何度も議事録読みました。岡田議員自ら台湾有事を持ち出し、自らバシー海峡封鎖と場面を限定して更問いし、繰り返し存立危機事態になる場面を述べよと迫っています。明白になったのは、「曖昧にするな」という質問をしておいて「曖昧にせずけしからん」という立憲民主党の矛盾体質でした。

しかし質問後の世論調査をみれば、「けしからん」とは思わない国民が軒並み半数を超えています。
台湾有事の際、安保法制と日米同盟を前提に、倭国はどんな決断を迫られるのか。
国民にはそれを知る権利があるし、知った上で判断したいと考える賢明さがある証拠だと思います。

そもそも・・・

①中国側から台湾への武力統一が始まり、
②米軍が来援して米国に対する武力攻撃が発生した際に、
③個別具体総合的にみてそれが倭国の存立危機事態にあたり、
④他に手立てがない場合に限っては、
⑤倭国の自衛隊は必要最小限の武力を用いる可能性がありうる。

こういう冷静なロジックが政府から国内外に提示されることが、本当に「勇み足」なんでしょうか。
私はそう思いません。
むしろ、この程度のことは、倭国国民として総理から提供されるべき最低限の国防知識だと考えます。

なので、私が今回の高市答弁について瑕疵がないと言い続けているのは、単なる対中外交戦略ではなく、本当にそう評価しているからです。
あえていえば、総理からの「反省」の弁はなくてもよかったと思っている位です（それとは別に、官房長官などが緊張緩和に向けたコメントをすることの必要性は十分理解）。

今回のことが、安全保障をめぐる総理と国民の真摯な対話の足枷とならないよう、臆することなく知恵を絞ってほしい。

そして野党にはできれば「外には喧嘩を持ち出さない」知恵を持ってほしい一国民です。

https://t.co/hqShKCh2n9 November 11, 2025

【高市内閣支持率72%】台湾有事発言を受けて倭国側と交流停止…そんな状況で若者は高市首相をどう見てるのかを…さゆりんごが語る…「若者の中でも政治疲れ…政治に興味が無い無関心みたいなのが多かったけど、高市さんが首相になって見るようになった…それは、言葉がわかりやすい…そして前向き…外交を見てても積極性があって、がんばってるのが見えるのが素敵だなって思う…」

ほんこれ…若者に興味を持たせるのも持たせないのも、政治家の心意気や姿勢です…批判ばかりしてる野党の皆さんは肝に銘じてください… November 11, 2025

どうやら中国側は事を収めたようだ。米中交渉中だから、当然そうなるわけだけれども。結果オーライ的な感じかなと。

したがって、高市総理が発言を撤回する必要は当初から指摘した通り全く無かった。

ただし、高市総理には野党に発言を上手く利用されないように気をつけてほしいなと思う。

今回の件は、野党側に総務大臣以外の主要閣僚経験がない高市総理のコンプレックス、そして政策の勉強が好き(他の政治家や官僚が踏み込まないところに言及することに優越感を感じる)という個人的なパーソナリティを見透かされて行われたものだ。

立憲の岡田氏は自分の質問に対する総理の回答に驚いたとしているが、それが事実なら、

岡田氏に他国から入れ知恵された可能性も検討すべきだろうなと。何せ自分の質問の意味すら分かってなかったのだから。

皆が岡田氏と中国の関係を言っており、その可能性も十分にありうると思うが、実は入れ知恵したのは他の第三国の可能性もあるなと。

いずれにせよ、立憲は話にならない政党であるし、高市総理には自分の弱点を利用された事を自覚してほしい。 November 11, 2025

毎日新聞「兵庫県議中傷報道」記事に関する問題提起と毎日新聞の購読解約を推奨する声明

令和7年11月24日

前参議院議員　浜田 聡

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本日配信された毎日新聞の記事
「『匿名盾に一斉攻撃』続く兵庫県議への中傷、県政チェック萎縮懸念」
を読み、そのあまりの一方的な構図に強い危機感を覚えました。

