本書いた。
もうすぐ終わる。

200ページくらいなのかな

最初のとこだけ出しますね。
「参政党を頼む」

そう言う本です。

-----------------------------------

子供の頃の倭国 が消された日 １９９４
──参政党が闘う反グローバリズムの全貌

まえがき
1994年の倭国と、2025年の倭国　──　くすぶり続ける複雑な気持ち

私はサッカー少年だった。
放課後になるとランドセルを放り投げ、近所のグラウンドに駆けつけて、夕方まで泥だらけになって仲間と共に走り回っていた。

あの頃の倭国の街並みや風景を思い出すと、どこも活気に満ちていた。 商店街は人で溢れ、工場からは煙が立ち上り、何より大人の顔にも笑顔があり、そんな大人の姿を見て、私たちも未来に夢や希望が持てた。夏休みの夜にカブトムシを取りに行けば、近所のおじさんによく怒鳴り散らされたもので、 いま思い返してみると、大人も子供も倭国人が元気に見えていた時代であった。

その証拠として、倭国はアメリカと肩を並べる世界トップの国だった。 世界時価総額トップ10のうち7社が倭国企業。 銀行ランキングトップ10を倭国が独占。 トヨタ、ソニー、任天堂、シャープ、東芝、日立、三菱、松下…… 「倭国企業はあの最強国家アメリカに負けてない」 子どもの頃の私は、そんな倭国企業とそれを支えてくれる倭国の人々を誇らしく思っていたものだ。

しかし2025年の今、 あの輝きはほとんど消え失せてしまった。

1992年、ソ連が崩壊した直後、アメリカ国防総省で代表的なネオコンのひとりであるポール・ウォルフォウィッツが作成した 極秘文書（直後に流出して世間で批判を浴びました）「ディフェンス・プランニング・ガイダンス（DPG）」。

そこにはこう書かれていた。
「世界はもう我々アメリカのものだ。 倭国とドイツも、中国・ロシアと同等の潜在的敵性国家である。 したがって、両国が再び自立独立してアメリカに挑戦できないよう、 軍事・経済の両面で弱体化させろ」

この文書の存在と内容を知ったとき、心の中から噴き出した複雑な気持ちが今でもくすぶり続けている。
シャープは台湾企業に買われた。 東芝の半導体はアメリカに売られた。 工場は海外に移され、技術は流出し、雇用は失われてしまった。

定年まで倭国を支えてきた老齢の男性が、恐らく夢見ていただろう安心した老後の暮らしができず、真夏の工事現場で警備員として汗を流し、真冬の夜にコンビニでレジを打っている。 アメリカと肩を並べていた倭国を支えてくださっていた方々がだ。

大学生は奨学金の返済期間が平均で２０年、若者たちは学業をやり遂げ、夢や希望を持って社会へ飛び立とうとしても、それができずにいる。若者たちが社会に出て、元気に様々なチャンスにチャレンジできない時代になってしまった。
若者が社会でチャレンジできない国が、この先強い国になり得るだろうか。

民主主義である以上、庶民にも責任が無いわけではなく、その無責任と無関心が今の倭国の現状として返って来ている。

日米経済構造協議など、明らかに倭国を弱体化させようという意図が感じられるが、そんなアメリカに30年間盲従してきた自民党への怒りと情けなさがこみ上げてくる。
このウォルフォウィッツ思想に真正面から立ち向かっているのが、参政党の「反グローバリズム」なのだ。

私が支持する政党は、 もはやひとつしかない。

反グローバリズム
子供の頃に米軍やハリウッドに憧れ「正義である・仲間である」と思っていたアメリカがどのような国なのか、みなさまと共有したい

世界は大変革の時代に入ったのだ。

そのような時代に
もう一度、 子どもたちがグラウンドを走り回り、 倭国の子供たちが、あの頃のように国と自分たちの将来に夢や希望を持てるように 倭国が世界に誇れる国になるために。
2025年11月18日

第１章
グローバリズムとは何か──倭国を骨抜きにした30年の全貌

単に「グローバリズム」の語源はラテン語でグローブ球体を意味し地球を表す。そのためただの国際化や国際交流を思い浮かべる人が多いと思うが、参政党が主張しているグローバリズムとは「新自由主義・グローバリズム」の事である。

1991年12月、ソ連が崩壊した。
それまでの世界は「冷戦構造」、つまり米ソ二極の均衡だった。
しかしソ連が消えた瞬間、世界は一夜にして「アメリカ一極覇権構造」に変わった。
このアメリカ一極覇権の別名が、
現代政治理論の教科書に載っている
「新自由主義」であり「グローバリズム」である。
さらに率直に言えば、
「アメリカ帝国主義」であり「新植民地主義」とも呼ばれている。

その実態はただ一つ。
「アメリカの民主主義、アメリカの経済システム、アメリカの価値観を世界中に押し付けろ」
シカゴ大学のジョン・ミアシャイマー教授は、これを
「リベラル覇権主義（Liberal Hegemony）」
と呼んでいる。
アメリカのリベラル政策を武力と経済力で全世界に強制する覇権主義だからだ。

倭国はこの30年間、まさにその標的だった。
【経済面での押し付け】
・1990年　日米経済構造協議（SII）
・1993年　クリントン政権によるスーパー301条再起動
・1995年　郵貯・生保の民営化強要
・1997年　金融ビッグバン（外資参入規制撤廃）
・2013年　TPP交渉参加
・2015年　郵政民営化完全実施
・2016年　農協改革（JAの弱体化）
・2018年　水道法改正（外資参入の布石）
・2021年　デジタル庁創設（GAFA優遇構造） November 11, 2025

