【いわき信用組合】
金融業界の不正が相次いで発覚した2025年、いわき信組の闇は千年以上に渡って練り上げられた魔力の如き深淵を感じさせた。無断借名融資に始まり、横領金返済のために不動産事業会社を設立する手法まで、繰り出される数々のスキームは魔法のようだった。
#クソ物件オブザイヤー2025 https://t.co/AoFklSJAcK December 12, 2025

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秋嶋亮氏の作品群は、いずれも世界の権力構造の本質をカネ（金融と投資）と情報の流れを中心に読み解き、「ショック・ドクトリン（参事便乗型資本主義）」（ナオミ・クライン）に見られるようにカネがカネを産み富める者がますます富む弱肉強食の資本主義世界の闇の構造を浮き彫りにする。

(スマホに召集令状が届く日/解説)

木村　朗　元鹿児島大学法文学部教授

https://t.co/cRa3TCf5as December 12, 2025

片山さつき財務相は、自粛やぶりの大規模パーティーについて、閣僚になる前から準備していたと、釈明してます。
閣僚になる前だから開催していいとはならないですよ。だって片山氏は金融行政に大きな職務権限を持っているのですら。
いま生命保険、損害保険、銀行は出向者による違法な情報入手で行政指導をうけ、大揺れです。そういうときに監督、指導の権限がある財務相のパー券購入要請を断れるか？無理ですよね。「誤解を招くから解約合意した」というなら、監督業界からのパー券をすべて返金したのですよね？
それに財務省はあらゆる業界に影響を及ぼす力を持ちます。だから大臣は他省庁以上に慎重な行動が求めまれます。そもそもパーティーは中止すべきでした。どうしても開催したかったのなら、閣僚になるのを断ればよかったのでは？
閣僚の地位というのは、それほど重いという自覚が必要だと思いますよ。 December 12, 2025

［世界で最も腐敗しているのは英国ロンドン〜グローバリズムの聖地］

誰も語らない真実を話す。

ロンドンは、地理的には英国に存在している。だがその実態は、もはや「英国の街」ではない。

米国金融の“裏側”として機能する、世界最大級の汚れた資金処理センターである。

米国本土では倫理や規制の問題で扱えない“汚れた資金”が、ロンドンでは“合法の顔”をつけて流れ込む。

そこに国籍という概念は存在しない。

西側の大企業
中国の国有企業
ロシアのオリガルヒ
中東の王族
アフリカの独裁政権

世界中の“素性を問えない金”が、ロンドンへ吸い寄せられていく。

なぜ米国はロンドンを容認するのか。

理由は単純で、米国にとってロンドンは儲かる“外部装置”だからである。

なぜ英国は規制をかけないのか。

理由はもっと簡単で、英国にはこれ以外に確かな産業基盤が残っていないからである。

そのような背景を踏まえたうえで、ロンドンが実際にどのような“汚れた金融ビジネス”を合法的に行っているのか、以下に明記する。

🔹ロンドンが担う「汚れた金融ビジネス」の実態

1. 匿名企業・ペーパーカンパニーを大量に受け入れる仕組み

ロンドンおよび英領タックスヘイブンでは、企業の所有者を明確に開示しないまま法人を設立することができる。

•数時間で会社を設立できる
•実体のない“名義貸し企業”が膨大に存在
•1つの住所に数万社が登録されることもある

こうした匿名化スキームは、政治的にセンシティブな資金の受け皿として利用されてきた。

2. 英国系タックスヘイブンを活用した“国家レベルの資産隠し”

ロンドンを中心とする英領オフショア網は、世界最大規模の“資金逃避ネットワーク”である。
ケイマン諸島、バージン諸島、ジャージー島などでは、金融資産をほぼ無税で保管でき、所有者情報の開示も求められない。

