル化に本気で取り組み、ニュースに依存しない収益モデルへと大胆に転換しました。

Wordle のようなゲームや NYT Cooking といった生活系サービス、The Athletic や Wirecutter などを束ねるバンドル戦略で若者層を自然に取り込み、デジタルと紙を合わせた加入者数は最新の決算で約 1,233 万件に達しています。

サブスクリプション収入は四半期ベースで4億9,460万ドルと前年同期比9.1％増、そのうちデジタルのみのサブスク収入は3億6,740万ドルで14％増と、極めて力強い成長を続けています。

一方の朝日新聞は、方向性がまったく逆です。新聞事業だけでは安定した黒字を維持できず、黒字決算の裏側では資産運用益や不動産関連収入など、本業以外の利益が実質的な下支えになっている構図が続いています。

直近の2024年度（2024年4月〜2025年3月）の連結決算では、売上高は2,780億6,800万円、営業利益は56億1,900万円、経常利益は165億3,900万円、親会社株主に帰属する当期純利益は97億6,500万円という水準で、営業利益率はわずか2％台にとどまっています。

しかもここ数年の推移を見ると、本業の脆弱さがはっきりします。

2023年3月期の連結決算では、売上高2,670億3,100万円に対して営業損失は4億1,900万円と、本業ベースで赤字に転落しました。

当期純利益も25億9,200万円と前期比で8割減という急激な落ち込みを経験しています。

その後、2023〜2025年にかけて売上高は2,670〜2,780億円台で横ばいに見えるものの、その内訳は値上げや周辺事業・資産の売却益に依存しており、「新聞ビジネスとして再成長した」というより、「なんとか資産売却で延命している」という印象が強い数字です。

部数面でも構造的な縮小は止まっていません。朝日新聞の朝刊部数は、広告資料などで示される公称値で約334万部とされていましたが、2025年には321万部前後まで減少していると報告されています。

部数のデータでも、2025年8月時点で3,212,827部と、前年同月比で約15万部減という数字が出ており、長期的な部数減少トレンドが依然続いていることが読み取れます。

つまり、売上は過去のピークから縮小し、本業の収益力は薄く、発行部数も毎年のように減り続ける一方で、印刷設備や物流、販売網といった紙媒体特有の固定費は重く残っている――これが現在の朝日新聞の財務的な姿です。

過去のリストラで周辺部門だけでなく中核人材までも削ってしまい、これ以上の人員削減は新聞そのものの維持に直結してしまうレベルに達していると見ざるを得ません。

企業が危険水域に入るときに典型的に現れる「本業の収益力低下」「資産売却・金融収益への依存」「高コスト体質の固定化」「若年層の顧客基盤喪失」というサインは、朝日新聞においてかなりの部分がそろってしまっているように見えます。

数字が物語っているのは、単なる“縮小”ではなく、「構造転換に必要な筋力そのものが削られ続けている」という現実です。

NYTが未来に向けて成長軌道を描き続ける一方で、朝日新聞は縮小均衡から抜け出せず、財務基盤は確実に目減りしています。

もはや感覚で語る必要はなく、公開されている財務データと部数の推移がかなり明瞭な答えを示しつつある、という段階に来ているのだと思います。

それは単に経営センスの差ではなく、「戦後長く“物語”を作ってきたメディア」が、時代の変化に合わせて自らを作り替えられたかどうか、その結果が残酷なまでに数字に刻み込まれているだけだと言えるでしょう。 December 12, 2025

この件、背景を少し補足するとかなり深刻さが見えてきますね。

浙江省金融資産取引センターって、実はただの怪しい投資サイトではなく、省政府が認可した地方金融プラットフォームで、株主にも浙江省系のファンドや寧波市の国有企業、銀行系の会社が入っていました。つまり「お上のお墨付きだから安全」と信じて買った人が多い構図です。

しかも浙江省政府は昨年10月の公式告示で、このセンターの「金融資産取引の資格を取り消す」と発表しています。問題は把握していたのに、投資家への丁寧な説明や段階的な整理ではなく、事実上の停止→出金不能→暴雷という最悪の形になってしまったことです。

河南の村鎮銀行の預金凍結や中融信託のデフォルトでも、同じように一般市民が「返金しろ」と抗議し、警察や当局に抑え込まれる光景が繰り返されました。今回の浙金中心もその延長線上にある「地方金融危機」の一コマですが、中国国内の公式メディアではほとんど取り上げられません。

地方政府が関与した金融商品が次々と行き詰まり、その被害と不満が見えないところで溜まっている。中国経済が「数字の上では安定」と言われても、現場のリスクはこういう形で表ににじみ出ているんだと考えると、このニュースの重さが伝わりやすいのではないでしょうか。 December 12, 2025

倭国銀行は、世界最大のヘッジファンドと化した。

しかも、自らに賭けている。

株式保有：83.2兆円
含み益：46.0兆円
国債含み損：32.8兆円

この含み益を積み上げるのに8年かかった。
しかし、損失はわずか12か月で350%も膨れ上がった。

では、誰も計算していない「本当の数字」を見てみよう。

⸻

もし日銀が政策正常化に成功すれば、
長期金利はさらに上昇し、国債の損失は50兆円に向けて加速する。
株価が調整すれば、46兆円の株式クッションは消滅。
バランスシートの両側が同時に崩壊する。