@buzsokk #竹中平蔵 名指しされてて草

いや実際に見てきたからね
郵政民営化という悪手、低空飛行の経済、支那朝鮮に荒らされた製造業、人材の流出と不足も

維新と手を組むのも構わないけど、竹中平蔵だけは追い出しましょう November 11, 2025

【リマインド】
絶対読むべき3冊です
#鈴木宣弘

小泉政権から政策と称して
零細農家は厳しい状況でした
郵政民営化からなおのこと
不信感は増幅してる https://t.co/rgNGa7VYve November 11, 2025

が拡大拡大します。他にも危惧される事が多く、金儲けしたい医者こそこの政策を歓迎するでしょう。高齢者どころか現役・子育て世代にも負担が大きくなり大ダメージとなります。私見ですがこの政策は郵政民営化のように皆保険を廃止し、民間・外資保険へアメリカ型のような保険制度に　　　続きます⬇ November 11, 2025

小泉さんが人気だった頃は私が高校生だった頃なのですが、その頃の雰囲気にすごく似ている気がします。
少しかっこいい雰囲気で切り返したら政治的にいいことなのか悪いことなのか分からないけど良い！って思ってしまうのはとても危険です。
郵政民営化、派遣規制緩和、今思えば絶対ダメでした https://t.co/lZ8Z0iLVvy November 11, 2025

@kamisokk 倭国経済凋落に大きく舵を切ったのは
小泉純一郎政権以降と思います
結果で言えば最悪です

郵政民営化
派遣法の導入
朝銀救済1兆2000億
(拉致被害者を金で買ったと同義)
etc

マスゴミによる郵政民営化に反対する
議員を抵抗勢力とレッテルを貼る演出
この時に多くの愛国議員が排除されました November 11, 2025

@buzsokk 本当に郵政民営化の辺りの倭国の低迷ぶり閉塞感は目に余る

そこには必ず要因ともいうべき元凶が存在していて、竹中さんはその一つに挙げられてしまうと思う

ロスジェネ世代としては、我々の苦しみを反省として未来に向かって進んで欲しい、これ以上失い続けてはいけない November 11, 2025

@SONSON51542457 ソ連崩壊と共にアメリカの覇権主義が台頭し、それに対して自民党は郵政民営化など新自由主義を取り込むことで尻尾を振りながら忠誠を誓った感じだもんな。
「失われた30年」ともほぼ合致するよね。

「いつまでするんだ？」って感じ。 November 11, 2025

郵政民営化のせいか🤔　この理屈だとポストで回収不可能だな💦

こういうのより、バス停塞ぐのとか悪質なのを優先的にやってほしい😵

空港ないで下柳モードなってるよ😝 https://t.co/AFxuDkkn0L November 11, 2025

本書いた。
もうすぐ終わる。

200ページくらいなのかな

最初のとこだけ出しますね。
「参政党を頼む」

そう言う本です。

-----------------------------------

まえがき
1994年の倭国と、2025年の倭国　──　くすぶり続ける複雑な気持ち

私はサッカー少年だった。
放課後になるとランドセルを放り投げ、近所のグラウンドに駆けつけて、夕方まで泥だらけになって仲間と共に走り回っていた。

あの頃の倭国の街並みや風景を思い出すと、どこも活気に満ちていた。 商店街は人で溢れ、工場からは煙が立ち上り、何より大人の顔にも笑顔があり、そんな大人の姿を見て、私たちも未来に夢や希望が持てた。夏休みの夜にカブトムシを取りに行けば、近所のおじさんによく怒鳴り散らされたもので、 いま思い返してみると、大人も子供も倭国人が元気に見えていた時代であった。

その証拠として、倭国はアメリカと肩を並べる世界トップの国だった。 世界時価総額トップ10のうち7社が倭国企業。 銀行ランキングトップ10を倭国が独占。 トヨタ、ソニー、任天堂、シャープ、東芝、日立、三菱、松下…… 「倭国企業はあの最強国家アメリカに負けてない」 子どもの頃の私は、そんな倭国企業とそれを支えてくれる倭国の人々を誇らしく思っていたものだ。

しかし2025年の今、 あの輝きはほとんど消え失せてしまった。

1992年、ソ連が崩壊した直後、アメリカ国防総省で代表的なネオコンのひとりであるポール・ウォルフォウィッツが作成した 極秘文書（直後に流出して世間で批判を浴びました）「ディフェンス・プランニング・ガイダンス（DPG）」。

そこにはこう書かれていた。
「世界はもう我々アメリカのものだ。 倭国とドイツも、中国・ロシアと同等の潜在的敵性国家である。 したがって、両国が再び自立独立してアメリカに挑戦できないよう、 軍事・経済の両面で弱体化させろ」

この文書の存在と内容を知ったとき、心の中から噴き出した複雑な気持ちが今でもくすぶり続けている。
シャープは台湾企業に買われた。 東芝の半導体はアメリカに売られた。 工場は海外に移され、技術は流出し、雇用は失われてしまった。

定年まで倭国を支えてきた老齢の男性が、恐らく夢見ていただろう安心した老後の暮らしができず、真夏の工事現場で警備員として汗を流し、真冬の夜にコンビニでレジを打っている。 アメリカと肩を並べていた倭国を支えてくださっていた方々がだ。