この環境は、資金源を明確にできない個人や組織にとって、非常に魅力的な“第二の金庫”として機能する。

3. 疑わしい資金へも柔軟に門戸を開く銀行文化

ロンドンの銀行は、資金の出所を深く問わない傾向が強い。

その結果として…

•ロシアの富豪
•中国の高官
•中東の王族
•アフリカ政権の関係者

といった人物がロンドンを資金移動の中心として利用してきた。

問題が発覚しても、多くは高額の罰金で終わり、金融システム自体は温存される。

4. 高級不動産を使った半永久的な資産隠匿

ロンドンの高級不動産市場は、匿名化された資金が“姿を消す場所”として機能している。

•名義はペーパーカンパニー
•資金はタックスヘイブン経由
•実際の所有者の追跡は困難

豪邸が“住まいとして”ではなく、“匿名資産の倉庫”として存在している地域もある。

5. ユーロダラー市場による“米国の影のドル市場”としての役割

ロンドンは、米国の金融規制の外側に位置しながら、世界最大のドル取引都市である。

•米国内では制限される金融取引
•ヘッジファンドの高リスク資産
•税務上不利になる資産配置

こうしたドル資金の“逃げ場”としてロンドンは利用され、結果として米ドル覇権の流動性を強化する装置ともなっている。

現時点では、批判する以前に知ることが重要である。

👇誰が首相になろうが永遠に金融都市シティのポチ December 12, 2025

興味深い見解ですね。
　ただちょっと疑問ですが、倭国の歳出規模は一般会計で100兆円超、特別会計を含めた純額では200兆円超あります。例年これだけの政府支出をしているにもかかわらず、家計の金融純資産もまた過去最高を更新しています。（図は引用先はニッセイアセットマネジメント）　我々国民は近年は約200兆円の税金・社会保険料を支払ってもなお、一体どんな仕組みで家計金融資産は過去30年で1000兆円、年平均で30兆円も増えることができたのでしょうね？
　ちなみに海外への輸出にともなって企業には外貨は入るかもしれませんが、家計が増やしている金融資産の内訳としての外貨建部分は総額で5％に達していません。 December 12, 2025

「倭国の静かな崩壊：
誰も注目しない32.8兆円のブラックホール」

倭国銀行は、132年の歴史で最大の含み損を報告した。

32.83兆円。

消えた。

2008年以来初めて、中央銀行の支払利息が受取利息を上回った。

利払いが収益を超えたのだ。

世界を救うためにカネを刷ってきたその機関が、いま出血している。

債券市場が日銀の制御から離れた。
10年債利回り：1.94％（2007年以来の高水準）
30年債利回り：3.44％（史上最高）
40年債利回り：3.70％超（発行以来の最高）

これは6年連続の損失であり、世界44の国債市場の中で最悪のパフォーマンス。

1990年以来、最大の年間下落である。

損失は広がっている。

倭国の4大生保は、国内債で670億ドル相当の含み損を抱える。
地方銀行は、3.3兆円の含み損を計上。
業界専門家は、存続に必要な資産規模は20兆円だと指摘する。
倭国の上場地方銀行73行の大半が、その基準を満たしていない。

数字は容赦ない。

政府債務はGDP比230％。
インフレは43か月連続で目標超え。
12月に追加利上げがある確率は80％。

日銀は倭国国債の52％を保有しており、
売却すれば、自ら作り上げた市場を崩壊させることになる。
過去30年、円は世界のリスク資産を支える資金源だった。
数兆ドル規模のキャリートレード。

世界中が倭国の“安いカネ”に依存していた。

その時代が終わりつつある。

倭国はデフレ脱却のために695兆円のバランスシートを築いた。
脱却には成功した。
だがその代償は・・システムそのものの安定性だった。
人類史上最大の金融実験が、いま巻き戻されている。
この先に何が起きるかについて、道筋は存在しない。 December 12, 2025

これを見て、歪で1部の金持ちが過大に納税しているとは政治家も官僚も思わないのかなぁ。

一層のこと。控除額をゼロにして金融所得と同じ全員21％にしたら公平な税制になると思います。

同じ21％でも500万なら100万だし
5000万なら1000万納税

累進課税は必要無いと思います。 https://t.co/2lra67jNag December 12, 2025

「自分の年収や貯金が、多いか少ないか気になる」って言う人は、3分で無料の診断ができるオカネコがおすすめ。 iPhone、アンドロイドからチャットで質問に答えると『自分の住んでるエリア×家族構成』で、世帯年収、毎月の貯金額、金融資産、資産運用の割合いを比べられる #PR
https://t.co/sET5u7K0iz https://t.co/c6rfM5n85N December 12, 2025