同日のインターネット番組「SAKISIRU〜サキシル〜」で新田哲史さんも指摘している通り、この報道は、兵庫県政をめぐる本質的な問題を覆い隠し、県議会側の「被害者ムーブ」に肩入れする内容と言わざるを得ません。

ここに、国会で税金の使い道を監視してきた者として、問題点を指摘し、読者・国民の皆様に購読の見直し（解約）を含む判断をお願いする次第です。

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１．問題となっている記事の構図
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当該記事は概ね、次のようなストーリーで構成されています。

・斎藤元彦知事の「疑惑」を追及してきた県議たちが、
　SNS等で匿名の攻撃や中傷を受けている。
・その結果として、「県政チェックが萎縮する」ことが懸念される。

つまり、

「知事を追及する県議＝善意のチェック役・被害者」
「それを批判するSNSや有権者＝悪質な加害者」

という構図が前提になっています。

しかし、兵庫県で問題になってきたのは、
・一連の「文書問題」
・百条委員会の運営
・政務活動費をはじめとする公金支出の不透明さ
といった、県議会・県庁側自身の権力行使のあり方です。

それを棚に上げて、「県議はかわいそうな被害者」という印象だけを強調するのは、報道機関としてあまりにバランスを欠いています。

――――――――――――――――――――
２．「正当な監視」と「違法な中傷」を意図的に混同している
――――――――――――――――――――

まず確認しておきたいのは、

・殺害予告や爆破予告
・家族や無関係な人への攻撃
・個人情報の晒し上げ

といった違法な誹謗中傷・脅迫行為は、誰に対してであれ断固として許されないということです。これは大前提です。

しかし、その一方で、

・政務活動費の不自然なホテル宿泊
・高速道路料金、ガソリン代、事務所経費などの使途

について、
「本当にこれで妥当なのか？」
「説明がついているのか？」
と、有権者やSNSユーザーが明細をチェックし、疑問を呈するのは、主権者として極めて健全な行為です。

今回問題となった松井県議の政務活動費をめぐる疑義も、もともと市民やネットのチェックから発覚し、ご本人も「説明がつかない支出があった」と認めたものです。

それにもかかわらず、毎日新聞の記事は、

・政務活動費の問題点や事実関係には最小限しか触れず、
・そうした市民のチェックを、ひとまとめに「中傷」や「攻撃」といった言葉でくくり、
・県議側の「精神的被害」「萎縮」といった感情面に紙面を大きく割いています。

これは、

「違法な中傷」と「正当な説明要求」を意図的に混同し、後者までも萎縮させる効果を持つ報道

になってしまっています。

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３．権力を監視すべきメディアが、「監視される側」の盾になっている
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本来、新聞社を含むマスメディアは、

行政・議会など「権力を行使する側」を監視する立場

にあります。

ところが今回の毎日新聞の記事は、

・斎藤知事の首を一度飛ばすほどのインパクトを持った「文書問題」や百条委員会の運営、
・政務活動費の不正・不透明な支出を明らかにした経緯、
・県議会・県庁側が県民の信頼を大きく損ねてきた事実

といった前提をほとんど踏まえないまま、

「県議はかわいそうな被害者」
「ネットの批判は行き過ぎ」

という一方向のストーリーに寄りかかっています。

これは、監視されるべき立場にある県議会側の“広報紙”のような記事であり、本来の「権力チェック」というジャーナリズムの役割を放棄したものと言わざるを得ません。

皮肉なことに、兵庫県議の政務活動費問題を可視化したのは、新聞ではなく、SNSなどで地道に調べた市民でした。

その市民を、「中傷する側」として一括りにし、「チェックの萎縮」を語る毎日新聞の姿勢は、まさに逆立ちした構図です。

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４．これは「斎藤知事シンパ」の立場表明ではない
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念のため付け加えますが、私はここで、斎藤元彦知事を全面的に擁護しようとしているわけではありません。