大学生は奨学金の返済期間が平均で２０年、若者たちは学業をやり遂げ、夢や希望を持って社会へ飛び立とうとしても、それができずにいる。若者たちが社会に出て、元気に様々なチャンスにチャレンジできない時代になってしまった。
若者が社会でチャレンジできない国が、この先強い国になり得るだろうか。

民主主義である以上、庶民にも責任が無いわけではなく、その無責任と無関心が今の倭国の現状として返って来ている。

日米経済構造協議など、明らかに倭国を弱体化させようという意図が感じられるが、そんなアメリカに30年間盲従してきた自民党への怒りと情けなさがこみ上げてくる。
このウォルフォウィッツ思想に真正面から立ち向かっているのが、参政党の「反グローバリズム」なのだ。

私が支持する政党は、 もはやひとつしかない。

反グローバリズム
子供の頃に米軍やハリウッドに憧れ「正義である・仲間である」と思っていたアメリカがどのような国なのか、みなさまと共有したい

世界は大変革の時代に入ったのだ。

そのような時代に
もう一度、 子どもたちがグラウンドを走り回り、 倭国の子供たちが、あの頃のように国と自分たちの将来に夢や希望を持てるように 倭国が世界に誇れる国になるために。
2025年11月18日

第１章
グローバリズムとは何か──倭国を骨抜きにした30年の全貌

単に「グローバリズム」の語源はラテン語でグローブ球体を意味し地球を表す。そのためただの国際化や国際交流を思い浮かべる人が多いと思うが、参政党が主張しているグローバリズムとは「新自由主義・グローバリズム」の事である。

1991年12月、ソ連が崩壊した。
それまでの世界は「冷戦構造」、つまり米ソ二極の均衡だった。
しかしソ連が消えた瞬間、世界は一夜にして「アメリカ一極覇権構造」に変わった。
このアメリカ一極覇権の別名が、
現代政治理論の教科書に載っている
「新自由主義」であり「グローバリズム」である。
さらに率直に言えば、
「アメリカ帝国主義」であり「新植民地主義」とも呼ばれている。

その実態はただ一つ。
「アメリカの民主主義、アメリカの経済システム、アメリカの価値観を世界中に押し付けろ」
シカゴ大学のジョン・ミアシャイマー教授は、これを
「リベラル覇権主義（Liberal Hegemony）」
と呼んでいる。
アメリカのリベラル政策を武力と経済力で全世界に強制する覇権主義だからだ。

倭国はこの30年間、まさにその標的だった。
【経済面での押し付け】
・1990年　日米経済構造協議（SII）
・1993年　クリントン政権によるスーパー301条再起動
・1995年　郵貯・生保の民営化強要
・1997年　金融ビッグバン（外資参入規制撤廃）
・2013年　TPP交渉参加
・2015年　郵政民営化完全実施
・2016年　農協改革（JAの弱体化）
・2018年　水道法改正（外資参入の布石）
・2021年　デジタル庁創設（GAFA優遇構造） November 11, 2025

小泉政権の郵政民営化は失敗だった！よくぞ倭国郵政をぶっ壊してくれたな！郵便・貯金・保険が一体となって活動してきた、今では保険が個人情報流出などで生保の営業マン並みに底辺賃金　郵便も遅れるし　倭国郵政に戻すべきだ

愛国保守党　党首　大竹誠一 November 11, 2025

2025-11-18（火） / 16:35:08 JST
モデル: GPT-5.1 Thinking（内部モデル名: gpt-5.1-thinking）
先に結論をまとめます。

日米合同委員会・地位協定・在日米軍利権が「戦後倭国の権力構造の中枢」である、という趣旨の批判は、かなり強い根拠を持っています。

ただし、「影の政府」「占領継続装置」「倭国はまだ占領下」「それはもはや陰謀論ではなく公知の事実」とまで言い切るのは、事実レベルを超えた政治的評価です。そこはGrokが明らかに盛り過ぎです。
横田空域・SOFA・事前協議・台湾有事・郵政民営化・ロッキード事件などについて、Grokが挙げている具体例には「かなり正しいが言い方が極端」「事実と評価を混ぜている」「陰謀レベルまで踏み込み過ぎている」という部分が混在しています。
以下、テーマごとに事実確認と評価をします。

① 日米合同委員会＝「影の政府」か

Grokの主張（要約）
「日米合同委員会＋地位協定＋在日米軍利権は、戦後倭国の影の政府であり、それは陰謀論ではなく公知の事実だ。議事録は非公開、国会より上位で、倭国の主権を事実上無効化している。」

【事実として確認できるポイント】

・日米合同委員会は、日米地位協定の実施を協議するための常設機関で、倭国側・米側高官が出席する。
・1960年3月4日の「日米合同委員会の議事録の公表について」という文書で、
「双方の政府の同意がない限り議事録は公表しない」
という取り決めが公式に存在する。これは外務省が公開している一次資料で確認できます。(外務省)

・この結果、合同委員会の議事録は原則非公開で、外務省や沖縄県などのサイトに出ているのは、ごく一部の合意文書や要旨だけです。(外務省)

・議事録の開示を求めた情報公開訴訟は複数ありましたが、多くは国側勝訴または不開示維持となっています。市民団体の報告も同様の傾向を指摘しています。(情報公開クリアリングハウス)