「しんぶん赤旗」のスクープです。片山さつき財務相が大規模パーティーを開き、自身が所管する銀行、証券、保険業界向けの受付を設置していました。「赤旗」記者が現場で確認しました。金融行政に職務権限を持つ財務相が担当業界にパーティー券を売るという金権腐敗の構図です。
片山事務所は「合意解約する」手続きをしているとし、会場には「返金のテーブル」を設けて対応した、と回答しています。ただ返金した上で無料でパーティーに参加したなら公選法違反（寄付の禁止）の疑いが出てきます。
また大規模パーティーを自粛するという閣僚の申し合わせにも反する疑いがあります。
片山氏の閣僚としての資質が問われています。
記事全文は後ほど公式サイトで公開します。
急ぎ読みたい方は電子版への登録で。https://t.co/xPBe7iwiWC December 12, 2025

🇺🇸One Big Beautiful Bill Act🇺🇸
https://t.co/qAYAuBwulo
パソコン大手 DELL 創業者夫妻
62億5000万ドル、9700億円を寄付
個人としてアメリカ史上最大規模の寄付
「大きくて美しい」法令にある、トランプ口座を通して子供達を直接支える。

トランプ口座のある、大きくて美しい法令とは、米国で2025年7月4日に成立した「One Big Beautiful Bill Act」（一つの大きく美しい法案、略称OBBBA）を指します。この法案は、ドナルド・トランプ大統領が推進した大型税制改革および歳出関連の包括的な連邦法令であり、トランプ氏の2024年大統領選挙公約を主軸とする内容を網羅しています。以下に、その概要と背景を説明します。

法案の背景
トランプ大統領は、就任後早期にこの法案の成立を求め、共和党主導の議会で2025年5月下旬に下院、7月上旬に上院を通過させました。トランプ氏自身が「大きくて美しい」と形容する通り、870ページを超える規模で、2017年の税制改革（トランプ減税1.0）の恒久化を基盤に、新たな減税措置、防衛・移民政策の強化、歳出削減を統合したものです。
成立日は米独立記念日（7月4日）と重なり、象徴的な意義を帯びています。

主な内容
この法令は、税制改正を中心に多岐にわたる政策を規定しており、以下のような要素を含みます：
- **減税措置の恒久化と拡大**：2017年減税の延長に加え、法人税率の維持（21%）、100%ボーナス償却の復活、国内研究開発費の即時損金算入、国内製造業向け優遇税制。個人向けでは、チップ収入、残業代、社会保障給付への課税廃止（ただし、一部は2028年までの時限措置）。
- **歳出関連**：国防費および移民取り締まり（国境警備強化）の予算増額。一方で、メディケイド（低所得者向け公的医療保険）の大幅削減、食料支援プログラムの縮小、クリーンエネルギー税控除の廃止により、歳出抑制を図っています。
- **国際税制**：外国投資家に対する報復課税（第899項）として、デジタルサービス税（DST）やグローバル最低税率（UTPR）を導入した国・地域の投資家への利子・配当課税率引き上げ（最大20%）を規定。倭国や欧州諸国が潜在的な対象となり得ます。
- **財政影響**：議会予算局（CBO）の試算では、10年間で連邦財政赤字が3兆3000億ドルから3兆4000億ドル増加する見込みです。トランプ政権は経済成長による税収増で相殺されると主張していますが、債務膨張の懸念も指摘されています。

「トランプ口座」とは、おそらくこの法令がトランプ政権の政策アジェンダを象徴的に体現する「口座」（account、または比喩的な「勘定」）を意味すると思われます。トランプ氏の公約実現を「預金」した包括的な枠組みとして、減税や移民政策が「大きくて美しい」形で法文化された点が該当します。
実際の金融口座（例：トランプ氏の個人資産）との直接的な関連は確認されず、政治・政策的な文脈での解釈が適切です。

この法令は、米国経済の活性化を目指す一方で、所得格差拡大や国際貿易摩擦のリスクを伴うと評価されています。詳細な条文は連邦政府の公式文書で確認可能です。

トランプ大統領 #Trump #MAGA December 12, 2025

総理が悪いと内閣も皆悪い！
#こんなひどい総理は初めてだ

【高市自民】赤旗砲→片山さつき大臣が釈明　絶大権力の財務相が予算時期に大規模パーティー　パー券「現行法で認められてる」大臣認可等に影響あり得ないと反論　規範にも抵触しない、金融関係にはパー券解約した
https://t.co/iZBnlhsifw December 12, 2025

