ウソみたいだろ、日株の株主総会の招集通知とか中間・期末配当の関係書類なんていまだにこんな郵便で来るんだぜ
クソ小口の株主とかにも送るコスト考えたら倭国全体でどれだけ資源と労力を無駄にしているか
電子化しないと配当からコストを控除できるとかしてこの壮大な無駄を無くして欲しい https://t.co/iDC2zA69wP December 12, 2025

🔴長年低迷していた倭国株が今、変化しているワケ

多くの方が「失われた30年」のイメージを持ちがちな倭国株ですが、ここ数年は着実に高値を更新しています。
これは決して偶然ではなく、構造的な変化が背景にあります。初心者の方にもわかりやすく、主なポイントをまとめました 👇
① 企業が「株主還元」を本気で意識し始めた
以前の倭国企業は「安定」や「内部重視」が中心でしたが、近年では
・株主還元の強化
・低い評価（低PER・低PBR）の改善
に積極的に取り組んでいます。
多くの企業が自社株買いや配当増加を進め、株主との対話を重視する流れが定着しつつあります。

② 円安が輸出企業を後押し
円安により、自動車・電子・機械などの輸出企業は
・コスト競争力の向上
・海外利益の円換算メリット
を受けており、日経平均を支える大きな要因となっています。
③ 海外資金の流入が続いている
海外投資家からは、倭国市場が
・割安な評価
・企業統治（ガバナンス）の改善
・安定した政策環境
として注目されています。世界経済の不確実性が高い中、倭国は「安全な投資先」の一つとして選ばれています。
④ 倭国株は米国株とはロジックが異なる
米国株が成長期待を重視する一方、倭国株は
・製造業の強み
・キャッシュフローの安定
・着実な利益基盤
を特徴とする企業が多いです。リスクを抑えたい投資家にとっては、比較的「見やすい」市場と言えるかもしれません。 December 12, 2025

三国4R 本線的中

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④村松君にフォーカス
全てが良い配当の買い目‼︎
素晴らしい足を見せてもらったよ👍

デカい！ https://t.co/vFPNSpUn1h December 12, 2025

👉長年低迷していた倭国株が今、変化しているワケ

多くの方が「失われた30年」のイメージを持ちがちな倭国株ですが、ここ数年は着実に高値を更新しています。
これは決して偶然ではなく、構造的な変化が背景にあります。初心者の方にもわかりやすく、主なポイントをまとめました 👇

① 企業が「株主還元」を本気で意識し始めた
以前の倭国企業は「安定」や「内部重視」が中心でしたが、近年では
・株主還元の強化
・低い評価（低PER・低PBR）の改善
に積極的に取り組んでいます。
多くの企業が自社株買いや配当増加を進め、株主との対話を重視する流れが定着しつつあります。

② 円安が輸出企業を後押し
円安により、自動車・電子・機械などの輸出企業は
・コスト競争力の向上
・海外利益の円換算メリット
を受けており、日経平均を支える大きな要因となっています。
③ 海外資金の流入が続いている
海外投資家からは、倭国市場が
・割安な評価
・企業統治（ガバナンス）の改善
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として注目されています。世界経済の不確実性が高い中、倭国は「安全な投資先」の一つとして選ばれています。
④ 倭国株は米国株とはロジックが異なる
米国株が成長期待を重視する一方、倭国株は
・製造業の強み
・キャッシュフローの安定
・着実な利益基盤
を特徴とする企業が多いです。リスクを抑えたい投資家にとっては、比較的「見やすい」市場と言えるかもしれません。 December 12, 2025

『エンジンのない中古車を最高級セダンの価格で買ったのか』――HYBE・イタカ買収ミステリー

・HYBEのイタカ1.2兆ウォン買収、実は「空っぽの殻」だった？――買収前に中核資産を売却した疑惑

・HYBEアメリカ、巨額赤字にもかかわらず「依然として成長中？」――少額株主ら「精神勝利にばかり没頭している」と批判

・ニュタムサ「パン・シヒョク、沈黙は最善策なのか……“1兆ウォンのミステリー”に答えるべきだ」

2025.12.13 ザ・ゲート
https://t.co/lFhaBlvsui

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「エンジンのない中古車を最高級セダンの価格で買った」

これ以上正確な比喩があるだろうか。2021年4月、HYBE（ハイブ）が、米国の“エンタメ業界の大物”スクーター・ブラウンが率いる「イタカ・ホールディングス（Ithaca Holdings）」を1兆2,000億ウォンで買収した際、韓国メディアは「K-POPのグローバル制覇」だと喝采を送った。