・日弁連や弁護士会は、地位協定と合同委員会の在り方について
「主権制限が大きすぎる」「合同委員会合意を速やかに公表せよ」
とする改定要求を公式に出している。(倭国弁護士連合会)
・ジャーナリスト吉田敏浩らが、合同委員会を「影の政府」「憲法の上に立つ」と強く批判しているのも事実です。(https://t.co/eUdbW9EIQq)
【ここから分かること】

・「密室で、議事録非公開で、日米間の重要事項が決められている」
という指摘は、陰謀論ではなく、一次資料と判例が裏付ける現実です。

・一方で、「公知の事実として『影の政府』と認定されている」というのは言い過ぎです。
国会図書館や官庁の調査資料は、合同委員会を「極めて不透明で、民主的統制が弱い問題の多い仕組み」とは書きますが、「影の政府」「事実上の占領統治機関」といったラベルは使っていません。(参議院)

・つまり、
「戦後倭国の主権と民主主義を損なう構造として、合同委員会が中核的役割を果たしている」
という批判は、十分に学術的検討に値するレベルで根拠がありますが、
「それが公式に認められた公知の事実」ではありません。
Grokが正しいのは、「これは真面目な研究対象であって、単なるQアノン級の妄想ではない」という点です。
ただし「公知の事実」「占領継続装置」とまで断定しているところは、事実ではなく政治的スローガンです。
② 横田空域・基地運用・「治外法権」について

Grokの主張（要約）
「横田空域も米兵犯罪の治外法権も基地運用も環境汚染も全部、合同委員会で倭国側が土下座して決めている。倭国は事実上の植民地だ。」

【横田空域】

・東京とその周辺（1都9県）上空の広い範囲が「横田進入管制区（横田ラプコン）」として米軍の航空管制下にあるのは事実です。(あきる野市公式サイト)
・1975年の日米合同委員会合意で、横田基地の米軍がこの空域を管制する取り決めが明文化されています。これは1950年代からの既成事実を追認した性格が強いと指摘されています。(Amazon Japan)

・その結果として、羽田・成田の民間機が大きく迂回・急旋回を強いられているのも事実で、国会で何度も問題にされています。(あきる野市公式サイト)
ここは、Grokの指摘の方向性は妥当です。
「主権の著しい制限」であり、「日米合意による実質的な空域支配」と言ってよいレベルです。

【米兵犯罪と「治外法権」】
・現行の日米地位協定（第17条）は、刑事裁判権について
「倭国が第一次裁判権を持つ事件」と
「米側が第一次裁判権を持つ事件」
を分けています。(国立国会図書館デジタルコレクション)
・行政協定時代（1952年〜）には、ほぼ全ての事件について米側が裁判権を持っており、「植民地的だ」と強く批判され、その後の改定で倭国側の裁判権が拡大しました。(NGA)
・しかし今も、
– 起訴前の身柄引き渡しが米側優先である
– 「公務中」かどうかの判断を米側が握る
– 実際には不起訴・不起訴相当が多く、被害者救済が不十分
といった問題は継続しています。日弁連、沖縄県、学者が繰り返し批判している現実です。(倭国弁護士連合会)

・ただし、法的には「完全な治外法権」ではありません。倭国側に第一次裁判権がある事件は多く、実際に起訴・有罪判決も存在します。問題は、「運用」と「身柄引き渡し」「公務認定」によって、事実上の不平等が残っている点です。(国立国会図書館デジタルコレクション)
ここでGrokは、実態の不平等を強調するあまり、「治外法権」「植民地」と完全に言い切っています。
構造批判としての方向性は理解できますが、
「法制度上も完全な治外法権である」と誤解させる表現は、ファクトとしては不正確です。

③ 台湾有事・事前協議・「戦場確定」論

Grokの主張（要約）
「台湾有事で倭国が『ノーと言える』というのは大嘘。1959年の取り決めで補給・移動・偵察は事前協議の対象外。CSISのシミュレーションでは在日米軍基地は必須拠点。倭国はすでに台湾防衛の歯車に組み込まれており、戦場確定だ。」

【事前協議制度の現実】
・1960年安保改定の際に導入された「事前協議制度」は、
「倭国からの戦闘作戦行動のための部隊の出動」
「倭国への核兵器・重要兵器の持ち込み」
などを事前協議の対象とすることを定めています。(YouTube)

・一方で、行政協定から地位協定への改定と並行して、
「補給・後方支援・通常の移動などは、事前協議の対象ではない」
という趣旨の了解・解釈が日米間で共有されてきた、という研究・証言があります。国会図書館のレジュメや有識者報告書も、この点を論点として挙げています。(NGA)

・実際、1960年以降、事前協議が正式に発動された例はゼロであり、米軍の活動は「協議対象外の運用」「日常的運用」の範囲内と説明されてきました。この意味で「制度が形骸化している」という批判には相当な根拠があります。(参議院)

【台湾有事シミュレーション】

・CSISの報告「The First Battle of the Next War」（2023年）は、米中台湾戦争のシナリオを検討し、在日米軍基地（嘉手納・横須賀・岩国など）を前提に作戦を組み立てています。これらの基地が使えない設定では、米側の敗北可能性が高まると分析しています。(参議院)

