これは素晴らしいニュース！

石炭が悪者扱いされて久しいですが、
いまや倭国の世界一ともいえる技術力で
燃焼から埋め戻しまで
大幅にCO2を削減できています。

こうしたニュースが知られないのは残念すぎます。

北海道には100年分の石炭がまだ眠っている
まさに自給自足のエネルギー。
今の安全保障環境を考えると有事で輸入がストップした時のリスクは絶対に考えておくべきです。

火力発電をどんどん閉鎖していく政策には反対！
自然破壊の再エネなんかよりも効率的に発電力を養えます。

脱原発の方にも知ってほしい・・・
「真のエコ」とはなんなのか。

CO2回収設備完成　北海道釧路市のKCM、事業化に意欲(釧路新聞電子版)
#Yahooニュース
https://t.co/x7Gafc6ObS December 12, 2025

出国税を3000円に引き上げる方針が出たけれど、
これ、本当に「観光基盤整備のため」だけだと思っている人はどれほどいるのだろう。

正直に言えば、これは典型的な“行動抑制型の税政策”だ。
タバコ、酒、炭素排出――財務官僚が長年使ってきた
「値段を上げて、行動を静かに変えさせる」あの仕組みと同じ構造である。

名目はどうあれ、実質は明らかだ。
倭国人に海外でお金を使われると困る。円が外に流れると困る。
だから、海外旅行のハードルをじわっと上げたい。

円安が慢性化し、インバウンド頼みの経済構造が固まってしまった今、
“海外に出る倭国人”は政府にとってもはや歓迎されない存在になりつつある。
富裕層には痛くなくても、一般層には確実に効いてくる。
結果として、「外に出にくい国」がゆっくりと形づくられていく。

もちろん政府はそんな本音は絶対に口にしない。
「インフラ整備」「入国審査の高度化」という聞こえの良い建前を並べるだけだ。
だが、本当にそれを目的とするなら、インバウンド側から財源を取る方法はいくらでもある。
それでも“出国者”にだけ負担を課す理由は一つ。

外に出てほしくないからだ。
そして、国民の行動を税によって“静かに矯正”したいからだ。

海外の投資家・政策アナリストはすでに冷静に見抜いている。
“Japan quietly discourages outbound tourism to ease yen pressure.”
（倭国は円安圧力を緩和するため、静かに海外渡航を抑制し始めている）

つまり、外から見たほうが倭国政府の本音を正確に理解している。

そして、ここが一番怖い点だ。
こうして海外を肌で知らない倭国人は、ますます国内世論だけに左右され、
国がおもうように操縦できる国民へと変わっていく。 December 12, 2025

頭の悪い国民が自民党の積極財政を支持するので円安加速。
円安政策のおかげでS&P500など外国に投資するだけでお金が増えていく。
過去の倭国は、真面目に働く人が評価された。
現在の倭国は、真面目な働き者がバカを見る。
円安による物価高で実質賃金は下がり続けた。 https://t.co/SxKPm1pHJm December 12, 2025

高市政権の一番怖いのは「働け」という空気を当たり前にしようとしてること。生活が苦しいのは政策の失敗なのに、責任を国民に押し付ける。“努力が足りない”って言わせたいだけ。しかもテレビはそれを垂れ流す。これで流行語？笑わせんなよ。国民が舐められてる証拠。もう黙ってたら終わるぞ。 December 12, 2025