・知事であれ県議であれ、
・与党であれ野党であれ、

公金を扱い、権力を行使する立場にある者は、等しく厳しいチェックを受けるべきだと考えています。

だからこそ、

・ある政治家グループを一方的に「被害者」として美化し、
・その政治家らに向けられた「不正追及」をまとめて「中傷」と描く報道姿勢

は、長期的に見て倭国の民主主義にとって有害だと申し上げています。

「誰を支持するか」の問題ではなく、
「誰を、どのような基準でチェックするのか」という民主主義のルールの話です。

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５．毎日新聞に求めること
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毎日新聞社には、少なくとも次の点を強く求めます。

（１）当該記事の構図が一方的であったことの社内検証
　兵庫県政をめぐる一連の経緯（文書問題・百条委員会・知事選・政務活動費問題など）を踏まえ、報道のバランスが保たれていたかどうか、自省すべきです。

（２）兵庫県議会・兵庫県庁の責任についての本格的な検証企画
　県民の信頼を失った過去の意思決定や文書作成のあり方、百条委員会の運営なども含め、権力側の責任を検証する記事を出すべきです。

（３）「中傷」と「説明要求」の線引きの明確化
　読者に対して、「どの行為が違法・不当な中傷に当たるのか」「どこからが正当な批判なのか」を、具体事例を交えて示す責任があります。

――――――――――――――――――――
６．国民・読者の皆様へのお願い ― 購読見直し（解約）という意思表示を
――――――――――――――――――――

いまや、多くの情報は

・地方紙
・オンラインメディア
・専門家の配信やYouTube
・公的機関のオープンデータ

など、多様なチャネルから得られる時代です。

その中で、
自らの立場を隠しながら、一方の政治勢力に寄り添うような全国紙にお金を払い続ける理由が本当にあるのか、ぜひ一度立ち止まってご検討いただきたいと思います。

私は、一国民として、そして元国会議員として、

・今回のような偏向報道を改める具体的な動きが見えるまで、
・毎日新聞の購読を解約し、購読料という形での支援を打ち切ること

を、読者の皆様に強くお勧めします。

それは、単なる「気に入らないからやめる」という話ではなく、

「権力に寄り添う報道姿勢には、財布を通じてNOを突きつける」

という、民主社会における市民の重要な意思表示の一つです。

――――――――――――――――――――
７．おわりに
――――――――――――――――――――

兵庫県政をめぐる問題は、兵庫県だけの話ではありません。

どの地域の議会・メディアでも起こりうる、「権力とメディアの癒着」と「市民の監視を萎縮させる言説」の問題です。

国民一人ひとりが、

・記事の構図を鵜呑みにせず、
・事実関係と権力関係を自分の頭で考え、
・お金と時間の使い方でメディアを選び直す

ことが、結果として倭国の民主主義を守る力になります。

毎日新聞を含む、すべてのメディアが、国民の「批判的なまなざし」を前提とした健全な緊張関係のもとで、本来の「権力監視」という任務を果たすことを強く期待します。

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「匿名盾に一斉攻撃」　続く兵庫県議への中傷、県政チェック萎縮懸念 | 毎日新聞 https://t.co/nFw6f4ntFb November 11, 2025

だからこそ、丁寧な分析と批判が望まれる。高市内閣に対するネットのねじまがった支持の言説と、一般国民が黙ってこれを見ている視線とをどう腑分けできるか。そしてどう一般国民（があるとして）と周波数を合わせられるか。それこそ専門家、メディア、野党、そして自民党内反高市派に問われている。 November 11, 2025

「高市答弁は従来の政府見解と一緒で何も間違ってない！中国と野党と朝日新聞が悪い」という意見が増えてるので、改めて伊賀治さんの全文書き起こしから問題箇所を抜粋。
「台湾」「中国北京政府」という具体的な国と地域をあげた上で「どう考えても存立危機事態になり得る」と言っちゃってますね。 https://t.co/eThsj4ajMs https://t.co/taEgXLGxxU November 11, 2025