もし日銀が失敗すれば、
インフレが走り、円は暴落する。
だが、バランスシートは生き残る。

つまり、中央銀行は自らの使命に「失敗するほど」財務的に有利になる構造になった。

これは通貨政策の歴史上、前例がない。

⸻

しかも、事態はさらに深刻だ。

日銀は年間3300億円のETF売却を発表した。
現在の保有量を処分しきるには 252年 かかる計算だ。
複数の世代をまたいでも解消できないポジションを抱えたまま、
一方で国債ポートフォリオは日々900億円規模の時価損失を出し続けている。

金利が1bp上がれば損失。
株価が1ポイント下がれば損失。
何もしなくても毎年損失。

勝ち筋がどこにも存在しない。

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本来、金融システム全体を支えるために存在するはずの機関が、
いまや自らが支えを必要とする側に回ってしまった。
「最後の貸し手」は、出口のない「借り手」へと変貌した。

黒田が罠を作り、
上田が鍵を引き継ぎ、
市場は、錠前がゆっくりと錆びついていくのを見つめている。

世界第3位の経済大国が、
自らの失敗で利益が出る機関を通じて金融政策を運営しているのなら、
それはもはや経済ではない。

中央銀行という制度そのものの解剖を、あなたは目の当たりにしているのだ。 December 12, 2025

@6LEjH8DcDxuhN1s SAPIXアルファ→超名門中→鉄緑→東大→外資金融、多いですね。親は片言の倭国語しか話せないが、この世代は倭国語は完璧。外資企業倭国拠点は永住申請や帰化にも多様性促進のため超協力的。ここなんとかしないと国内雇用も奪われがち。 December 12, 2025

【なぜFRBはこのタイミングでQTを停止したのか？】
2008年の金融危機以降、QT1・2019年のレポ市場ショック・QT2という3つの重要な局面を振り返ると、FRBが米国金融システムの「流動性」に対してどのような認識を持っているかがよく分かります。

結論として明らかなのは──米国の金融システムは、過度な流動性吸収に耐えられないという事実であり、その「限界ライン」となるのが銀行準備金だということです。

今回の動きを見ていると、FRBはこれまで以上に慎重に立ち回っていると強く感じます。

まるで、過去に自ら引き起こした失敗を二度と繰り返したくないと言わんばかりの対応です。

🧵👇

✍️ 最新の分析やアップデートはすべてこちらで更新しています：https://t.co/jBrXvQ1kW7 December 12, 2025

✨今更人に聞けないシリーズ✨

今回はPlume Network（PLUME）についてです‼️

⭐️Plume

：現実の資産（不動産・国債・プライベートローンなど）をブロックチェーン上でトークン化することに特化したEVM互換のパブリックチェーン

⭐️目的

：オフチェーンの利回りをそのままオンチェーンに取り込み、DeFiで利回りを活用できる仕組みの提供

⭐️ユースケース

：トークン化した国債やETFのステーキング、貸出・借入、流動性提供、担保運用
•技術：EVM互換で既存のスマートコントラクト／開発ツールを流用可能な設計

⭐️コンプライアンス意識

：規制対応と監査可能性を組み込んだワークフロー設計を重視

⭐️トークン

：ネイティブトークンPLUMEをガバナンス・ステーキング・手数料インセンティブに利用する設計

⭐️トークノミクスの注意点

：最大供給とベスティング、ロックアップ解除タイミングが価格に影響する点に注目

⭐️エコシステム

：機関投資家やトークン化プラットフォームとのパートナー連携で実案件を拡大中

⭐️マルチチェーン展開

：他チェーンとの相互運用やブリッジで利用者層拡大を目指す動きあり

⭐️流動性課題

：RWAトークンは流動性が低くなりがちで取引所上場や市場形成が重要なポイント

⭐️カストディリスク

：現実資産の裏付けを保管するカストディの選定が信頼性に直結

⭐️オラクルと価格情報

：正確なオフチェーン情報をオンチェーンに反映するオラクルの設計が鍵

⭐️セキュリティリスク

：スマートコントラクトの脆弱性や運用ミスによる資金リスクに注意

⭐️規制リスク

：各国の法律や会計処理の違いでプロダクトの可否や設計変更が必要になるリスク

⭐️投資判断のポイント

：公式ドキュメントのトークノミクス、提携案件の実行状況、取引所での扱い、ロックアップ明細の確認を優先

⭐️Xでバズらせるコツ

：最初の一行でインパクト、次に中学生向けの超簡単説明、最後に問いかけで反応誘導

⭐️まとめ

：伝統金融の利回りと暗号の流動性をつなぐチャレンジングなプロジェクト、実運用と規制対応の両立が成功のカギ

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お願いします🙇‍♀️ December 12, 2025

👉️ASEAN全域、オーストラリア、そしてインド、へと確実に広がります。当然、イギリス、EU、中東へも同時的に拡大階和し、轟き響き渡る事になります。…しかしそれを破綻なく推し進めて行くためにどうしても必要なことも幾つかある。その一つが国際金融構造の造り直しです。それと国内政局👉️続く。 December 12, 2025

つまるところ国民の金融資産2000兆円なるものは、権力欲全開の性悪政治家が国民から票を買うために将来世代からくすねてばら撒いたカネの吹き溜まりだよね。 December 12, 2025

@Zoukers @takaichi_sanae @minoru_kiuchi @tamakiyuichiro マネタリーベース(右軸,対前年比)はマイナス
マネーストック(M2:赤,左軸, M3:青,左軸 対前年比)は低い伸び率

これで、ディマンドプルインフレを起こそうとか、利上げして更に金融引締して、政府は投資促進目指しているとか、日銀法4条の精神は大丈夫なのでしょうか？ https://t.co/5MWX9Z2R0K December 12, 2025