参政党は結党以来、新型コロナウィルス感染症について、国民に過剰な行動制限やmRNAワクチンを強要する対策に対して疑義を呈し、政策の転換を求めてまいりましたが、本日12/9、こうした施策の検証を政府に求める法案を参議院に提出しました。これでようやく、5年間にわたる多くの支持者の皆さまからのご期待に国会の場で一つの形をもって応えることができました。
この法案は独立性の強い「検証委員会」を政府に設置し、総合的多角的観点から、海外の事例も踏まえつつ検証を行わせ、内閣への提言や国会への報告、公表などを義務付けるプログラム法案です。
党内に設置されたPTの座長として私は、同PT事務局長の岩本麻奈参議院議員と共に本法案の取りまとめに当たってまいりました。参政党提出の議員立法案としてはこれで3本目になります。
本日はその後、原丈人氏を講師に「公益資本主義」について党の勉強会が開催されました。昔からご縁のある同氏は私の活動にも注目してこられ、私からも話を聴きたいとおっしゃっておられました。「失われた30年」の根本には、90年代以降のグローバリズム勢力による倭国の経済植民地化のもとで倭国経済を支配することになった「株主資本主義」があるというのは、私の日頃からの主張です。同氏によると、配当や自社株買いに回っている利益を賃金へと還元するだけで国民の所得は大きく増える。国民経済を取り戻す成長戦略の王道でしょう。 December 12, 2025

少女の絵を見て「少女の売春だ！」っていう連想するのは、国際基準でも何でもなく、アメリカでも普通に異常者の発想なのでご安心ください。問題なのは倫理的優位性があるかのように振る舞う人たちがEBPMから程遠い形で政治を動かすことです。影響が広範な政策のエビデンスはn=1ではダメです。 December 12, 2025

【お知らせ】

日頃より参政党へのご支援を賜り
誠にありがとうございます。

皆さまのお力添えにより、
本年夏の参議院議員選挙では
大きく飛躍することができました。
改めて心より御礼申し上げます。

一方で近時、無所属候補者が、
あたかも参政党公認候補予定者で
あるかのように有権者へ誤認を与える
政治活動事例が確認されました。

12月14日告示予定の
千葉県旭市議会議員選挙において、
参政党公認候補予定者ではない人物
（元党員）が「参政党一般党員」の記載を
名刺に用いて政治活動を行っていた事を
確認しております。

同選挙において参政党が公認を
付与している候補予定者は
【高橋みちこ】のみです。

こういった行為は日頃より参政党を
支援してくださっている
旭市民の皆さまへ誤解を招くものであり
看過できません。

そのため本部より直接抗議し、
是正されない場合は
法的措置を講じる旨を警告いたしました。

選挙におきまして
「参政党公認候補」として
立候補をすることは、
党を代表し国民の負託に
応える重い責任を伴うものです。

今後も公認候補予定者以外が
党名・ロゴ・肩書等を不正に使用し
有権者に誤認を与える行為については、
厳正に対処してまいります。

また、
類似の事案を見かけられましたら
参政党公式ホームページ内の
お問合せフォーム より
本部までご連絡いただけますと幸いです。
（https://t.co/Mq0uOS7vS5）

引き続き、
参政党は正々堂々と政策を訴え、
参政党公認候補予定者の当選に向け、
皆さまと共に戦ってまいります。 December 12, 2025

ボルトンはトランプ大統領と国家安全保障戦略(NSS)の関係について露骨に発言しているが、さもありなんと思う↓

「トランプはこの国家安全保障戦略を読んでいないと断言します。彼は序文に署名しましたが、読んだとは思えません。そもそも彼はこの戦略など気にしていません。彼には哲学がありません。彼自身、アメリカの国家安全保障構想を持っておらず、ワシントンで私たちが裏で行っているような政策を実際に実行することさえしていません。だからこそ、トランプ氏のアプローチの波及効果は非常に危険なのです」 December 12, 2025

川口ちかまるの政策その2
「大宰府で安心の子育てを!」

川口ちかまるは、給食費無償化、高校卒業までの医療費無料化に向けて全力で取り組みます!
子どもたちの健康を守り、保護者の方の経済的負担を軽減します！
（staff投稿）

#れいわ新選組 #大宰府議会議員選挙 #川口ちかまる #最年少27歳 https://t.co/htGD5DH9lO December 12, 2025

12月10日に購入すべき株式（参考）：
1. テクノロジー株📈
倭国電産（Nidec Corp., 6594）
分析：倭国電産は、モーターおよび自動化システムの分野でリーダー的な存在であり、世界的な新エネルギーおよび電気自動車の需要の増加から恩恵を受ける可能性があります。最近の株価は上昇しており、強い勢いを維持すれば投資を検討する価値があります。
投資理由：電気自動車市場と新エネルギー産業の成長、およびモーター技術のリーダーシップ。

