片山さつき財務相は、自粛やぶりの大規模パーティーについて、閣僚になる前から準備していたと、釈明してます。
閣僚になる前だから開催していいとはならないですよ。だって片山氏は金融行政に大きな職務権限を持っているのですら。
いま生命保険、損害保険、銀行は出向者による違法な情報入手で行政指導をうけ、大揺れです。そういうときに監督、指導の権限がある財務相のパー券購入要請を断れるか？無理ですよね。「誤解を招くから解約合意した」というなら、監督業界からのパー券をすべて返金したのですよね？
それに財務省はあらゆる業界に影響を及ぼす力を持ちます。だから大臣は他省庁以上に慎重な行動が求めまれます。そもそもパーティーは中止すべきでした。どうしても開催したかったのなら、閣僚になるのを断ればよかったのでは？
閣僚の地位というのは、それほど重いという自覚が必要だと思いますよ。 December 12, 2025

倭国銀行は、世界最大のヘッジファンドと化した。

しかも、自らに賭けている。

株式保有：83.2兆円
含み益：46.0兆円
国債含み損：32.8兆円

この含み益を積み上げるのに8年かかった。
しかし、損失はわずか12か月で350%も膨れ上がった。

では、誰も計算していない「本当の数字」を見てみよう。

⸻

もし日銀が政策正常化に成功すれば、
長期金利はさらに上昇し、国債の損失は50兆円に向けて加速する。
株価が調整すれば、46兆円の株式クッションは消滅。
バランスシートの両側が同時に崩壊する。

もし日銀が失敗すれば、
インフレが走り、円は暴落する。
だが、バランスシートは生き残る。

つまり、中央銀行は自らの使命に「失敗するほど」財務的に有利になる構造になった。

これは通貨政策の歴史上、前例がない。

⸻

しかも、事態はさらに深刻だ。

日銀は年間3300億円のETF売却を発表した。
現在の保有量を処分しきるには 252年 かかる計算だ。
複数の世代をまたいでも解消できないポジションを抱えたまま、
一方で国債ポートフォリオは日々900億円規模の時価損失を出し続けている。

金利が1bp上がれば損失。
株価が1ポイント下がれば損失。
何もしなくても毎年損失。

勝ち筋がどこにも存在しない。

⸻

本来、金融システム全体を支えるために存在するはずの機関が、
いまや自らが支えを必要とする側に回ってしまった。
「最後の貸し手」は、出口のない「借り手」へと変貌した。

黒田が罠を作り、
上田が鍵を引き継ぎ、
市場は、錠前がゆっくりと錆びついていくのを見つめている。

世界第3位の経済大国が、
自らの失敗で利益が出る機関を通じて金融政策を運営しているのなら、
それはもはや経済ではない。

中央銀行という制度そのものの解剖を、あなたは目の当たりにしているのだ。 December 12, 2025

サウジアラビア主催の国際金融会合の講演で、高市首相が人気漫画「進撃の巨人」の名セリフを引用して倭国への投資を呼びかけましたが、あまりに場違いな物言いで、海外では波紋を広げています。 https://t.co/8lBppXbSs9 #どうしようもない高市政権 #日刊ゲンダイDIGITAL December 12, 2025

こんなの富裕層への税優遇策。
庶民に赤ちゃんから毎月５万円投資するような余裕はない。
大学行く頃に金持ちの子はこれで２０００万円。
貧乏人は学生バイトに明け暮れ。
※　富裕層の金融所得への増税どころか逆の恩典を与える。やはり自民党政権では庶民は救われない。 https://t.co/kc4631donT December 12, 2025

「倭国の静かな崩壊：
誰も注目しない32.8兆円のブラックホール」

倭国銀行は、132年の歴史で最大の含み損を報告した。

32.83兆円。

消えた。

2008年以来初めて、中央銀行の支払利息が受取利息を上回った。

利払いが収益を超えたのだ。

世界を救うためにカネを刷ってきたその機関が、いま出血している。

債券市場が日銀の制御から離れた。
10年債利回り：1.94％（2007年以来の高水準）
30年債利回り：3.44％（史上最高）
40年債利回り：3.70％超（発行以来の最高）