買収を主導したHYBEのパン・シヒョク議長は、「HYBEとイタカの結合は、誰も想像しなかった新たな挑戦だ」「国境と文化の壁を壊し、音楽産業の新しいパラダイムを切り開く」と宣言した。これを追い風にHYBEの株価は急騰し、企業価値はあっという間に10兆ウォンを突破した。

しかし、それから3年が経った2025年。華やかな祝砲の裏に隠されていた冷たい真実が、いま水面上に浮かび上がりつつある。

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▫️消えた2,000億ウォン……なぜHYBEは中核資産が抜け落ちたイタカ・ホールディングスを買収したのか

YouTubeを基盤とする探査報道メディア「ニュ탐사（Newstapa）」は8日、「【単独報道】パン・シヒョク、優良資産を売却した米イタカを1.2兆で買収したのは不審。悪名高いスクーターに騙されたのか、それとも密約があったのか」という回を報じた。

番組でカン・ジング記者は、「HYBEは、すでに中核資産が売却され、事実上“空っぽの殻”同然となったイタカ・ホールディングスを、天文学的なプレミアムを上乗せして買収したという疑惑を免れない」とし、「これは単なる経営判断の失敗を超え、株主利益を深刻に損なう『背任』の領域を行き来している」と主張した。

カン記者の取材を総合すると、買収をめぐる核心的な疑惑のキーワードは「テイラー・スウィフト」だ。イタカ傘下のビッグ・マシン・レーベルにおける最も確実なキャッシュカウ（安定した現金創出源）は、言うまでもなくテイラー・スウィフトのマスター権（音源の原盤権）だった。

イタカの代表であるスクーター・ブラウンは、2019年にこの権利を取得し、テイラーと“泥沼の争い”を繰り広げた。テイラーが彼を「狡猾な悪党（cunning bully）」と非難し、世界的な波紋を呼んだ、まさにあの事件である。

問題はそのタイミングだ。HYBEがイタカを買収するわずか5か月前の2020年11月、スクーター・ブラウンは「金の卵を産むガチョウ」であるスウィフトのマスター権を、プライベート・エクイティのシャムロック・キャピタルに売却してしまった。売却額は約3億ドル（倭国円で約3,000億〜4,000億ウォン相当）に達した。

ニュタムサが分析したイタカの財務諸表によれば、2020年のイタカは、スウィフトのマスター権売却のおかげで約2,000億ウォンの当期純利益を計上した。常識的に考えれば、この莫大な現金は会社の金庫に残っているはずだった。

しかしカン記者は、「同じ年に、イタカの資本総額はむしろ前年より減少している」とし、「稼いだ額以上の資金が配当などの形で流出したことを意味する」と説明した。

「数字だけを見れば、スクーター・ブラウンはイタカをHYBEに売却する直前、最も価値の高い資産を売り払い、その現金まで持ち出して去ったと見るほかない」――これがカン記者の指摘だ。

結局、HYBEは中身の抜けたイタカを、実に1兆2,000億ウォンで買ったことになる。このうち、イタカの純資産価値を差し引いた『のれん（Goodwill）』、すなわち経営プレミアムとして支払われた金額だけで、約9,000億ウォンにのぼると確認された、というのがニュ탐사의主張だ。

(1/2) December 12, 2025

これはこのアカウントとは関係ないんですが。。

働かざる者食うべからず、について正しい知識を得ましょう。というコーナー。

働かざる者食うべからずは、もともとパウロが弱者を切り捨てるために言った言葉じゃないんですね。
キリスト教共同体内で働かずに労働者に依存していた裕福な信者たちに向けた叱責であったのです。