ソニー（Sony Group Corp., 6758）
分析：ソニーは、ゲーム、エンターテイメント、および電子機器の分野で強力な業務を展開しています。特にPlayStation、映画、音楽などの事業は海外で好調で、ドル円為替が有利であれば、ソニーの海外事業は引き続き成長が見込まれます。
投資理由：多角的な収益源、特に海外市場の拡大とエンターテイメント事業の強い成長。

2. 金融株📈
三菱UFJフィナンシャルグループ（MUFG, 8306）
分析：世界的に金利が上昇している環境では、金融株、特に銀行株が好調です。三菱UFJは倭国最大の銀行であり、高金利からの利益を享受しています。金融市場が活発化する中で、その株価のさらなる上昇が期待できます。
投資理由：金利上昇による利益増加と安定した財務基盤。

野村ホールディングス（Nomura Holdings, 8604）
分析：世界の株式市場の変動や投資家の需要が増す中で、野村は取引や資産運用の分野で好調なリターンを得る可能性があります。特にクロスボーダー投資や機関投資家からの需要の増加が期待されます。
投資理由：金融市場のボラティリティにより、取引および資産管理ビジネスの好調が続くと予想。

3. 消費財および小売株📈
ユニクロ母会社（Fast Retailing, 9983）
分析：ユニクロは、グローバルな拡大と国内市場での強力なパフォーマンスにより、小売分野で安定した投資対象となっています。世界経済が回復し、消費者信頼感が回復する中で、ユニクロの業績は引き続き良好です。
投資理由：グローバルな成長、強力なブランド力、および国内市場の回復。

大丸松坂屋百貨店（Daimaru Matsuzakaya, 8252）
分析：経済回復と消費者信頼感の回復により、伝統的な小売業者の株は良好なパフォーマンスを発揮する可能性があります。特に年末のホリデーシーズンに向けて、小売需要が増加すると予測されます。
投資理由：消費の回復と年末のショッピングシーズンの強い需要。

4. 自動車および製造株📈
トヨタ自動車（Toyota Motor Corp., 7203）
分析：トヨタは、電気自動車（EV）やスマートカー分野での強力なプレゼンスを持っており、世界的な自動車市場の需要の回復に伴い、その株は引き続き投資家の注目を集めています。
投資理由：EVおよびスマートカーの成長、世界市場の需要回復。

本田技研工業（Honda Motor Co., 7267）
分析：本田は電気自動車や新しいエネルギー技術の導入に力を入れており、これが株価成長のカタリストとなる可能性があります。トヨタ同様、本田も世界市場における強力な立ち位置を持っています。
投資理由：電気自動車の投入と新エネルギー技術による成長促進。

5. エネルギーおよび環境関連株📈
東京電力（Tokyo Electric Power Co., 9501）
分析：冬季の暖房需要の増加や、環境政策の推進により、電力需要は増加する傾向にあります。これにより、電力関連の企業、特に東京電力の株は好調に推移する可能性があります。
投資理由：エネルギー需要の季節的な増加と、政府の環境政策による支援。

住友化学（Sumitomo Chemical, 4005）
分析：住友化学は、環境素材や新エネルギー分野への投資を継続的に行っており、特にリチウム電池やクリーンエネルギー材料の需要の増加が株価を押し上げる要因となる可能性があります。
投資理由：環境素材および新エネルギー市場の成長による利益増加。

6. その他の潜在株📈
東京証券取引所（Tokyo Stock Exchange, 9686）
分析：市場のボラティリティが高まる中で、取引所自体が利益を得る可能性があります。取引量の増加により、東京証券取引所の収益も増加する可能性があります。
投資理由：市場の取引量増加による収益の拡大。
#倭国株 December 12, 2025