これは6年連続の損失であり、世界44の国債市場の中で最悪のパフォーマンス。

1990年以来、最大の年間下落である。

損失は広がっている。

倭国の4大生保は、国内債で670億ドル相当の含み損を抱える。
地方銀行は、3.3兆円の含み損を計上。
業界専門家は、存続に必要な資産規模は20兆円だと指摘する。
倭国の上場地方銀行73行の大半が、その基準を満たしていない。

数字は容赦ない。

政府債務はGDP比230％。
インフレは43か月連続で目標超え。
12月に追加利上げがある確率は80％。

日銀は倭国国債の52％を保有しており、
売却すれば、自ら作り上げた市場を崩壊させることになる。
過去30年、円は世界のリスク資産を支える資金源だった。
数兆ドル規模のキャリートレード。

世界中が倭国の“安いカネ”に依存していた。

その時代が終わりつつある。

倭国はデフレ脱却のために695兆円のバランスシートを築いた。
脱却には成功した。
だがその代償は・・システムそのものの安定性だった。
人類史上最大の金融実験が、いま巻き戻されている。
この先に何が起きるかについて、道筋は存在しない。 December 12, 2025

「しんぶん赤旗」のスクープです。片山さつき財務相が大規模パーティーを開き、自身が所管する銀行、証券、保険業界向けの受付を設置していました。「赤旗」記者が現場で確認しました。金融行政に職務権限を持つ財務相が担当業界にパーティー券を売るという金権腐敗の構図です。
片山事務所は「合意解約する」手続きをしているとし、会場には「返金のテーブル」を設けて対応した、と回答しています。ただ返金した上で無料でパーティーに参加したなら公選法違反（寄付の禁止）の疑いが出てきます。
また大規模パーティーを自粛するという閣僚の申し合わせにも反する疑いがあります。
片山氏の閣僚としての資質が問われています。
記事全文は後ほど公式サイトで公開します。
急ぎ読みたい方は電子版への登録で。https://t.co/xPBe7iwiWC December 12, 2025

激動の未来を読み解くポイント。【藤原直哉先生の倭国と世界にひとこと】金融市場は、アリ地獄 https://t.co/NOdWaah6nn December 12, 2025

📢あの人がまた暴れ出しました💥

元英首相リズ・トラスさんがついに“口を滑らせた”……のか、それとも最初から狙ってたのか💦

今週公開された番組**「The Liz Truss Show」で、彼女はディープステート**を堂々と名指しで批判📡

「彼らは私を黙らせようとした。でも、失敗したわ」

….そして、あの有名な“事件”にもSNS民は即座に反応👀
そう、「絵！まじかクリミア大橋爆破完了☑️した」📱とご自身のiPhoneからブリンケン•元国務長官に送信したことが、暴露され、話題をさらったトラスさん、今回、まるで“西側を取り戻す戦い”の主役のように演出。
その語りは明らかに裏側に潜む構造を暗示してました。

番組内での発言は
🎭トランプ大統領とも距離を置きつつ、
💼イギリスの主権、ウクライナの闇、
📉そして国際金融ネットワークへの牽制をにじませる展開に。

📺これまで“しゃべらされてる”印象だった彼女が、
今回は明らかに“自分の言葉で喋ってる”と感じた人も多いはず。

……とはいえ、iPhoneから送ったあの一言の余韻が
いまだに世界をざわつかせてるってこと、
本人はどう思ってるんでしょうね😃📲
そりゃ悪の枢軸のトップにいたんだから裏事情詳しいだろう...

