昨日、大分県大分市で火災が発生し、安否不明の方１名がおられるほか、多数の建物が焼損するなど被害が生じています。
政府は情報連絡室を設置し、情報収集に当たるとともに、総務省消防庁が現地に職員を派遣しました。
また、知事からの災害派遣要請を受け、防衛省・自衛隊は、自衛隊のヘリコプターを使った情報収集及び空中消火活動を行っています。
安否不明の方のご無事を強く願うとともに、寒さの中で避難されている住民の皆様に心よりお見舞い申し上げます。
また、対応に当たっている消防をはじめ自治体の皆様、自衛隊や警察の皆様のご尽力に感謝申し上げます。
政府としては、地元自治体と連携して最大限の支援を行ってまいります。 November 11, 2025

大分市の火災は本日午前８時時点で、お亡くなりになられた方が1名、負傷された方が１名のほか、約１７０棟の建物の焼損被害が生じ、１１３名の方が避難所に避難されているとの報告を受けています。
昨日、大分市消防局は「住家のある半島部分は『鎮圧』状態」と発表しました。
再燃のおそれが全くなくなる「鎮火」に向け、引き続き消防・自衛隊等が一体となって、消火活動を行ってまいります。
お亡くなりになられた方に心からお悔やみ申し上げますとともに、被災された全ての方々にお見舞いを申し上げます。
今回の火災では、多くの住居等に焼損被害が生じており、今後の生活に不安を感じている方々が多いと考えます。
私からは、自治体と連携して最大限の支援を行うよう指示し、本日午後、関係省庁の幹部を露木副長官のもとに集め、今後の支援等の対応について協議が行われました。
政府一丸となって、自治体と緊密に連携し、被災された方々が一日も早く元の生活を取り戻すことができるよう、最大限の支援を行ってまいります。 November 11, 2025

南西諸島に地下シェルター　2週間滞在可能に、台湾有事に備え
https://t.co/YU1kLDv9ti

地下駐車場や町役場の地下を活用してシェルターを整備します。原則は島外避難が基本ですが、住民が逃げ遅れた場合に活用することが想定されています。 https://t.co/rNlUtgK66d November 11, 2025

ガラガラの京都の電車の写真見てさ、「ああ、これが本来の観光都市の姿だったのよね」と思った。中国の団体ツアーだけ減って、他の国の客は普通にいるから「めちゃ快適」ってポストになってるけど、要するに問題はどこの国じゃなくて団体でドカッと来て、好き勝手やるスタイルなのよね。

で、神社の賽銭箱の後ろで、みんな揃ってスマホいじりながら座り込み。「ここ休憩スペースじゃないよ💢」って場所で、弁当食うわゲームするわ。

靴のまま上がるなとか、ここで座らないでって札も出てるのに、誰も読んでない。これ、倭国人も昔からやらかしてきたんだよ。修学旅行で寺の階段に座り込んでアイス食って、先生に怒られる。

違うのは、今はそれを世界中に配信されちゃうってこと。だから「中国人観光客が～」って話に見えるけど、本質は世界規模のマナー崩壊のツケなんだよね。

観光業界もさ、これまで「とにかく人数！とにかく団体！落とす金が正義！」ってやってきた。

その結果、京都の路線バスは毎日ラッシュ、神社仏閣はフードコート化、地元民は疲れ果てて静かな場所へ避難。これじゃ観光立国じゃなくて観光に食い荒らされる国だよ。

だから今みたいに団体が減って、電車も街も少し落ち着いたタイミングこそ、倭国がやるべきは人数を戻すじゃなくて、質を決め直すことなんだと思う。

寺は座るところじゃなくて、手を合わせるところだよってでっかく多言語で書いて、守らないツアーはガイドごと出禁にし。代わりに、ルール守ってくれる客には静かな時間と本物の体験をちゃんと用意する。それが大事。

それくらいはっきり線を引かないと、せっかくの京都も、世界遺産付きのテーマパークで終わっちゃうのよね。

観光ってのは、本当はお互いの国の品格を見せ合う場なのよ。来る側も、迎える側も、ここは誰かの神さまの家なんだって想像力を持てるかどうか。

中国団体が減って「快適だ～」ってホッとしてる今のうちに、倭国は静かな車内と、静かな社殿を取り戻すルールを作る。

その上で、「マナー守るなら大歓迎」って胸張って言えばいいのよね。

そうすりゃそのうち、座り込みスマホ観光じゃなくて、ちゃんと手合わせてから写真撮る観光が当たり前になってくるんじゃない？

京都は本来、電車も神社も静かにうまい空気を味わう街なんだからさ。これ良い機会だと思うよ。 November 11, 2025

自身の発言が原因で国益を損ねても、大分の大規模火災で73世帯も避難してるのにだんまり決め込んでるなら、首相辞めたらいいのに。 November 11, 2025

お母さんから動画来たけど
佐賀関火事ホンマにやばい😭
妹は大阪来てて今フェリーで帰ってて
年末年始実家帰る予定やったのに😭
これ以上広がらないで😭
やっとお母さんも避難してくれた😭
とりあえず風よ止まれ雨よ降れ😭 https://t.co/cneruZIDsV November 11, 2025