日銀「歴史的」利上げ迫る。35年ぶりの年間上げ幅、0.5％の壁を突破：懸念されるのは、この記事をはじめとするマスコミが債券市場や為替市場の反応ばかりを気にしている点です。確かに円安修正効果を期待する向きはあるでしょう。しかし、金利引き上げが実体経済、特に中小企業の資金繰りや住宅ローンを抱える家計に与える悪影響はどうなるのでしょうか。現在のインフレが需要牽引型（ディマンドプル）ではない以上、拙速な利上げは消費と投資を萎縮させ、ようやく芽生えかけた経済の好循環を摘み取ることになりかねません。

結論として、「12月の追加利上げ」および「2026年に向けた利上げサイクルの加速」は、現在の倭国経済のファンダメンタルズから見て正当性を欠いています。「金利のある世界」への回帰を急ぐあまり、経済成長を犠牲にするような政策運営は、決して「歴史的偉業」などではなく、後世に「歴史的失策」として刻まれる恐れがあることを、我々はもっと深刻に受け止めるべきです。https://t.co/zdzGCou1fq December 12, 2025

【パブコメSNS広報の実態❗】
山田太郎事務所が各府省庁のパブリックコメント運用を独自に調査したところ、
SNSで告知されている案件は全体の5％未満という実態が明らかに！
現在、SNSは多くの国民にとって主要な情報源です。

その中でパブコメの「国民の声を政策に反映させる」という本来の目的を果たすには、各府省庁がSNS告知を徹底することは不可欠だと強く感じています。
知らされなければ、意見は出せません。
意見が集まらなければ、多様な民意が政策に反映されることもありません。

❗調査で見えた課題
• 2024〜2025年度のパブコメのうち、SNS告知は 5％未満
• 一方で、金融庁・公正取引委員会などはSNS告知を積極的に実施
• 告知の有無は担当者任せで、省内ルールも省庁横断基準も存在しない
• 若者や多忙な層にとって主要な情報源であるSNSを使わないことは、実質的に参加機会を奪うことと同じ

政府全体として、パブコメのSNS広報に関する明確なガイドラインを策定することが急務です。

💡例えば、
「原則すべてのパブコメ案件をSNSで告知する」
「重要案件は複数回の告知や図解を用いた分かりやすい説明を行う」
といった基準を設けることで、担当者個人の判断への依存から脱却し、政府としての広報責任を明確化できます。
さらに、SNS告知がどの程度効果を上げたかを可視化するため、
インプレッション数、クリック数、e-Govへの流入数などをKPIとして設定・検証し、広報活動の改善につなげるべきです。

📢ぜひ問題を共有し、声を上げてください。よろしくお願いします。

▽詳細はこちら
https://t.co/LOxqJYTJoV December 12, 2025

高市さん本人はご冗談のつもりでおっしゃったのかもしれないけども、いくら国民から評判が悪いとはいえ検討中の政策の責任を、部下である大臣に全て負わせるような発言をするというのは、組織のリーダーとしていかがなものかなぁと僕は思いますけどね https://t.co/CGtvnkKooI December 12, 2025

高市さん、全然わかってない。取りこぼされてるって言ってるの伝わらないの？これで安心して子どもを望めるわけないよ。今高齢出産だってかなり多いのに。
誰1人取り残さないはどこ行ったの？
2万給付なんて笑わせないで。子ども政策にやる気のなさしか感じない。

#国会中継 https://t.co/LWG1MeQ3Zm December 12, 2025

いつものムハンマドの捕獲 in UK🇬🇧

名前：ムハンマド
出身：パキスタン🇵🇰
罪状：14歳の少女へのレ⚫︎プ未遂
弁解：僕はイスラム教徒です。これはアラーによって正当化されています

何度も言いますが、自民党政権下で在日パキスタン2.5万人が5万人になる政策が決まりました
https://t.co/oIsjbiFhe3 December 12, 2025