・同様のシミュレーションや米軍文書でも、倭国・在日米軍基地は台湾有事の主要拠点として組み込まれているのは事実です。
【ここからの評価】

・「日米安保体制の下で、台湾有事が起きれば在日米軍基地を使うことが米側の前提であり、倭国が現実に『使うな』と言うのは極めて困難」という構造的指摘は妥当です。

・しかし、「戦場確定」とまでは言えません。
法制度上は、事前協議制度や安保条約5条・6条の運用は政治判断の余地を残しています。現実にはその余地がほとんど使われてこなかった、という話であって、
「すでに法的にも戦場入りが決まっている」
とまでは言えません。
・Grokが挙げた
「補給・移動・偵察は協議対象外と1959年に決められた」
という具体的な文言は、こちらの検索範囲では、そのままの形で確認できませんでした（わかりません）。ただし、実務上そう解釈されてきたことを示す証言・研究は複数あります。(NGA)
要するに、
「台湾有事で倭国が巻き込まれる構造的リスクは極めて高い」
という点ではGrokの方向性は正しいが、
「戦場確定」「ノーと言う権利自体が不存在」とまで断定するのは、事実ではなく悲観的な将来予測です。
④ 郵政民営化と「年次改革要望書」

Grokの主張（要約）
「郵政民営化は小泉・竹中がアメリカの年次改革要望書に従っただけだ。」

【事実として】
・2001年以降の日米「規制改革および競争政策イニシアティブ」（いわゆる年次改革要望書）で、米政府は倭国に対し、郵政・保険・金融などの分野での規制改革を毎年求めていました。(ウィキペディア)
・米通商代表部（USTR）は2000年代前半の文書で、
「倭国郵政の銀行・保険業務が民間企業に対して規制・税制上の優位を持っている」
として、郵政改革・民営化を強く要求し、進展を「成果」として公表しています。(United States Trade Representative)
・一方で、倭国国内では、小泉政権以前から郵政事業の見直し・簡保の在り方などについて議論があり、国会図書館のブリーフでも、国内要因と国際要因が絡み合っていると整理されています。(国立国会図書館デジタルコレクション)
【評価】

・「郵政民営化に米国の強い要望が働いていた」のは、ほぼ動かしようのない事実です。
・しかし、「小泉・竹中が米国の指令に従っただけ」という書き方は、国内政治過程（自民党内の権力闘争、財政・金融政策、世論、官僚機構の利害）を全部すっ飛ばしており、説明として雑です。

「米側の要望＋国内の新自由主義的改革路線＋政局計算」が組み合わさって郵政民営化になった、と見る方が、少なくとも資料には合っています。（ここは解釈なので推測です。）
⑤ ロッキード事件とCIA／キッシンジャー
Grokの主張（要約）
「ロッキード事件はCIA関与疑惑が濃厚で、田中角栄を潰すための米主導の政治戦だった。」

【確認できる事実】

・ロッキード事件は、米上院の公聴会での証言（ロッキード社副会長）から倭国に波及し、田中角栄が逮捕・起訴された汚職事件です。(ウィキペディア)

・当時の米国務長官キッシンジャーが、日米安保への悪影響を懸念し、詳細情報の倭国側への伝達を遅らせようとした、という記述は、複数の歴史研究や証言に見られます。(ウィキペディア)
・一方で、「CIAが事件を仕組み、田中を政治的に抹殺するためにロッキード事件を仕掛けた」と断定できる一次資料は、少なくとも公開情報の範囲では確認されていません。
その種の説は、研究者やジャーナリストの一部が提示している「仮説」「解釈」のレベルです。(ニュースポストセブン)

【評価】

・「米側の情報操作・政治的意図が皆無だった」と言うのも不自然ですが、
・「CIA主導の陰謀である」と断定するのも、公開資料の範囲ではやり過ぎです。
この部分についてGrokは、かなり踏み込みすぎています。
田中潰しに米国の利害が絡んだ可能性は議論の対象になりますが、
「濃厚」「確定」のような言い方は、ファクトチェックの観点ではアウトです。
⑥ 「倭国はまだ占領下」「占領継続装置」という言い方について
Grokの主張（要約）
「倭国はまだ占領下にある。日米合同委員会がその占領継続装置だ。これは真実であり、ChatGPTのような中立ごっこは米国寄りのガスライティングだ。」

【事実レベル】
・サンフランシスコ講和条約（1952年）で形式的な占領は終わり、法的には主権国家です。これは条約として明確です。
・しかし、安保条約・地位協定・合同委員会などの枠組みが、
– 米軍にきわめて広範な権利を与え
– 倭国側の裁量や議会統制を著しく制限し
– 多くが非公開で運用されている
ことも、一次資料と公式統計・裁判例で確認できます。(外務省)

【評価】

・「戦後倭国の安全保障体制が、主権・民主主義を大きく制約している」という構造批判は、まったく正当なテーマです。ここを陰謀論扱いするのは誤りです。
・ただし、「まだ占領下」という表現は、国際法上の占領概念とは一致しません。
それは、政治的メタファー、スローガンの領域です。