フォロワーさんの中にはこの貴族様の事知らない方多いのでは?一瞬で消された首相の座だったからね。 December 12, 2025

昨日🇺🇸米国下院が、中国政府等の敵国が米国の学校に資金提供を行って来た事について、子供達の授業にどのように影響を与えているかを丸裸にする法案を可決。
情報開示を義務化します。

可決された教育分野における敵対国家資金の透明性報告法(TRACE Act)について

･公立学校に対し、外国の情報源からの資料および金銭取引の開示を義務付け

･保護者は子供達の学校で使用されているカリキュラムまたは専門能力開発の資料のうち、外国政府または機関の資金で購入または入手されたものを閲覧し、コピーを作成する権利を有します。このアクセスは30日以内に許可されなければなりません。

･報酬開示: 学校は要請を受けて 30日以内に、給与の一部が外国の企業によって支払われている職員の数を保護者に通知する必要があります。

･寄付と契約の透明性: 学校は、外国の団体から受け取った寄付、それらとの書面による契約、および金融取引を、外国または団体の名前と受け取った資金の金額と共に開示する必要があります。
https://t.co/TZLGJBvqPl

倭国もぜひ採用を December 12, 2025

ブログをやっている全ての人に伝えたい。

「 YMYLに当てはまっている？ 」とか考えると混乱するから「 個人ブログが上位表示しているか 」だけをチェックしよう。

Googleで検索。
上位10記事の中に個人ブログがいれば上位表示できる可能性がある。

美容でも金融でもダイエットでも、どんなジャンルでも関係ない。

キーワード選定に迷っているブログ仲間に教えてあげてね。 December 12, 2025

2025年12月4日 参議院・財務金融委員会

れいわ・大島九州男議員
「消費税というのは預かり金ではないのかどうなのかということについての大臣の見解を伺いたいと思います。」

片山財務大臣
「預かり金的性格を有するものです。」

大島議員
「いやだからその"預かり金的"とかいう言葉自体が曖昧じゃないですか。」

🤣 December 12, 2025

倭国銀行が132年にわたる歴史で最大の未実現損失を報告したばかりだ。

¥32.83兆。消えた。

ー＞日銀を国に併合すればよい

https://t.co/cbvR7UoK1W

2008年以来初めて、中央銀行の支出が収入を上回っている。利払いが収入を上回っている。世界を救うために通貨を印刷してきた機関が、出血している。

債券市場が崩壊した。

10年物利回り1.94%。2007年以来の最高水準。30年物利回り3.44%。史上最高。40年物利回り3.70%超。発行以来の最高値。
これで6年連続の損失となる。世界44のソブリン債券市場の中で最悪のパフォーマンス。1990年以来の最大年間下落。
被害が広がっている。

倭国の4大生命保険会社が国内債券で670億ドルの含み損を抱えている。地方銀行が¥3.3兆の未実現損失を抱えている。業界専門家は今、¥20兆の資産を生存の閾値として挙げている。倭国73の上場地方銀行のほとんどがこれを下回っている。

数字は容赦ない。

GDP比230%の債務。43カ月連続で目標を超えるインフレ。12月に追加利上げの確率80%。日銀が全政府債の52%を保有。作成した市場を崩壊させずに売却できない。