具体的には新約聖書のテサロニケ二3章
「働けるのに、共同体のなかで何もせず、他人の労働にただ乗りしている人」に向けた叱責として出てきます。

パウロ自身はテント職人として自分の手で稼ぎながら宣教していて、「誰かに食わせてもらうだけの立場にはならない」と一貫していました。

このフレーズが歴史の中でもう一度有名になるのは20世紀のロシアでした。

レーニンが「働かざる者、食うべからず」をスローガンとして掲げ、「搾取階級（地主や資本家）が労働者の上に乗って利益だけ取る構造を壊す」という文脈で発したものです。

つまりここでも矢印は「働けない弱者」ではなく、「他人の労働に寄生する特権層」に向いていました。

ところが倭国では、このフレーズがいつの間にか・・・

・生活保護受給者
・障害や病気で働けない人
・非正規や不安定就労で疲弊している人
に向けられて、「努力しないやつは食う資格がない」という意味で投げつけられているのが現状です。

パウロの意図とも、レーニンの意図とも、これは真逆に近い使われ方をしています。

本来の「働かざる者食うべからず」は、

弱者に向けた生存権の否定に使われたものではなく（あのソ連ですら障害年金や老齢年金を出していますから。ただし働けない者の収容はあったそうな？）

「他人の労働の上に乗っかるのが当然だと思い、自分は責任もリスクも取らずに暮らすものたち」への批判でした。

言葉は時代とともに意味がズレていくのはある程度当たり前のことだとは思います。
でも、そのズレが「強者から弱者への攻撃」に使われ始めたときは、一回立ち止まって歴史を確認したほうがいいよと私は考えます。

弱者を殴るための棒としてではなく、
「権力や金持ちがどこでタダ乗りしているのか」を問い直すための言葉として、
働かざる者食うべからずの意味を再定義したほうが、社会全体には健全なんじゃないかと思いますね。

さて、ここまで読んでみて、現代倭国で働かざるのに食うておる層ってどこだろう？って考えてみてほしいですね。投資で配当金や複利で食べている者、地主一族だから賃料収入だけで食べている者たちではないでしょうか？

人は余裕が無くなると敵を見誤ります。
別に今の働かざる者たちを私は悪いとは思いませんのでどうでもいいんですが、この文言を動機としての行動をするならば、棒を持って弱者を叩き潰しにいくのではなくて、強者へ立ち向かっていくのがただしい解釈なのではないでしょうかね？ December 12, 2025

⚠️＂批判コメント＂殺到の可能性大⚠️
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今から話すのは
まだ誰にも話してない内容です！

かなり攻めた内容なので
批判的なコメントが
殺到する可能性が考えらます。

なので

定刻になったら
このポストを『削除』する予定です！

その前に必ず最後まで読んで下さい。

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単刀直入に言います。

日曜日の【中京12R】で
＂帯馬券＂を狙ってます！

ここだけの話…

今、競馬に使えるお金を
根こそぎ捧げてもいいと思えるほど
莫大な配当が見込めています。

『帯馬券なんて無理だろ！』
『そんな話、信じられるか！』

など、批判的なコメントを
される方もいるかも知れませんが、

ここは自分の直感と予想を信じて
ぶっ込み大勝負に出ます！！！

カチカチ決着の
安い配当なんて的中しても
嬉しくないのは皆んな一緒だよね？

私は、日曜日の【中京12R】で
先陣を切って＂帯＂を狙います！

もちろん、強要は一切しません。
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絶対的な自信を持っている
本命◎馬とその理由を知りたい人は
リプに『#帯馬券』で教えて下さい！

--------------------------------------

希望者多数の場合は
［いいね♡/リポスト］も押してくれた
フォロワーさんから優先的に配布します！

このチャンスを逃して
一生後悔したくないなら
私と一緒に勝負だよ💥 December 12, 2025

テンバガー株に関する研究論文

https://t.co/yY56fZYVRd

「10倍株」の実証分析（米主要取引所で2009–2024に10倍以上になり、期末まで維持した464銘柄）では、最も効くのはFCF利回り（1株あたりフリーキャッシュフロー÷株価）でした。

サイズや“成長率そのもの”より、FCF利回りが効果的だった、というオチです。

小型×割安×高収益の組み合わせも有意、高FCF利回り・高収益性などの基準を満たす銘柄に、成長余地を見込んで積極的に投資することはOKだがEBITDAの伸びに裏打ちされていること、エントリーは“高値追い”より“安値圏”が有利、そして金利環境も効く──というのが、このワーキングペーパー（2025年、Birmingham City Univ.）の骨子です。