私たちは水面下で重要度の高いリリースに取り組んでおり、
その 大公開 の瞬間がいよいよ目前に迫っています。

✨ 輝く ものを思い浮かべてください
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Web | X | Instagram | YouTube | LinkedIn | CoinMarketCap December 12, 2025

これで全てが分かります…

ノーコメント!!!
教皇 (ローマ・カトリック教会)
が
ロスチャイルド家 (ユダヤ教を信仰する人々、または**アブラハムを祖とするヘブライ民族の子孫を指し、民族的・宗教的アイデンティティが複雑に絡み合う集団で、世界各地に離散（ディアスポラ）しながら、独自の文化と歴史を育み、現代ではイスラエル国家を形成しています。母から生まれた者、または正式な改宗者がユダヤ人と定義され（ハラーハー）、ユダヤ教徒と民族的ユダヤ人**の両方を指す広い概念です)の手にキス

AIによる概要
教皇（きょうこう）とは、ローマ・カトリック教会の最高指導者で、世界中の約14億人の信徒を束ね、バチカン市国の元首でもあります。イエス・キリストの使徒ペトロの後継者とされ、信仰と教義に関する最終的な決定権を持ち、高位聖職者の任命権を持つほか、世界の平和や社会問題についても発言し、大きな影響力を持つ存在です。倭国語では**法王（ほうおう）**とも呼ばれ、現在は「教皇」が正式な呼称となっています。

AIによる概要
ロスチャイルドは、18世紀にフランクフルトで銀行業を確立したマイヤー・アムシェル・ロートシルトが創業し、5人の息子をロンドン、パリ、フランクフルト、ウィーン、ナポリに派遣して国際的な銀行ネットワークを築いたユダヤ系の国際金融一族です。現代では、金融サービスを提供する「ロスチャイルド・アンド・コー」などの事業を展開しており、しばしば陰謀論の対象となることもありますが、その多くは反ユダヤ主義に由来するものだと指摘されています。
ロスチャイルド家について

起源: 18世紀のドイツ、フランクフルト出身のユダヤ人富豪、マイヤー・アムシェル・ロートシルトが銀行業を確立したことに始まります。

国際的な展開: 5人の息子たちをヨーロッパ各地の主要都市に派遣し、独自の銀行ネットワークを構築しました。この戦略は、当時の戦争リスクを分散し、財産を守るためのものでした。
隆盛期: 19世紀には近代世界史上で最大の私有財産を持つ一族となり、ヨーロッパの金融と産業を支える存在となりました。
現代: 20世紀以降は資産が分割され、金融、不動産、鉱業、エネルギーなど多岐にわたる分野で事業を展開しています。
「ロスチャイルド・アンド・コー」: 現在も、M&Aアドバイザリー、資金調達、ウェルスマネジメントなどを行う独立系金融グループ「ロスチャイルド・アンド・コー」を運営しています。
現代におけるロスチャイルド家
陰謀論: 歴史的に強力な力を持っていたことから、様々な陰謀論の対象となっており、その多くは反ユダヤ主義に由来するものだとしています。
事業活動: 金融業をはじめ、不動産、エネルギー、農業、ワイン醸造など幅広い分野で活動しています。
注意点
「ロスチャイルド」に関する多くの情報は、歴史的背景だけでなく、陰謀論的な文脈で語られることも多いです。
現代の事業体「ロスチャイルド・アンド・コー」と、歴史的なロスチャイルド家との区別を理解することが重要です。 December 12, 2025

第三章　名古屋と大阪、そして倭国の製造業の未来
大阪や北海道では、地銀や信金が不動産投資に注力する傾向があります。これは、かつて存在した主要産業のサプライチェーンが崩壊したためです。大阪では電機産業が衰退し、北海道では拓銀の破綻によって経済基盤のほとんどが崩れてしまいました。

対して、名古屋が自動車産業で生き残ったのは、後から振り返れば必然に見えますが、大阪の電機産業と何が違ったのかと言えば、それは「偶然の産物」であり、卵が先か鶏が先かという議論に過ぎません。