12月の倭国株の上昇相場がついに始まりました！

今年も残り1ヶ月！これからのあらゆる行動が、来年のあなたの資産に大きな影響を与えるでしょう。

率直に言って、以下の7つの倭国株は間違いなく買う価値があります。

**第1位：** キーエンス (6861)
説明は不要でしょう。倭国市場では「傑出した」企業とされています。

この株を保有するだけで、投資レベルが上がります。

**第2位：** 東京エレクトロン (8035)
半導体の王者。たとえ世界がストップしても、この企業は止まりません。

**第3位：** JR東海 (9022)
景気低迷期でも、倭国は依然として強力な「交通インフラ」を誇っています。東海道新幹線は倭国の生命線とも言われています。

**第4位：** 第一三共（4568）
新薬開発において世界的に競争力を持つ数少ない倭国企業の一つです。常に必要な時に重要な役割を担っています。

第5位 オリエンタルパラダイス（4661）
夢の国に衰えはありません。入りたければ、静かに、そして深く入りましょう。

第6位 三井物産（8031）
総合商社ならではの答えです。配当も充実しています。長期保有を考えているなら、迷わず持ち続けましょう。

第7位 三菱電機（6503）
外見は目立たないかもしれませんが、縁の下の力持ちです。重電機のポテンシャルを侮ってはいけません。

12月には関連準備を進めます。次の目標株価は120円→7,200円と予想されます。倭国銀行（BOJ）は12月に利上げを実施し、円高が進むと予想されます。倭国銀行は12月18～19日の政策会合で利上げを決定しました。これは円高につながり、化学、素材、食品などの国内産業の在庫にプラスの影響を与え、コスト削減によって内需を押し上げるでしょう。大手銀行の金利収入も増加するでしょう。私の現在の投資ポートフォリオは、毎月約1500万円の利益を生み出しています。そのため、この株式情報は純粋に個人的な興味から共有しており、私の投稿をフォローしている皆様には今後も無料で提供していきます。この情報が少しでも誰かの役に立てば大変嬉しいです。

利益確定やポジション追加に最適なタイミングはいつでしょうか？

👍 フォローしていただければ、株式の最新情報をすぐにお知らせします。 December 12, 2025

［習近平に必要なのは権威ではなく勇気〜中国人民の未来は希望から失望へ］

中国がデフレから抜け出すためには、膨れ上がった不良債権を正面から処理し、金融と不動産の歪みを正常化することが不可欠です。

地方政府の過剰債務や不動産会社の失敗プロジェクトを整理し、銀行の貸し出し余力を回復させることで、企業と家計に新しい資金の流れが生まれ、経済の循環が好転します。

ところが実際には、中国共産党は不良債権処理に踏み切れず、問題を帳簿の外に押し込んだまま静かに先送りしています。

地方政府の破綻や大規模な失業を恐れ、政治的な衝撃を避けようとするほど、必要な改革から遠ざかってしまうのです。

その結果、経済の活力を取り戻すはずの処理が進まず、デフレ圧力だけが年々強く、そして長く続いてしまう状況に陥っています。

不良債権を抱えたまま成長を回復できない中国は、次第に「世界の工場」だった頃の勢いを失い、過剰設備と補助金によって価格だけで勝負する「安売り大国」へと沈んでいきます。

かつては高い成長と雇用を生み出した産業が、いまは海外市場に安値で押し出す以外に生き残る道を失い、国内の消費も投資も冷え込んだままになってしまうのです。

そして最後に、その負担を背負うのは中国人民自身です。

資産価値は下がり、就職は難しくなり、将来への希望は薄れていく。

成長の果実を夢見てきた世代ほど、その落差に苦しむことになります。

本来ならば改革によって乗り越えられたはずの課題が解決されず、静かに経済が痩せ細っていく――そんな悲しい結末が、中国の人々にゆっくりと押し寄せているのです。

👇共同富裕政策、散る December 12, 2025

12月4日の公判で、山上被告がこう語った。
「倭国人教会関係者を撃てば自分が悪くなる。だから安倍元首相を狙った」。

これは衝動ではなく、世論と政府の反応まで計算した政治テロではないか。
にもかかわらず、解散命令と新法によって“成功体験”が与えられた。

鈴木エイト氏の炎上は、長年のナラティブが崩れたことの象徴だと思う。
裏付けの乏しい“ズブズブ像”が先行し、
加害者よりも被害者遺族に謝罪を求めるような言説まで出てしまった。
あれは、倭国人の我慢の限界を超えた瞬間に見えた。