30年間、円がグローバルリスクを資金面で支えてきた。数兆のキャリートレード。誰にとっても安価な資金。

その時代が終わる。

倭国はデフレ脱却のため¥695兆のバランスシートを構築した。成功した。その代償はシステム自体の安定性だった。

人類史上最大の金融実験が解体されつつある。

次に何が来るかの道筋はない。 December 12, 2025

かつては財政規律のために仕事をしていた同じ財務省出身者でありながら、今や政治家としては積極財政派である点でも同じである片山さつき財務大臣に対して、参院財政金融委員会で質疑をしたしました。「責任ある」と「積極財政」の両者は矛盾するという考え方に凝り固まった財務官僚たちの意識改革をどう進めているのか？という質問から入り、以下、積極財政を本当に実現するための提案をいくつかいたしました。
積極財政の必要性はもう自明のこと、論点は、では、どうやって実現するかにあります。
先日の参院選前まではこの委員会の委員だった神谷代表に私からお願いして質問していただいていた内容について、当時の答弁は、私も昔、大蔵省で答弁を書いていましたから、予想の範囲の官僚答弁でしたが、今や政権が変わり、政策転換しています。今度は大臣の立場で官僚たちをどう動かしていくのか、片山大臣自身の決意を試してみた次第です。
一つは、財務官僚を緊縮財政へと法律で縛っている根本法規である「財政法4条」の改正について。「赤字国債はダメ」という規範から脱して、投資国債という概念に入れ替えて公共事業以外の使途にも、知的資産や人的資本、国防などにも国債増発を合法化して国家投資を促す。
もう一つは、資産と負債とのバランスシートで予算を編成することでプライマリーバランスの考え方を変えること。
いずれも、立場上明言はできずとも、片山大臣自身は方向性には共鳴していることが伝わってくる答弁でした。その思いを実現してほしいものです。
ただ、国債増発の壁になるのが金融マーケット。
最後に、政府の通貨発行権の活用でインフレにつながらない形で国債残高を減らすことで、マーケットなどとの関係でも積極財政ができるようにする「松田プラン」にも簡単に触れて、今後、議論していきたいと申し入れました。
 
◆【国会中継】「積極財政のための提案」参議院議員 松田学 国会質疑 令和7年12月4日 参政党
私の質疑は13:43～です。
https://t.co/Tqsa1kiIOo December 12, 2025

「倭国銀行が132年にわたる歴史で最大の未実現損失を報告したばかりだ。32.8兆円が消えた。2008年以来初めて、中央銀行の支出が収入を上回っている。日銀当座預金の利払いが国債の金利収入を上回っている。世界を救うために通貨を印刷してきた機関が出血している。
債券市場が崩壊した。10年物利回り1.95%。2007年以来の最高水準。30年物利回り3.44%。史上最高。40年物利回り3.7%超。発行以来の最高値。 これで6年連続の損失となる。世界44のソブリン債券市場の中で最悪のパフォーマンス。1990年以来の最大年間下落。 被害が広がっている。
倭国の4大生命保険会社が国内債券で670億ドルの含み損を抱えている。地方銀行が3.3兆円の未実現損失を抱えている。業界専門家は今、20兆円の資産を生存の閾値として挙げている。倭国73の上場地方銀行のほとんどがこれを下回っている。数字は容赦ない。
GDP比230%の債務。43カ月連続で目標を超えるインフレ。12月に追加利上げの確率80%。日銀が全政府債の52%を保有。作成した市場を崩壊させずに売却できない。
30年間、円がグローバルリスクを資金面で支えてきた。数兆のキャリートレード。誰にとっても安価な資金。その時代が終わる。
倭国はデフレ脱却のため、マイナス700兆円のバランスシートを構築し、成功した。その代償はシステム自体の安定性だった。 人類史上最大の金融実験が解体されつつある。 次に何が来るかの道筋はない」 December 12, 2025

AIバブルは近い内に666%の確率で爆発し終わりを迎えようとしています。

NVIDIA、Microsoft、OpenAI…華やかな数字の裏で、投資マネーは同じプレイヤーたちの間をぐるぐる回るだけの巨大な循環ポンプでした。

利益は生まれず、赤字だけが雪だるま式に膨らみ、電力・半導体・規制の三重壁にぶち当たった今、このバブルはドットコム崩壊の「最低3倍規模」の不況を引き起こすと見られています。

そしてここからが本題です。
WEFのサイコパス学者のユヴァル・ノア・ハラリが警告した「ノアの方舟シナリオ」が、現実のものになりつつあります。

エリートだけが生き残るための技術的ノアの方舟。

AI、遺伝子編集、自動化、デジタル監視網……

これらは人類全体を救うための技術ではなく、洪水が来たら、選ばれた一部のエリートだけを乗せて、残りの99%を無職にして餓死させるための箱舟として設計されている可能性が高い、と。ここで言う方舟とは世界恐慌の事を指してます。