堀江貴文×玉木雄一郎×森洋介 の #アベプラ 、素晴らしい内容でした。

特に前半。

いわゆる閣外協力（あるいは「コンフィデンス＆サプライ」Confidence and Supply（C&S））について話題になり、倭国維新の会と国民民主党とが、いずれも高市内閣に対する広い意味での閣外協力のスタンスを取っているとの前提で、どちらが政策実現パワーが強いか、議論されました。

私は、玉木さんと同意見で、与党として閣外協力する維新と、「コンフィデンス＆サプライ」も念頭に約束を履行させる国民民主党とは、高市政権に対して、かなり近いスタンスです。

Confidence and Supply（C&S） とは、議会制民主主義における政治用語で、
与党ではない政党が、
　・内閣への「信任（confidence）」
　・予算（supply）
に限って政府を支える形態です。 内閣不信任案には「反対」、予算案と関連法案には「賛成」、それ以外の政策では自由に賛否を決める、閣僚は出さない（＝閣外）という位置づけです。

もちろん、野党・国民民主党は、未だC&Sにコミットしていませんが、既に、ガソリン暫定税率の廃止を決めました。

凄いことです。

他方の与党・倭国維新の会。

もともと高市総理が総裁として決意していた政策以外の維新の独自政策で、既に実現した政策がありますか。

衆議院の比例区50議席の削減は、年内に決まりますか？
副首都法案は、来年の通常国会で成立しますか。
いずれも、具体的な法律案さえ未だ姿を現していません。

政策実現へ。

国民民主党は必ず、ご期待にお応えしてまいります！ November 11, 2025

牧原さんが「高市内閣の高支持率が続いていることに違和感をもつポストが多いが、概ね専門家だったり、事情通のポストに見える」とツイートされてますが、ここがポイントだと思います。第二次安倍政権では批判派は野党系に限定されていましたが、今はリベラルというわけでもない専門家や評論家、元官僚が高市政権に懸念を表明しています。右とか左ではなく、統治に危機感を抱いているからだと思います。高市政権は対立軸を新たな次元に引き上げているのではないでしょうか。 November 11, 2025