倭国の製造業が全体として衰退した理由は、大きく分けて3つあります。
1. 投資効率の変化: 製造業よりも、金融、IT、サービス業の方が割が良かったこと。

2. 中国の台頭: 中国の圧倒的な工業力とコストパフォーマンスに勝てなかったこと。

3. 支店経済化: 地方都市が東京の支店経済として組み込まれてしまったこと。
現在、地方創生といえば「観光！ホテル！インバウンド！」と、どこも金太郎飴のように同じ政策ばかりを掲げています。

しかし、潮目は変わりつつあります。米中対立の激化に伴い、米国は軍事転用可能な戦略物資の生産拠点を、中国から倭国（同盟国）へシフトさせる動きを見せています。

倭国の製造業復活が期待されるこの局面において、強固なモノづくり基盤を残した名古屋経済こそが、真の意味での地方創生の成功モデルとなる可能性を秘めているのです。 December 12, 2025

心象を悪くする為に働いてる人々と言う意識も持った方が良いと感じてます。

世界は狂人に支配されてるのを忘れ無い方が良いです。
これに引き摺られたら、皆564のチャンスを与えるキッカケになります。
気をつけて、熊への対処の方法を変えて行くようにする事だと感じてます。
戦争、金融、嘘を December 12, 2025

と倭国人断種と倭国列島奪取の為に本気で動いてると言う事だと憶測出来ます。
核を落とせが決まり文句の様になってる海外のXでの会話があると言う現実を倭国人は忘れ無い方が良いです。
戦争、金融で支配強化してる癖は中々治らないでしょう。
残虐な熊問題を続けてる人々は、戦争での倭国人に対する December 12, 2025

比特币的牛熊似乎还是按照4年周期的节奏在进行。
- 技术面来看，比特币跌破20周线，52周线（年线）重要支撑，并且未有效收复；
- 链上数据显示长期持有者和大户动能衰减；
这轮高点是126000计算的话，距离上一轮2011年11月的69000高点，差不多1421 天，差不多刚好4年。

10x research认为4年周期是跟美国选举周期的节奏在变，而不是传统认为的减半周期；这个周期正好叠加了企业的盈利和货币政策的传导，让美股和风险资产产生了四年的周期：大选后第一年政策紧缩，市场疲软；第二年中期选举年，政策风险上升，市场最弱；第三年财政刺激，市场大牛；第四年大选年，市场偏稳，走小牛。
美股从1928 - 2023 的历史表现也似乎印证了这个逻辑，只不过美股在大选后第一年回报最低，第二年震荡；第三年也是大牛市，第四年维持强势。四个年份平均回报率分别是：+4.6%、+6.3%、+14–16%、+7–10%。
这么说，最乐观牛市也要等2027年了。

回想起上一个熊市22、23年，那时候感觉对行业还是很乐观：
-我认真的以为会跑出来一个新的公链，能够超过以太坊和索拉拉，成为下个周期新的基础设施龙头，兼顾效率和与去中心化；
- 我也曾相信ZK会有非常广泛的应用，zkrollup的二层网络上会产生各式各样的zk-Dapp；
- 我曾很自信地认为游戏一会从链上逻辑搬到链上，链上的游戏资产属于个人确权，游戏逻辑公开可以验证无法被庄家作弊，未来游戏都是在区块链上的去中心化全链游戏；
- 我也曾坚定地看好去中心化社交网络，一个不被无故封号且在链上原生的社交应用，有价值的消息可以通过token化来变现，人们在原生的链上社交里通过加密资产互相打赏、买咖啡、购物、直播……；
- 我也曾幻想过在虚拟的metaverse里，人们身穿着自己喜欢的NFT 3D角色，玩着链上zk可以验证的全链游戏，韩国的玩家用稳定币给在尼日利亚的好友送一杯卡布奇诺；
- 我也曾相信发展经济体的人会得益于UBI，还可以像当年菲律宾打Axie一样可以通过打金获得超过搬砖的收益；
现在牛市结束了，梦也醒了。

虽然以上我的梦都像泡沫一样破灭了，甚至从未真正实现。但这一轮牛市，币圈还是进步了不少。
我们有了更好的赌场casino体验：中心化的交易所做的产品更好、服务更多了，对KOL的供养和活动也越办越高大上，直升机商务舱成为标配；我们也有了更好的去中心化交易所，交易深度、速度都远超古早的DEX，大户鲸鱼在链上进行上亿美金级的博弈；
我们还有了更多种类的赌场：二元期权的Prediction market，不仅能押注现实事件，甚至利益足够大到可以影响现实；链上Meme也造福了一批车头枯坐p小将，发币的步骤被简化到原子级，然后一键加速要么归零要么暴富。
合约和meme这两类波动最大，最能激发人类赌性的产品，在币圈的创新土壤里，开出了最枝繁叶茂的花。
然而赌场越开越多，玩法也越来越多样，为什么好像赚钱却越来越难，炒币人口袋里的钱也似乎越来越不充沛了？