研究内容の概要は以下のとおり。
・対象期間は15年（2009/1/1–2024/1/1）。一時的に10倍に達しただけの“トランジトリー”は除外し、最終的に10倍超を維持した“エンデュアリング”10バガーのみを採用 → 最終サンプル464社。
・説明変数は150超（バリュエーション、収益性、投資、テクニカル、マクロ等）。過去2000〜2022年のデータで関係性を学び、そのモデルで2023〜2024年に本当に当てはまるかを試す“未来予測テスト”までやってる研究（単なる後付けじゃなく“将来でも使える可能性” を検証）

この研究で分かったこと（要点）：
・「小型×割安×高収益」が基本線（FF5※¹のサイズ・バリュー・収益性が有意※²）。
・最重要ドライバーはFCF利回り（= FCF/P）。まずここが強い。※論文中でもFCF/P≒FCF利回りと定義。
・投資は“積極的でもよい”が、資産増が利益（EBITDA）成長を上回ると逆効果。
・モメンタムは効くが癖が強い。高値圏（12ヶ月高値に近い）での翌年リターンは低く、むしろ12ヶ月安値付近・直近6ヶ月下落後のエントリーが有利。
・金利も無視できない。FRBの政策金利上昇は翌年リターンを平均10.1%押し下げ。
・「売上やEPSの”成長率”は将来の超過リターンを説明できない」傾向が確認された。

実務に落とすなら（私案の叩き台）：
・まずは「小型（例：時価総額~数千億円以下）×高FCF利回り（例：FCF/P上位デシル）×高収益（ROICやFCFマージン良好）」で粗く絞る。
・投資の“質”チェック：過去3年の資産成長率がEBITDA成長率を恒常的に上回っていないかを見る。
・テクニカルの入口：現在値が12ヶ月安値から大きく離れていない（例：安値+0～30%圏）、かつ直近6ヶ月は弱め、など。
※あくまで私案。しきい値は市場・セクターで調整を。

注意点（読み手としての留意）：
・サンプルは「成功者だけ（最終的に10倍維持）」なので、サバイバーシップ・バイアスに留意。
・配当は無視（トータルリターンではない）。
・米市場中心・ワーキングペーパー（査読前）。他市場での外挿には検証が必要。

結論：FCF利回りが“最強”、ただし「小型×割安×高収益」に“投資の質”と“安値での入口”、さらに“金利環境”まで合わせて見るのがこの研究の示唆、という整理。 December 12, 2025

「エンジンのない中古車を最高級セダンの価格で買ったのか」…HYBE‐イタカ買収ミステリー

https://t.co/RKbrluD9px

「エンジンのない中古車を最高級セダンの価格で買った。」
これ以上に正確な比喩があるだろうか。
2021年4月、HYBE（ハイブ）が米国の“エンタメ業界の大物”スクーター・ブラウンが率いる「イタカ・ホールディングス（Ithaca Holdings）」を1兆2,000億ウォンで買収した際、韓国のメディアは「K-POPのグローバル制覇」だとして歓声を上げた。

買収を主導したパンシヒョクHYBE議長は
「HYBEとイタカの結合は誰も想像できなかった新しい挑戦だ」
「国境と文化の境界を壊し、音楽産業の新たなパラダイムを開く」
と宣言した。
これを受けてHYBEの株価は急騰し、企業価値はあっという間に10兆ウォンを突破した。

しかし3年が経過した2025年、華やかな祝砲の裏に隠されていた冷たい真実が水面上に浮かび上がってきている。

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消えた2,000億ウォン…なぜHYBEは核心資産が抜けたイタカを買収したのか

YouTubeを基盤とする探査報道メディア「ニュタムサ（New Tamsa）」は8日、
「【単独報道】パンシヒョク、優良資産を売却した米イタカを1.2兆で買収した件も不審。悪名高いスクーターに騙されたのか、それとも秘密契約があったのか」
という内容を報じた。

番組でカン・ジング記者は
「HYBEは、すでに核心資産が売却され、事実上“空の殻”に近いイタカ・ホールディングスを、天文学的なプレミアムを上乗せして買収したという疑惑を免れない」
「これは単なる経営判断の失敗を超え、株主の利益を深刻に損なった『背任』の領域にまで及びかねない」
と主張した。