彼らはこう言っています。

「最悪の事態が来ても、我々はAIとテクノロジーで自分たち専用の楽園を作る。

残りの人類とイスラム系は……まあ、仕方ないよね。

つまり、今あなたが見ている
・ChatGPTの進化
・完全自動運転の”約束”
・ヒューマノイドロボットの夢物語
これらはすべて「エリートが洪水から逃れるためのチケット」に過ぎない。

バブルが弾けた後、失業率は跳ね上がり、電力は枯渇し、食料も金融も掌握される。そもそもトランプのぶち上げてるデータセンターはまだできていない。砂漠に簡単に作れるの？？？電気代は高騰、そもそも水源は?利用価値のないデータセンターが完成した頃には加熱は冷めて一気に株価大暴落‼️

そのとき、AIは救世主ではなく、
「誰を生かすか」を決める選別装置になる。

みなさん、これは冗談でも陰謀論でもありません。

当事者たちが本気で語っている未来です。

あなたは方舟に乗る側ですか？
それとも……？

いいねとリポストで、この真実をもっと多くの人に届けてください。

次の波が来る前に、目を覚ます必要があります。

本日だけ限定でAIをできる人、できない人、儲かる人を後で教えるかも気が向いたら。

きつい言い方ですが、0.3%の人だけ儲けてます。

どのモデルを選ぶか？何が違うのか？「llmの事」ある程度知りたい人いたらしっかり説明しますね。

無理だと思ったらやめた方がいい。

FXと同じ…1%〜3%の人は儲けれる。
私は毎月FXで笑われてしまうかも知れないけど3万円〜5万円は99%儲けてます。それ以上はやらないからね。

動画編集ソフトのサブスク代位なら誰でも慣れたらできますよ。
#AIBubble #ノアの方舟 #人口削減 #エリートだけ生き残る #現実を見ろ December 12, 2025

激動の未来を読み解くポイント。【藤原直哉先生の倭国と世界にひとこと】金融市場は、アリ地獄 https://t.co/e3RkYs38RH December 12, 2025

進撃の巨人のセリフを、そのまま英語にして
海外の投資家に向かって
「Just shut your mouths… invest everything in me」。

国際投資フォーラムで、G7の首相がこの言葉を口にする──
これは、外交儀礼としてほぼ“最低ライン”の失点だと思う。

まず “shut your mouths” は、
英語では完全に 「お前ら全員黙れ」 という侮辱語。
アニメの文脈を知らない相手からすれば、
冗談にも聞こえず、ただ攻撃的で幼稚な言葉にしかならない。

そして今回の聴衆は、
サウジの要人、石油・金融のエリート、王族、国際金融のプロたち。
カルチャーギャップを計算せずにアニメを引用すれば、
笑いも共感も生まれず、
むしろ「なぜ倭国の首相がこんな言い方を？」という
冷たい疑問だけが残る。

外資誘致の方向性は正しい。
でも、国際舞台での“言葉の選び方”は、
その国の格とセンスそのもの。

倭国がいま本当に見せるべきは、
アニメの内輪ネタではなく、
堂々とした外交と、胸を張れる国家戦略だと思う。
でも──やることなすこと、幼稚なのよね。 December 12, 2025

これってプリンス・グループやフイワン・グループ以上の巨悪は米国財務省と英国政府だとバラしているようなもの。

英米はドル・ポンド建て決済に介入できるだけでなく
・法定通貨（特にドル）の出口
・取引所の金融ライセンス
・国際決済ネットワーク（SWIFT）
・ステーブルコイン発行企業（Circle, Paxos）
・グローバル銀行の清算口座
・暗号資産の法定通貨換金サービス
を握っているので、入り口と出口で張っているだけで、気に入らない先をお縄にできる。
　
そしてステーブルコインやCBDCも、英米の法定通貨と関わるので介入できる。