如果币圈是一家创立了17年的公司，我们应该如何总结这家公司的主营业务和盈利模式？
- 比特币。不知道如何定义比特币的商业模式，数字黄金的叙事有点过时，比特币的价格表现也实在不像黄金，但好在价格上去了，自然有大儒辩经，就叫比特币好了。
- 全球化24h的高杠杆新型赌场。这点毋庸置疑，从体验上已经碾压了人类历史所有的资产博弈场所。
-下一代金融基础设施。 这个商业模式还没有得到验证，稳定币规模庞大，但用途还太有限。区块链的认知度有所提高，但在传统金融机构里除了装点门面似乎也没有人真正使用，取代swift更是为时尚早，或许改成“离岸抗监管地下金融基础设施”更为妥当。
假如我们抛去比特币不论，剩下的市值大约是1.35万亿美金，相当于一个特斯拉或者台积电，是Visa、腾讯、JPmorgan的2倍左右，对于全球化24h赌场+地下金融的定位来说，这个估值不算低。

四年周期的价格变化，对于比特币是确定的，只要美元增发，就有风险资产的溢价，比特币也一定会收益。
但对于其他币圈资产来说，时间周期的推移，未必一定带来价格的上涨。
上涨的推动力是创新。
我们都在感慨为什么没有新人进来，为什么没有新韭菜。
新用户不是花推广费搞返佣、捧流量KOL就能吸引来的，这样吸引来的是赌棍；新用户是需要好的创新产品、和正面积极的理想叙事吸引来的，当然还有长期的价格表现。
ChatGPT的火爆不是Sam Altman花推广费在硅谷街头地推和ins铺流量就能产生，ChatGPT和Gemini的诞生是把大部分的钱花在AI科学家和显卡算力、数据中心上才能熬出来的人类结晶。
我们的创业者把钱花在了哪里？
我们有没有一个好的监管规则、一个良性的行业环境，让愿意把钱花在产品和研发上的创业项目赚到钱？
那些融了大钱不干实事，把钱都用来做市的项目，真的是最好的创业模式吗？这种项目你敢长期大仓位买吗？
没有任何基本面，靠资金盘推动出来的meme/项目，能长期维持上涨吗？

似乎说了很多没什么用的话，还是趁早冬眠过熊市，等26年底抄底比特币吧。 December 12, 2025

🏴‍☠️🏴‍☠️CBDCは政府によって利便性として売り込まれるが、社会信用システムと組み合わさることで、基本的にあなたの人生のあらゆる側面を支配する最悪の悪夢となる。

以下はすべてのデメリットのリストです：

🚩プライバシー侵害：社会信用システムと統合されたCBDCは、金融取引や個人行動の完全な監視を可能にし、政府が同意なしにすべての購入、寄付、または交流を追跡できるようにする。

🚩金融的自立性の喪失：個人は社会信用スコアに基づいて支出や資金へのアクセスに制限がかかる可能性があり、個人的な経済的自由を制限し、金融的な罰則を通じてコンプライアンスを強制する。

🚩異議申し立ての抑圧：低い社会信用スコアはアカウントの凍結やサービスの拒否につながり、自由な発言、デモ、または当局が望ましくないとみなすあらゆる行動を抑制する。

🚩サイバーセキュリティの脆弱性：中央集権的なデジタルシステムはハッキング、データ侵害、またはシステム障害のリスクが高く、広範な盗難、スコアの操作、または貯蓄の喪失を引き起こす可能性がある。

🚩経済的不平等：低いスコアを持つ人々は融資、雇用、または必須サービスから排除される可能性があり、社会的分断を悪化させ、功績ではなくコンプライアンスに基づく階層社会を生み出す。