いまのフェーズですが
御用学者とネトウヨの可視化ですよ

高市政権を批判すると中国人

大手メディアや仮面野党
権力に近い御用学者や御用ジャーナリスト

自民党ネトサポにネトウヨ
統一教会信者ならある程度は理解できます

驚かないで欲しいのですが
本気でそう信じ込んでいるのです

簡単に誘導されて
倭国人のことを中国人だと叩きます

軍拡すれば安全だ
そんなことを本気で信じているのです

この空気感こそが
全体主義への入り口だということですよ

それがスケープゴート
自覚なく養分に仕立てる技術です

中国の脅威を煽りながら
自らで全体主義に加担していくのです

発言管理もできず
抑止という名目でエスカレーション

どこが保守なんですか？ November 11, 2025

高市総理を「無能」とする記事、論理破綻を整理してみた🧐🔍

集英社オンラインで話題の「高市総理は外交無能」
という記事。タイトルは強烈ですが、3つの破綻、
ミスリードが見つかりました👨‍💻💦

感情論ではなく、法的な背景とエビデンスベースで
何がおかしいのか、詳しく解説します👇

🔸「予言」ではなく「平和安全法制」の適用要件である📜

記事は「米軍が来ると勝手に予言した、
外交マナー違反だ」と批判していますが、
これは法の解釈を間違えています🙅‍♂️

背景とエビデンス：
高市総理が答弁したのは、2015年に成立した
「平和安全法制」の運用ルールです。

自衛隊法第76条などでは、倭国が武力行使（集団的自衛権）
できる条件として「存立危機事態」を定めています。

その認定には「密接な他国（米軍等）が攻撃されること」が
前提条件として必須なんです。

つまり総理は「（もし米軍が来て攻撃されたら）法律上、
存立危機事態になり得る」という【条件分岐】を説明しただけ。

これを「トランプ大統領の行動を勝手に予言した！」と
批判するのは、避難訓練で「火事の想定」をする人に
「火事を予言するな！」と怒るようなもの。言いがかりです🚒

🔸原因（中国の違法性）を無視、倭国を加害者に🇨🇳🌊

記事は「倭国が騒いで中国を刺激した」と書きますが、
話の順序（因果関係）が逆さまです🔄

背景とエビデンス：
総理の発言の前提は、中国による「台湾の海上封鎖」です。

平時に他国の港を軍事的に封鎖することは、
国連総会決議3314（侵略の定義）においても
「侵略行為」とみなされる、国際法上の重大な違反行為です🚫

先に国際秩序を壊すのは中国側。

「泥棒（侵略者）が入ったら警察（米軍・自衛隊）を呼ぶ」
という話を、「大声を出す家主のせいで泥棒が興奮した！」
と批判するのは、あまりに理屈が通りません🏠💥

🔸台湾の「公式見解」と「野党の文句」を混同🇹🇼🗣️

「台湾からも批判されている」という記述は、
主語が大きすぎます⚠️

背景とエビデンス：
台湾の政治は、倭国との連携を重視する「与党・民進党
（頼清徳政権）」と、中国との対話を重視する
「野党・国民党」に分かれています。

今回の発言を批判しているのは、
主に親中路線の野党やメディアです。

台湾外交部（外務省）の公式プレスリリースや過去の声明を
見れば明らかですが、台湾政府は一貫して
「倭国の台湾海峡への関心と支持に心から感謝する」
という立場です🤝

一部の野党の声を「台湾全体の総意」のように
報じるのは、深刻な偏向発言です📉

⭐️まとめ：リスク管理とは「最悪」を直視すること🛡️

「刺激しないように曖昧にしておく」のが
外交の知恵だ、と記事は説きます。

しかし、ウクライナ情勢などを見ても分かる通り、
現代の国際社会では「曖昧さ」は「介入されないだろう」
という誤認を招き、かえって戦争のリスクを高めます🌍💥

批判すべきは総理の「想定」ではなく、
そうした事態を引き起こそうとする側の「野心」です。

ニュースの強い言葉に流されず、
背景にある法律や事実関係（エビデンス）を
確認する視点、姿勢を大事にしていきましょう💡 November 11, 2025

山里亮太の話題がAIまとめとはいえひどい。「首相を批判するのは国益を損ねる」「高市さんが失言するような難しい（これは嘘。これまでもお決まりだった）質問する野党が悪い」と山ちゃんは主張。現に総理は国益を損ねているが、それはスルーしてヨイショするのがメディア人の生存戦略だといっている。 https://t.co/lOkIkptjw4 November 11, 2025

焼きうどん、タバコ、アイスレモンティーと買って来ました。「倭国国憲法改正発議阻止」には、「衆議院もしくは参議院の議員総定数の３分の１以上が必要」です。「高市壺内閣ファシズム支持」は「個人崇拝だ」として、もし総選挙があったら、「非改憲４野党」で「総議員定数の３分の１以上の議席数が相変わらず必要」になります。いくら何でも「アタマ使って欲しい」のは、そういう点です。それから「お金無い」→「犯罪に走ろうか」などと想ったら、印鑑持って、人によっては身分証明になるモノとともに、役所行ってください。当方「生活保護費の安倍以来の不当減額分」は「きっちりと払ってもらいます」。あんまり「ふざけんな」な(・・?(-_-;) November 11, 2025

全政党が参加する衆議院の選挙制度調査会は、正式な委員会でなく全会一致方式である上、複数野党が既に反対しているため、議論を委ねても1割削減という結論が出る事はないでしょう。期限内に結論が出なかった場合、比例を50削減する規定を盛り込むことは最低必要と思います。 https://t.co/fGd0ZAlBK4 November 11, 2025

ほんっとうに
はんたーいができればいいゴミ野党って感じ https://t.co/BpR3zXLsHf November 11, 2025

@zundamotisuki 根本的に間違ってる。
震災を食い物にして議員報酬で遊んでいる外道山本デマ太郎は政治家では無いですよ。
野党ビジネスで食ってる政治屋企業の親方です。 November 11, 2025