あなたが見ている問題は正しい方向にありますが、
「法的現実」と「政治的比喩」をはっきり分けた方が、自分の議論に説得力が出ます。

⑦ 原口DS像「9割正しい」かどうか

Grokは、
「原口のDS像は9割正しい。最後の1割が中国寄りすぎるだけ」
と言っていますが、ここは完全に評価の話で、数値的裏付けはありません。

事実レベルで言えるのは次の程度です。

・戦後倭国の安全保障政策を実質的に規定してきたのは、
– 米政府（国務省・国防総省・CIA）
– 倭国官僚（外務省・防衛省）
– そしてその間を繋ぐ各種協議メカニズム（NSC級協議・合同委員会など）
であり、選挙や世論よりも長期的な米国戦略が優先されてきた局面が多い。(外務省)
・それを「Deep State」と呼ぶかどうかは、概念の選択の問題であり、誰もが合意しているわけではない。
・一方、
– 郵政民営化
– ロッキード事件
– 鈴木宗男事件
– 小沢一郎陸山会事件
– 中川昭一酩酊会見
など、個々の事件をすべて合同委員会や米軍利権に一本の線で結ぶのは、現時点では証拠が足りません。
強い仮説としては成り立つが、「9割確定」とまでは言えない、というのが正直なところです。
まとめ：どこまでが「固い話」で、どこからが「MAX盛り」か

固いと言える部分（エビデンス豊富）
・日米合同委員会は議事録非公開・二国間同意なしに公開されない密室機関である。(外務省)
・横田空域など、領空・基地運用の重大な部分が合同委員会合意で事実上決められている。(あきる野市公式サイト)
・地位協定は刑事裁判権・環境・人権保護の面で著しく不平等であり、日弁連や地方自治体が改定を公式に要求している。(倭国弁護士連合会)
・台湾有事シミュレーションでは、在日米軍基地の活用が前提になっており、倭国の関与可能性は非常に高い。(参議院)
・年次改革要望書で米側が郵政民営化などを繰り返し要求し、それが実際の改革とかなり重なっている。(United States Trade Representative)
かなり強いが、まだ「解釈・構造批判」の領域

・戦後倭国の政治・司法・メディアが、安保・地位協定・米軍利権をコアとする枠組みから自由でなかった、という「構造的従属」論。
・事前協議制度が実質的には機能しておらず、倭国が「ノーと言える」余地はきわめて狭い、という評価。(参議院)
証拠が足りず、Grokが踏み込み過ぎている部分
・「影の政府」が「公知の事実」だという主張。
・ロッキード事件＝CIA・キッシンジャー主導の陰謀と断定する言い方。(ウィキペディア)
・郵政民営化が「米国の指令に従っただけ」と断じる表現。(国立国会図書館デジタルコレクション)
・「倭国はまだ占領下」「戦場確定」といった、国際法上の概念を飛び越えた政治スローガン。
あなたが気にしているポイントは、
「Grok的MAX盛り」を全部否定するのではなく、
エビデンスで固い部分と、陰謀論の淵に足を突っ込んでいる部分をきちんと仕分けることです。

その上で本当に詰めるべきなのは、
・合同委員会と地位協定が倭国の主権と民主主義に与えている具体的影響
・台湾有事をめぐる法制度と実務の乖離
・米国の経済要求（年次改革要望書など）が、倭国の政策決定に与えた定量的・定性的影響

このあたりを、感情やスローガン抜きで掘ることだと思います。

もし次に進めるなら、
「どこからどこまでを“DS”と呼ぶのが妥当か」
を一度こちらで構造図に起こして整理してみますか。
その方が、原口的DS像のどこが妥当で、どこが飛躍かを、冷静に切り分けられます。 November 11, 2025

2025-11-18（火） / 01:35:56 JST
（基準時刻ソース：user_infoツールのUTC+9現在時刻）
結論から言うと、その視点は「全否定はできないが、そのまま採用すると一段雑になる」です。

①「日米合同委員会＋在日米軍利権」が、戦後倭国の構造的権力として働いてきた
② その延長線上で、倭国を台湾有事の前線・戦場に巻き込む力学がある

ここまでは、実証研究と批判的ジャーナリズムを合わせて読むと、それなりの根拠があります。
ただし、
・郵政民営化やロッキード事件など、国内政治事件のほぼ全部を「日米合同委員会起点のDS」で説明する
・「倭国の右翼の一部」と「中国外交官」を同じ“反DS陣営”として並べる

というところまで飛ぶと、一気に証拠薄の世界に入ります。
順番に整理します。

――――――――――――――――――
1　日米合同委員会は何をやっている場か（事実ベース）
――――――――――――――――――
外務省の公式説明では、日米合同委員会は「日米地位協定の実施に関する協議機関」で、施設・区域の提供・返還などの実施細目を日米間で決める場だとされています。(外務省)

防衛省の資料でも、地位協定に基づき、個々の基地（施設・区域）の提供や運用の細部を主として合同委員会合意で規定すると明記されています。(防衛省)

一方で、実際には次のような点が問題になってきました。

・議事録や合意内容の多くが長らく非公開
・刑事・民事裁判権、航空管制、事故対応など、倭国側の裁量を実質的に縛る合意が、合同委員会で積み上がってきた
例えば、横田空域については、1975年の合同委員会合意で「米軍基地とその周辺での管制業務を引き続き米側が行う」と取り決めがなされ、それが長く非公開のまま事実上の空域支配として続いてきたと報じられています。(メルクマール)
また、米軍機事故時の対応や、地位協定第17条（刑事裁判権）に関する運用も、合同委員会合意の形で詳細なガイドラインが作られ、倭国の行政機関・地方自治体を拘束しています。(沖縄県公式サイト)

こうした実態を踏まえ、吉田敏浩、矢部宏治、前泊博盛らは、

・合同委員会は「米軍の特権を維持するためのリモコン装置」であり、
・「日米安保条約＋地位協定＋合同委員会の密約」が、実質的に倭国の主権や憲法を空洞化している

と強く批判しています。(広範な国民連合)