ここで興味深いのは、国際決済ネットワークの行方だ。
大口をこれからXRPLにしようとしているが、本来、XRPLはSWIFTのような英米基軸のネットワークではないことに表向きはなっている。

しかし、英米がそう易々と権力を手放さないことを考えれば、XRPLも英米かその「奥の院」に握られているのだろうと推測できる。

ChatGPTにまとめさせたところ、以下のように書いていた。

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XRPL が“表向きは非SWIFT”なのに英米に握られている可能性
これは次の要因で論理的に説明できる。

●①Ripple社の大株主や投資企業の構造
Ripple社に投資するVCは米国資本。
取締役・規制対応チームも米国寄り。
●②ODL（オンデマンド流動性）では“ドル系ステーブルコイン”が中核
つまり、XRP自体がドルの衛星として機能する。
●③XRPLが国際送金ハブになるためには銀行ライセンスやKYCが必要
これを握るのは各国だが、国際標準は英米が作る（FATFなど）。
●④もしXRPLが世界の決済網になるなら、英米の許可が必要
歴史的に、英米が自らの決済支配を手放した例はゼロ。

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今は法定通貨との接点がなければ価値移転は難しいが、グローバリスト達は国をなくしてワンワールドにしたいのだから、XRPLは将来、ワンワールドの法定通貨、恐らくはフェニックスとの接点を持たせてきたり、取引所の金融ライセンスを握ったり、ステーブルコインの発行企業は既に握っているようだったが、グローバル銀行の清算口座を掌握、もしくは出口に銀行がなくても済むようなWorld Beyond Cashにしたり、暗号資産のフェニックス換金サービスを握ったりするだろうと予測がつく。

この場合、World Beyond Cashをフェニックス建てにすると、かなり効率良く介入できることがわかる。

全てWorld Beyond Cashの中に入れ込めばいいのだから。

World Beyond Cashは従来のSWIFT＋銀行＋KYC＋制裁リストのように分散させずに入口・出口・流通・履歴・本人確認・制裁・没収、すべてを一つのレイヤーで管理できる。

そう考えると、何故World Beyond Cashの中に法執行が入っていたのかが、理解しやすくなる。

誰一人脱獄させない気なのだろう。 December 12, 2025

「やっと評価されたよ…！提示額、XXX万だって」

アイスコーヒーの氷をカランと鳴らして、 知人が身を乗り出して報告してくれた。
その顔は、勝ち誇ったような、安堵したような。

「え、すごいじゃん…！おめでとう」

反射的に言葉を返しながら、私は冷や汗が止まらなかった。
喉の奥がヒュッと鳴る。

（XXX万…嘘でしょ…？）
（それ、外資ITなら未経験の新卒ベースだよ…）

彼にとっての「大勝利」は、 ある界隈では「足切りライン」ですらない。
残酷だけど、これが現実。

私の知ってる金融系外資ITの女性を見てほしい。

・30代子育て中
・16時までの時短
・それでも年収2400万

彼女が天才？違う。
彼が無能？絶対に違う。彼は優秀だ。

ただ「利益率がバグってる場所」にいるか、いないか。
同じ努力でも、場所が違うだけで「桁」が変わる。
これ、資本主義のバグじゃなくて「仕様」です。

多くの人は「スキル」を磨こうとするけど、 一番大事なのは「ポジショニング（席選び）」。

あなたの価値は、あなたが思うよりずっと高い。
お願いだから、泥船の中で「自分はこんなもん」って納得しないで。 December 12, 2025

ぶっちゃけインフレなんとかしないと高市政権の人気も続かないんだよな。ツイッターは実家太かったり稼げてて金融投資してる層が多いからインフレのダメージ受けてる人は少ないけど、現実はインフレに給与アップが追いつかず投資どころじゃない人がめちゃくちゃ多い。 https://t.co/VkhdCp82x3 December 12, 2025