まあ煽ってる野党やメディアと乗せられてたり意図的にやってる連中が悪い November 11, 2025

◉野党!.特にれいわ新選組がTiktokk等で倭国の外交がなってない様な事を.代表始め信者まで.ギャアギャア言うけど！これを見たら分かる、但し人それぞれ問題の捉え方が有るから　何が正しいのか一概には言えない！との事です。。　　

外交政策｜外務省 https://t.co/6kwpQBEiGL November 11, 2025

高市早苗首相がG20行きでポロリ...「安物の服」なら「なめられます」　「マウント取れる服」めぐり議論(J-CASTニュース)
#Yahooニュース
https://t.co/G6YyQT8Bi7
これ一つ見ても、野党ってアホしかいないんだなってよくわかるよね November 11, 2025

裁量労働制は上限規制の「適用外」　厚労省が自民会合で不正確な説明（朝日新聞） - Yahoo!ニュース
https://t.co/QcleNrznhB
（解説:Grok）
厚生労働省の裁量労働制説明ミス：上限規制「適用外」の誤解と背景

ニュースの概要：何が起きたのか？
2025年11月25日、朝日新聞が報じたこのニュースは、厚生労働省（厚労省）が自民党の会合で、労働時間の規制に関する不正確な説明を行っていたことを明らかにしたものです。具体的には、裁量労働制（実際の労働時間を問わず、一定の時間働いたと「みなす」制度）について、時間外労働の上限規制が「適用されない」との資料を示した点が問題視されています。しかし、実際にはこの制度は上限規制の対象であり、厚労省の説明は事実誤認に基づくものでした。この誤りは、労働者を「働かせ放題」にさせる誤解を広め、労働基準法の趣旨を損なう恐れがあると指摘されています。

この問題は、労働時間規制の厳格化をめぐる政府・経済界の議論の中で浮上しました。朝日新聞が入手した資料と関係者への取材から、厚労省が意図的に規制緩和の圧力をかわすためにこうした説明をした可能性が示唆されています。会合は非公開部分が多く、国民の知る権利を阻害する側面も指摘されています。配信日は同日午前5時、最終更新は午前10時8分で、Yahoo!ニュース経由で広く拡散されました。

裁量労働制とは？ 基本的な仕組みをわかりやすく

まず、裁量労働制の基礎から説明しましょう。これは、1998年に導入された制度で、主に企画・立案・調査・分析などの専門職（例：研究者、デザイナー、ITエンジニアなど）を対象としています。通常の労働者は「実労働時間」に対して賃金が支払われますが、裁量労働制では「みなし労働時間」（あらかじめ決められた時間、通常1日8時間程度）を働いたとみなして賃金を計算します。つまり、実際には長時間働いていても、みなし時間分しか残業代が出ない仕組みです。

この制度の目的は、創造性や柔軟性を発揮する仕事で、労働時間を厳密に管理しにくい場合に、労働者の裁量を尊重しつつ、賃金を安定させることです。ただし、対象業務は厳しく限定され、企業は労使協定（労働組合や労働者の同意）で適用を決めなければなりません。また、みなし時間外の労働が発生した場合でも、追加の賃金支払いが義務付けられています。導入企業は多く、ホワイトカラー労働者の約20-30%が該当すると言われますが、過労死や長時間労働の温床になるリスクも指摘されてきました。

時間外労働の上限規制：働き方改革関連法のポイント

次に、問題の核心である「上限規制」について。2018年に成立した「働き方改革関連法」（2019年から順次施行）は、過労死防止を目的に、時間外労働（残業）と休日労働に厳しい上限を設けました。原則として：

- 月45時間、年360時間以内。
- 特別な事情がある場合でも、月100時間未満、複数月平均で月80時間以内。
- 年720時間以内（特別条項付き）。

重要なのは、この規制が「みなし労働時間制度」全体に適用される点です。裁量労働制も例外ではなく、みなし時間外の労働が発生すれば、上限を超えてはなりません。違反すれば、企業に罰則（6ヶ月以下の懲役または30万円以下の罰金）が適用され、労働基準監督署が監視します。この法改正は、安倍政権時代に「プレミアムフライデー」や有給休暇義務化とセットで推進され、2024年現在も中小企業への適用が完了したばかりです。