🚩政府の過剰介入：中央銀行と当局は市民の生活に対する前例のない制御力を得て、通貨の有効期限切れや行動に基づくマイナス金利などの恣意的な政策執行を可能にする。

🚩エラー多発のスコアリング：不正確なデータ、アルゴリズムのバイアス、または虚偽の報告により、スコアが不当な低下を招き、透明な異議申し立てプロセスなしに取り返しのつかない害を引き起こす可能性がある。

🚩行動操作：市民は高いスコアを維持するために自己検閲や習慣の変更を強いられ、コンフォーミティを優先してイノベーション、創造性、本物の社会的交流を抑圧する。

🚩技術への依存：デジタルインフラへの依存は、デバイス、インターネット、または技術リテラシーにアクセスできない人々を排除し、高齢者や地方コミュニティなどの脆弱な集団を疎外する可能性がある。

🚩グローバル監視リスク：国際的なデータ共有は国境を超えた制御を拡大し、旅行者や在外国民に影響を及ぼし、個人自由に対する国境を越えた影響力を可能にする。

🚩インフレーションと通貨操作：政府はスコアに基づいてデジタル通貨を選択的にインフレ化または減価させる可能性があり、市場を歪め、非コンプライアンスのグループを経済的に罰する。

🚩心理的影響：絶え間ない監視とスコアリングは、永続的な判断の下で生活することから広範な不安、パラノイア、またはメンタルヘルス問題を引き起こす可能性がある。

🚩闇市場の奨励：制限は地下経済を駆り立て、制御されたシステムの代替を求める人々によって犯罪や規制外の活動を増加させる。

🚩匿名性の欠如：現金とは異なり、すべての取引が追跡可能であり、日常の生活で個人のプライバシーを保護する匿名の寄付、チップ、または購入を排除する。

🚩独裁政権による虐待の可能性：権威主義的な政府はシステムを武器化して少数派、政治的反対派、または批判者を標的にし、権力の不均衡を固定化する可能性がある。 December 12, 2025

📘 #毎朝の相場まとめ｜週間ふりかえり

【利下げ期待が相場を下支え、高値警戒とビットコイン乱高下が上値を抑えた1週間】

🇺🇸 主要3指数（週間騰落率）
・NYダウ：＋0.50％
・S&P500：＋0.31％
・ナスダック総合：＋0.91％

👉 利下げ期待の継続で3指数とも“じわ高”。
👉 最も強かったのはナスダック（AI・半導体の押し目買い）。
👉 ダウは最高値目前で利益確定に押され伸び悩み。

🔥 今週の背景（3つ）
① 雇用指標は“強弱混在” → 総合的には利下げ期待を強める結果に

・ADP雇用：−3.2万人（予想＋4万人） → 労働市場の減速
・新規失業保険：19.1万件（予想22万件） → 依然タイト
・チャレンジャー削減数：1〜11月累計117万人（2020年以来） → 企業側は削減姿勢強まる

→ 短期は強いが、中期は鈍化の兆し
　＝ FRBにとっては“利下げを正当化しやすい”状態。

② 物価指標（PCE）も利下げを邪魔せず

・PCE総合：＋0.3％（予想一致）
・PCEコア：＋0.2％（予想一致）
→ インフレは過熱せず、景気も崩れていない“理想的な鈍化”。

・ミシガン1年先インフレ期待：4.1％（前月4.5％） → 1月以来の低水準
→ 「FOMCでの0.25％利下げは確度が高い」 との見方が強まる。

③ 高値警戒＋ビットコイン乱高下で上値は重い

・ダウは11/20の安値から ＋2,100ドル超上昇し高値圏に。
　→ “良いニュースでも利確” が出やすい。

・ビットコインは9.3万ドル → 9.1万ドル台へ急落する場面。
　→ リスク資産全体に売りが波及し、株も揺らしやすい地合いに。

🏭 セクター・個別の主な動き
📈 買われた銘柄・セクター

・セールスフォース（CRM）：決算＋上方修正で週を通じて強い
・メタ（META）：メタバース予算削減 → 収益改善期待
・NVDA・MRVL：データセンター需要強く、AI関連の押し目買い
・金融（GS・V）：利下げ期待×決済需要で買い

📉 売られた銘柄・セクター

・MSFT：AIソフト販売目標引き下げ報道で重い
・UNH・AMGN：リスクオンでディフェンシブに資金戻りづらい
・INTC：急騰後の反動売り
・AAPL・AMZN：高値圏で利確売りが続く December 12, 2025