政治家の挨拶動画は他団体では問題視されないのに、
家庭連合だけが標的化された点も動画で整理されていた。
証拠捏造が疑われる解散プロセスや、人民日報の“倭国宗教政策賞賛”は、
制度の歪みそのものを示していると思う。

渡瀬裕也氏は、少なくとも10万人以上の信者が
「国家に人権を奪われた」と感じる危険を指摘した。
宗教内容に関係なく、これは国家として重い問題だ。

長年封印されてきた拉致監禁・ディプログラミングの実態も、
本来なら同じ土俵で語られるべきだと思う。
名誉回復は、その前提にある。

テロに屈しないこと。
どの少数者にも同じ人権基準を適用すること。
その最低ラインが揺らいだ三年間だった気がする。

出典：中川TV
https://t.co/reUXeSkCZB

#信教の自由 #家庭連合 #HumanRights #EndReligiousPersecution December 12, 2025

📌「自民党は"保守"するために、"変革"を起こしていく政党」
政令指定都市市議会代表者とわが党議員の政策懇談会を開催

11月20日、全国の政令指定都市20市の市議会代表者が自民党本部に集まり、関係国会議員と意見交換を行う「指定都市行財政問題懇談会」が開催されました。

党を代表し挨拶に立った新藤義孝組織運動本部長は、地方創生において周辺地域をリードし、統合する存在としての指定都市の重要性を共有するとともに「自民党は"保守"するために"変革"を起こしていく政党であるべき」との考えを提示し、不断の改革の必要性を訴えました。

政令指定都市は、一般の市と比較し広範な権限を有していますが、人口の多い大都市ならではの複雑かつ多岐にわたる課題にも直面しています。

懇談では「特別市などの新たな大都市制度」「オーバーツーリズム」「リニア中央新幹線」「子どもたちの医療費や給食費の無償化」といったテーマについて、新藤本部長、田中和德党政令指定都市議員連絡協議会会長、逢沢一郎指定都市を応援する国会議員の会代表とともに出席の各級議員の間で活発に意見交換が行われました。

地域の活力は、すなわち倭国の活力です。自民党は、各地域の住民の皆様の暮らしの安心・安全につながる行財政改革を、引き続き全力で支援してまいります。

https://t.co/xF8dUioYTG December 12, 2025

二酸化炭素、CO2詐欺がよくわかるグラフ

この知識を市民が共有して声をあげれば、多くの行政詐欺を市民が止めることができる

地球大気の組成に関するこの素晴らしいグラフは、各ガスの割合を視覚的に示してくれる
黄色：窒素 78,08%
青：酸素 20,94%
赤：アルゴン 0,93%
緑と白：CO2 二酸化炭素 Total 全体 0,04%
緑：CO2 二酸化炭素 Natural 自然 0,0384%
白：CO2 二酸化炭素 Human 人間 0,0016%

右上の緑色の四角は、大気中のCO2の量を表している。そのうち、ほとんど見えない小さな白い四角は、人間が作り出したCO2の量で(0,0016%)、残りは自然のものである。
つまり、人間が作り出している小さな小さな白い四角が、気候を変化させるほど大気に影響を与えていると気候詐欺師たちが私たちに信じ込ませている。

気候詐欺で市民の生活が制限され、税金が嘘の政策のために奪われている

目を覚まそう

事実情報を市民が共有して詐欺師達の嘘に税金が奪われていくのを阻止しよう December 12, 2025