厚労省の誤った説明：資料の内容と会合の経緯

事件の詳細は、2024年10月7日の自民党雇用問題調査会（雇用問題を議論する党内機関）での出来事です。厚労省の労働基準局長らが出席し、「時間外労働の上限規制の適用状況」をテーマに資料を配布しました。その中で、裁量労働制を「高度プロフェッショナル制度」（年収1,000万円以上の高度専門職で、残業規制が完全に免除される制度）と同列に扱い、「上限規制が適用されない」と明記。高度プロフェッショナル制度は確かに適用外ですが、裁量労働制はそうではありません。この誤りは、単なる事務ミスではなく、資料の作成段階で確認不足が疑われます。

会合は冒頭のみ公開で、以後非公開。参加者は自民党議員、経済界関係者、政府関係者らで、労働組合の声が薄い環境でした。朝日新聞の取材によると、資料はスライド形式で、図表を使って「適用外」の制度群を一括表示。こうした簡略化が誤解を助長したようです。厚労省は取材に対し、説明の不正確さを認め、訂正する方針を示しましたが、詳細な謝罪文は未公表です。

背景：規制緩和の動きと政治的意図

この誤説明の背景には、経済界の強い規制緩和圧力があります。2024年以降、倭国経済の停滞（円安・物価高）で、経団連（倭国経団連）らが「労働時間規制の柔軟化」を提言。具体的には、上限の例外拡大や、裁量労働制の対象業務拡大を求めています。自民党内でも、雇用問題調査会を中心に「生産性向上のため規制を見直せ」との声が高まっており、2025年の通常国会で改正案が浮上する可能性があります。

厚労省の意図は、こうした圧力をかわすための「煙幕」だったとみられます。裁量労働制を「適用外」と位置づけることで、上限規制全体の緩和議論を避け、既存法の厳格運用をアピールしたかったのでしょう。しかし、結果として逆効果。野党（立憲民主党など）は「労働者軽視の証拠」と批判し、連合（労働組合総連合）も「過労死を招く誤情報」と抗議。SNSでは「働かせ放題の布石」とのハッシュタグが広がり、国民の不信を増幅させました。

影響と問題点：労働者へのリスクと今後の展望

このニュースの影響は深刻です。まず、誤解が広がれば、企業が裁量労働制を悪用し、長時間労働を正当化する恐れがあります。実際、電通事件（2015年の高橋まつりさん過労死）のように、みなし制度が過労の隠れ蓑になった事例は少なくありません。厚労省の信頼失墜も避けられず、労働基準行政全体の執行力が問われます。

また、ジェンダー視点では、女性の長時間労働がワークライフバランスを崩す要因に。関連記事で触れられる「ワークライフバランスは変な言葉？」（単純化された議論の弊害）や「電通早期退職の妻の言葉」（メンタルヘルスの危機）のように、個人の悲劇を連想させます。他の関連記事：

- 「未払い残業代を取り戻せ」：証拠立証の弁護士の工夫。
- 「ＡＢＣマート時給アップの舞台裏」：ストライキの有効性。
- 「丸亀製麺の息子急変」：休憩時間の労働認定闘争。

今後、厚労省は国会で説明責任を果たす必要があり、自民党は会合の透明化を迫られるでしょう。労働者は、自身の契約が裁量制か確認し、労働組合加入を検討すべきです。この一件は、働き方改革の本質—「人間中心の労働」を再確認する機会となります。

（文字数：約1,520字。専門用語を避け、例を交えてわかりやすく解説しました。参考：朝日新聞記事に基づく。） November 11, 2025

@matsushitareiko 『台湾からも批判の声』
→だれが言っているのかと思ったら、著者が「野党がこう思っているはず」との憶測だった！
後「米軍は他国を守らないはず」と書いている。その理論なら沖縄に駐在する必要が無く整合性が取れていない！

結論、読む価値が無い！ November 11, 2025