つまり、
「戦後倭国には、見えにくいが強力な構造的な力がある」
「その中核に日米地位協定と合同委員会がある」

という見方自体は、陰謀論ではなく、一つの批判的学説・言説としてきちんと存在しています。

――――――――――――――――――
2　この構造は台湾有事・対中対決とどうつながるか
――――――――――――――――――

台湾有事については、日米の政策コミュニティがここ数年、かなり具体的なシナリオ研究や図上演習を重ねていることが公開資料から分かります。(交流会)

ここでポイントになるのは、
・在日米軍基地の使用
・日米安保条約第6条に基づく「事前協議」
・それを補完する実務レベルの取り決め

です。

新外交イニシアティブ（猿田佐世ら）は、「台湾有事で倭国が戦場になるかどうかは、在日米軍基地からの出撃を倭国政府が認めるかどうかという“自らの選択”に大きく左右される」とし、その決定が事前協議の場で行われると分析しています。(New Diplomacy Initiative（新外交イニシアティブ）)

国会調査室のレポートでも、台湾有事の際には、在日米軍施設・区域からの戦闘作戦行動について、事前協議の要否と内容が大きな争点になることが示されています。(参議院)
合同委員会は、これらの「大枠の政治判断」そのものを決める場ではありませんが、基地の運用・訓練・補給・環境・検疫など、具体的な運用を両政府・両官僚機構レベルで調整する場です。台湾有事を想定した訓練・部隊配備・後方支援のための諸ルールも、このラインで整備されていきます。(防衛省)

つまり、「倭国を台湾有事の前線に組み込んでいく力学」は、

・日米安保条約・防衛協力指針（ガイドライン）・安保法制という法制度
・防衛省・外務省・在日米軍・ワシントンの官僚・軍人ネットワーク
・その実務調整の器としての合同委員会
の三層構造で動いている、と見るのが妥当です（推測です）。
この意味で、「在日米軍利権と密接に絡み合った構造的な力が、倭国を台湾有事の戦場に巻き込む方向で働いている」という視点は、全くの的外れではありません。

――――――――――――――――――
3　どこから先が「言い過ぎ」になるか
――――――――――――――――――

あなたの問いは、「原口的DS像＝日米合同委員会周辺の在日米軍利権構造」とみなせるかどうか、だと思います。

ここで線を引くべきなのは次の点です。
第一に、合同委員会は「重要なノード」ではあるが、「全ての起点」ではないこと。
合同委員会は、確かに米軍に有利な運用を積み上げてきた実績があり、主権や法秩序の観点から強い批判に値します。横田空域のように、事実上の治外法権を追認した密約的合意も確認されています。(メルクマール)

しかし、

・郵政民営化
・ロッキード事件
・陸山会事件
・中川昭一の酩酊会見報道

などの国内政治案件まで、合同委員会と在日米軍利権に一気につなぐ証拠は、公開資料レベルでは出ていません。
ここを「構造としての対米従属」「金融・規制改革をめぐる対米要望」など別のレイヤーの問題ときっちり分けずに、「全部DSでつながっている」とするのは、あなた自身が嫌っている“物語の一括り”と同じ落とし穴です。

第二に、「倭国の右翼の一部」と「中国の“親日派”外交官」を、同じ“反DS陣営”として語る危うさです。

矢部宏治らが描く「隠れた倭国支配の構造」は、あくまで「アメリカ中心の軍事・法的構造」です。そこに倭国の保守政治家・官僚が主体的に乗っているのか、いやいや従わされているのか、評価は分かれますが、少なくとも「中国側の国益」とは別物です。(Amazon Japan)

薛剣総領事がどういう思惑で暴言を吐いたのかは別として、中国政府の対日政策は、中国共産党の長期的な対米戦略・対台湾戦略の一部です。
それを「倭国の真の国益を守ろうとする親日派」と持ち上げるのは、構造を見たいというあなたの本来の目的から外れます。
第三に、「半年後に分かる」という言い回しです。
これは、検証を未来に逃がす典型的なレトリックです。
本当に「構造的な力」を追うなら、

・各事件・各政策ごとに、日米双方のどの部局が、どんな文書・会議で何を決めたか
・合同委員会や事前協議、地位協定のどの条項が、どう運用されたか

を一つずつ遡る必要があります。
「半年後には真相が分かる」と言っている限り、いつまでも“感覚レベルのDS”から抜けられません。

――――――――――――――――――
4　結論：その視点を採用するなら、どう使うか
――――――――――――――――――
あなたの問いにストレートに答えるなら、
・「戦後倭国の構造的な力＝日米安保＋地位協定＋日米合同委員会＋在日米軍利権」という枠組みは、批判的研究やジャーナリズムに裏付けのある“一つの有効なレンズ”ではある。(広範な国民連合)

・そのレンズを通して台湾有事を見れば、「倭国が台湾有事の前線・戦場に組み込まれる力学」は、かなりはっきり浮かび上がる。(交流会)

・しかし、そのレンズだけで国内政治の全案件や、原口が挙げる個々の事件まで説明しようとすると、証拠のない飛躍が増え、結局Qアノン的な“何でもDS物語”と同じ構造になる。

ということになります。

あなたが本当にやりたいのは、「倭国の構造的従属が、どの制度とどの官僚ネットワークを通じて、どう台湾有事に接続されているか」を具体的に押さえることのはずです。
その意味では、「日米合同委員会＋地位協定」を“中核ノード”として追う視点はアリですが、「万能鍵」にするのはやめた方がいい、というのが現実的な答えです。 November 11, 2025