カン記者の取材を総合すると、買収に関する核心疑惑の中心は「テイラー・スウィフト」だ。
イタカ傘下のビッグ・マシン・レーベルにおける最も確実なキャッシュカウは、間違いなくテイラー・スウィフトのマスター権（音源著作権）だった。

イタカのスクーター・ブラウン代表は2019年、この権利を確保し、テイラーと“泥沼の争い”を繰り広げた。
テイラーが彼を「巧妙なならず者」と非難し、世界的な波紋を呼んだあの事件である。

問題はタイミングだ。
HYBEがイタカを買収するわずか5か月前の2020年11月、スクーター・ブラウンは「金の卵を産むガチョウ」であるスウィフトのマスター権を、私募ファンドのシャムロック・キャピタルに売却してしまった。
売却額は約3億ドル（約3,000億〜4,000億ウォン）に達した。

ニュタムサが分析したイタカの財務諸表によると、2020年のイタカはスウィフトのマスター権売却により、約2,000億ウォンの当期純利益を計上している。
常識的に考えれば、この莫大な現金は会社に残っているはずだった。

しかしカン記者は
「同年、イタカの資本総額はむしろ前年より減少している」
「稼いだ金額以上の資金が配当などで流出したという意味だ」
と説明した。

「数字だけ見れば、スクーター・ブラウンはHYBEに会社を売る直前、最も高価な資産を売却し、その現金までも持ち出したと考えられる」
というのがカン記者の指摘だ。

結果的にHYBEは、中身の抜けたイタカを1兆2,000億ウォンで購入したことになる。
このうちイタカの純資産価値を差し引いた「営業権（Goodwill）」、すなわち経営プレミアムとして支払われた金額だけでも約9,000億ウォンに達するというのがニュタムサの主張だ。

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ニュタムサ「HYBEが稼いだ金を米国子会社がブラックホールのように吸い込んでいる」

さらに衝撃的なのは、HYBE経営陣の対応だ。
カン記者がHYBEのCFO（最高財務責任者）であるイ某氏に
「買収直前に発生した2,000億ウォンの純利益はどこへ行ったのか」
と尋ねると、
「数字がよく記憶にない」
「確認してみる」
という回答を繰り返した。

カン記者は
「1兆ウォン規模のディールを主導した財務トップが、買収対象企業の核心資産売却や資金の流れを知らないというのは『無能』か、知っていて黙認した『職務怠慢』に該当する」
と批判した。

殻だけ残った会社の成績表は惨憺たるものだった。
買収初年度からイタカは赤字に転落し、
2022年に約700億ウォン、
2023年には1,400億ウォンを超える当期純損失を記録した。
HYBEが稼いだ金を米国子会社がブラックホールのように吸い込んだ格好だ。

会計原則上、買収した企業が利益を生まない場合、帳簿に計上された営業権の価値は減額（減損）されなければならない。
9,000億ウォンで購入した権利が紙くずになったなら、それを帳簿に反映するのが正常だ。

しかしニュタムサ取材陣は
「HYBEの帳簿は微動だにしていない。8,000億ウォン台の営業権がそのまま残っている」
と伝えた。

これに対しHYBE側は
「米国は韓国と会計基準が異なる」
と説明し、イタカの将来営業利益率を30％台と見込んでいると主張した。 December 12, 2025

ハンチョウの
”高配当の波に乗るラストチャンス”
【リゲルS】

先週は
🎯中京8R 30,000円超え馬券
🎯阪神9R 20,000円超え馬券

12/13
🎯阪神1R　3連複【16,070円】
🎯中山4R　3連複【6,640円】
🎯阪神1R　3連複【7,220円】

今、最も高配当の波に乗っているのは
間違いなく私

https://t.co/lIgQ1wy2CP December 12, 2025

あー、でもさすがに個人事業主の方の売上が多いと、
そっちが主たる収入って見られてしまうんじゃないかな？
それでも会社に入っている方が優先されるんだろうか？
もしくは配当収入が大きい人向けの話？ December 12, 2025