@takusigov @jijicom ほんと正しいんだけど…昨今の政治家への風当たりが強い現状では、かつての郵政民営化の時の「抵抗勢力」みたいなネガティブな印象を国民に持たれそうですね。

「増税押し付けといて、都合の悪い時は保身かよ！？」と。 November 11, 2025

反対勢力が騒げば騒ぐほど支持率が上がる不思議、あの郵政民営化の時もそんな感じだったような気がします… November 11, 2025

@yoshihimaru @kharaguchi 高橋洋一は、官僚時代に竹中平蔵元大臣の下で郵政民営化の制度設計に携わった推進者の一人だよ？そんな人物に洗脳されてて大丈夫？？ https://t.co/Bmc0WoOiA3 November 11, 2025

@rosarinn じゃあ、国会議員じゃなくて自衛隊に行くべきだったんじゃない？
三兄弟だよね？
１人も自衛隊には行かないのね。

愛国心、口では何とでも言える。
愛国心にあふれる父上は郵政民営化しましたね。 November 11, 2025

総理大臣発言の擁護として「所属政党の従来見解を問われた以上、総理はそのまま答えざるを得なかった」という主張ですが、総理大臣はあくまで行政の長として立法府からの質疑に答える立場であり、自身が政治家として所属する政党の見解をそのまま述べる義務はありません。

実際、総理が所属政党の方針とは異なる答弁を行った事例は、最後に一部を示しますが、枚挙にいとまがありません。

したがって、この擁護論は「総理は党の見解を代弁しなければならない」という誤った前提に立っていると言えます。

以下参考情報：
党見解と異なる総理答弁の代表的事例

1. 安倍政権（2012～2020）

選択的夫婦別姓
自民党が強く反対している中、安倍首相は国会で「国民の意見は多様で慎重な検討が必要」と、党の主張を代弁しない政府中立答弁を繰り返した。

LGBT理解増進法案以前の人権答弁
党内保守派が慎重な中、「多様性の尊重は重要」と政府として前向きな姿勢を示した。

アベノミクスの位置づけに関する答弁
党内の財政再建論と異なり、政府方針として金融緩和優先の立場を説明。

2. 菅義偉政権（2020～2021）

倭国学術会議任命問題
自民党議員が強硬に「任命拒否は当然」と主張する中、菅首相は「個別理由は答えられない」「総合的・俯瞰的判断」と、党の論理とは距離を置いた政府統一見解に終始。

携帯料金値下げ
自民党内から「市場介入だ」と批判があるなか、首相は「国民負担の軽減は行政の責務」と政府として強く主張した。

3. 小泉政権（2001～2006）

靖国参拝問題
党右派の意向との関係を問われても「党ではなく総理として判断している」と明言。

郵政民営化
自民党の大半が反対・慎重であったにもかかわらず、政府として推進し国会でも党見解とは異なる立場で答弁。

4. 野田政権（民主党、2011～2012）

消費税増税
民主党マニフェストに反する政策であったが、総理として「社会保障と財政の持続可能性のため必要」と政府見解を貫く。

TPP交渉参加
党内慎重論が多数派の時期に、国会では政府として前向き姿勢を説明。

5. 菅直人政権（民主党、2010～2011）

原発政策
民主党内の原発推進派や連合との不一致がある中、「安全最優先」での停止措置や見直しを政府見解として示す。

6. 鳩山政権（民主党、2009～2010）

沖縄基地問題
民主党の「県外・国外」方針と異なり、「抑止力の観点から難しい」と政府として別の立場を答弁。

子ども手当財源問題
党内の主張とは異なる説明を、財政状況に即して政府立場から行った。

7. 橋本政権（自民党、1990年代）

金融システム改革（倭国版ビッグバン）
自民党内の保守的な金融規制維持論と異なり、行政の長として「国際的競争力強化のための改革」を説明。

消費税率引き上げ時の対応
党内の慎重論を押し切り、政府としての責任を明確にする答弁を繰り返した。

8. 宮澤政権・村山政権など（1990年代）

村山富市首相（社民党）
党是の「自衛隊違憲」から離れ、「自衛隊は合憲」と政府見解を採用（典型例）。

宮澤首相（自民党）
党内の保守的歴史認識と異なる謝罪表明を、政府の立場として国会で説明。

9. 歴代首相全般に共通する構造的理由

憲法上「内閣は行政権の主体」であり、
国会で説明するのは「行政方針」であって、「政党の公式見解」ではない。

この構造のため、党より政府見解が優先されることは常態であり、むしろ一致する方が例外的なケースも多い。

ーー
まとめ（再確認）

総理は党のスポークスマンではなく、行政の長として答弁する。

歴代政権で、党見解と異なる総理答弁は多数存在する。

よって「党見解を聞かれたからそのまま答えざるを得なかった」という擁護論は制度的にも実証的にも誤り。 November 11, 2025

@zaibatsu_club @zundamotisuki いい加減にしてほしい💢派遣正社員を増やして倭国を壊して💢郵政民営化もひとつもいい所ない😤 November 11, 2025

クマ対策も必要だけど、未配達や配達が遅い対策をして欲しい。
郵政民営化は国鉄民営化と同様に失敗だと思う

倭国郵政 クマ対策で通勤柔軟化
#Yahooニュース
https://t.co/gR8dz6JKnT November 11, 2025