📈 今注目すべき倭国株！投資チャンス7選 📈

これから注目すべき倭国株を厳選しました！これらの銘柄は、今後の成長が期待され、安定した利益を見込める企業ばかりです。投資家必見！✨

7️⃣ 三菱電機（6503）

地味だが“裏の実力者”：重電業界の底力は侮れない。エネルギーや自動化の分野で強力な技術を持ち、今後の需要増加に伴い成長が期待されます。

6️⃣ 三井物産（8031）

総合商社の答え：グローバルに展開する商社で、安定した収益を確保し、強力な配当を提供。長期的に保有する価値のある銘柄です。

5️⃣ オリエンタルランド（4661）

夢の国に不況はない：ディズニーランドの運営企業。経済不況にも強く、安定した収益を上げ続けており、低価格での購入チャンスがある時に静かに入るべき銘柄。

4️⃣ 第一三共（4568）

新薬開発で世界と戦える数少ない倭国企業：第一三共は、がん治療薬や免疫療法の開発で注目されており、今後大きな成長を遂げる可能性があります。化ける時は一気に化ける。

💡 【重要】

トップ3の銘柄については、 私信といいねで詳細情報をお届けします！
気になる方は、私信を送ってください。投資家必見の情報をお伝えします！
🚀 まとめ

これらの銘柄は、どれも今後の市場に大きな影響を与えるポテンシャルを持っています。長期投資に適した選択肢が揃っており、安定したリターンが見込まれます。投資家として、次のチャンスを逃さないようにしましょう！

📢 投資家必見！最新情報をゲットしよう！ 📢

**「いいね」＋「フォロー」**をして、次回の投資チャンスをお見逃しなく！
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#倭国株 #株式投資 #日経225 #株式資産 December 12, 2025

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最初は「本当に貰えるの？」って半信半疑だったけど
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共に、連勝しようじゃないか、カイジ君。

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これ本当に削って欲しいコスト
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一通150円分くらいは浮くよね

この間ゴミ捨て場に、この封筒が大量に捨ててあって、同じ階に株クラが住んでるのに怖くなったw https://t.co/R978Calp4Y December 12, 2025

金融所得課税の強化（象徴として「最低税率30%」のような話）が進むとき、本質的な問題は「富裕層いじめ」ではなく、社会の資本形成のメカニズムそのものが弱ることにある。起業や新規事業は、最初に大きなリスクと無報酬期間を受け入れ、最後に株式の売却益・ストックオプション・配当など“成功時のリターン”で回収する構造になっている。ここが削られると、期待値が下がり、挑戦する人が減りやすい。すると新しい産業が育ちにくくなり、新しい資本家や新しい中間層（成功した創業者や投資家）が生まれにくくなる。

その結果、経済は「新陳代謝が止まった構造」になりやすい。既に資本を持つ国内の巨大資本（歴史的な大企業・資本家）と、規模の経済やネットワーク効果を武器にする海外プラットフォーム企業（ライセンス料・手数料・広告などで抜ける企業）だけが相対的に強くなる。巨大企業は税務・法務・規制対応を固定費で吸収できる一方、個人や新興企業は同じ対応が難しいため、勝てる側がさらに勝ちやすく、負ける側は挑戦しづらくなる。しかも、個人富裕層が「海外スキームで逃げればいい」と言っても、一般的には難易度が高く、結局“本当に動ける超一部”だけが最適化できる。こうして格差は縮むどころか固定化しやすくなる。

韓国の例は、この未来像に近い要素を持つ。財閥のような既存巨大資本が経済に強い影響を持つ社会では、新規が伸びにくく、競争が歪み、資本と利益が集中しやすいと指摘されてきた。もちろん原因は課税だけではなく産業構造や競争環境の積み重ねだが、「新しい資本が生まれにくい」方向に社会が傾いたとき、少数の巨大プレイヤーが支配する経済になりやすいことを示す参考にはなる。

この構造が全国民にとって悪いのは、最終的に“負担が広く薄く”降りてくるからだ。新産業が育たず成長が鈍ると、賃金が上がりにくく雇用の選択肢も増えない。国内企業が弱れば外資プラットフォームへの支払いが増え、利益は国内に残りにくくなる。税収の伸びも弱くなり、社会保障や公共サービスの維持はより厳しくなる。挑戦が減り、新しい稼ぎ手が生まれない社会は、停滞と固定化が進み、結果として「大多数が豊かになれない未来」が見えやすくなる。つまり問題の核心は、税率の数字そのものではなく、成功の果実を薄める政策が、起業・投資・再投資の循環を壊し、経済全体を“少数支配＋停滞”に寄せてしまう点にある。 December 12, 2025

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