【#ヒロアカ原画展 グッズ情報】
本日放送のTVアニメ📺
『#僕のヒーローアカデミア FINAL SEASON』でも登場した
「メンズノンノの全サ第五弾Tシャツ」は展覧会公式ショップで販売中！！

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コラボ実現！「避難先の方々からだ」でおなじみ、メンズノンノの全サ第五弾Tシャツ…！これを着て、「頑張れ」って感じになろう！！！

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#ヒロアカ November 11, 2025

【よかった】大分・佐賀関の火災、一緒に逃げられなかった愛犬と1日半ぶり再会 自宅付近で発見
https://t.co/7kiwGiyYkV

当時、より安全そうな実家の敷地内に愛犬の「ミノ」をつなげて避難したが、実家にも火が迫り、迎えに行けないまま避難所に向かった。ミノは自宅付近にいたところを救助された。 November 11, 2025

動画投稿！
このゲームを見ればゾンビに襲われた時も安心です！ゾンビとの戦い、避難、籠城、脱出。全ての対策が出来ます、これ一本で安心！！🧟

ゾンビ災害に備えて防災訓練をするゲーム『ZOMBIE防災訓練』 https://t.co/7za2QgvSY2

今期はドラマ豊作で毎週楽しい！！ November 11, 2025

竹内氏が死亡した1月18日、妻は（子供を連れて東京の）実家に避難してたらしい。第一発見者は竹内氏の妹だという。
　標的になっている夫をひとりで家に置いて妻が避難するだろうか。そばにいて守ってあげるのが本来だろう。あるいは夫を実家に逃がす。
　竹内氏周りの話は合点がいかないことが多い。 November 11, 2025

ついに首都圏から250㎞圏内の柏崎刈羽原発が再稼働へ。
福島第一原発事故の最悪シナリオは、避難範囲が250㎞圏内でした。
放射性ヨウ素の内部被ばくを防ぐために服用する安定ヨウ素剤はお持ちですか。12月７日、横浜市青葉区。安定ヨウ素剤相談（処方）コーナーがあります。
https://t.co/6RvGOzoRrR https://t.co/3Lax5Y1JCX November 11, 2025

2022年春。ロシアによるウクライナ侵攻が始まり、心配した山中さんはメッセージを送った。

「そっちは大丈夫？」

数日後、ドイツに逃れていた安青錦から返信が来た。

「倭国に避難できないでしょうか」

ウクライナ出身の安青錦が初優勝　戦禍逃れ来日、「家族」に恩返し https://t.co/pZzjlTe8QH November 11, 2025

中学の頃リビングではいつも両親が近所の噂話をしたりテレビを観ていちいちルッキズムやゴシップを言い合ってるのが本当に苦痛で不快だったから自分だけ2階に上がってインターネットに避難してたのに、最近のインターネットは両親の低俗で下品な部分だけを集めたような人達ばかりでもう逃げ場所がない November 11, 2025

福島第一原発事故の際に、政府が近藤駿介内閣府原子力委員会委員長に作らせた最悪シナリオでは、250㎞圏内の人たちが避難対象でした。
柏崎刈羽原発から東京駅は220㎞
柏崎刈羽原発から横浜駅は237㎞
首都圏機能が失われれば倭国は…。なぜ動かす
安定ヨウ素剤は↓で。備えを
https://t.co/6RvGOzoRrR https://t.co/gMd97hdXOO November 11, 2025

ちょうどインドネシアの観光で 大規模噴火 中のふもとに居たけどすごい迫力だった。

この後建物に避難して粉塵を凌ぎました。
ガラス窓がガタガタうるさいですww

倭国は津波の有無の心配があるそうですが、こちらは大丈夫そうです！ https://t.co/jRB2nPXdXy November 11, 2025

【 #存立危機事態・ #台湾有事 】

まだ読んだことのない方はね一度目を通してくださいね。
高市さんがあいまいな、表現をぼかした回答をするたびにしつこく岡田さんが特定させようとしてましたんでね。

〇岡田委員　新しい外交を切り開きたいと いう総理の思いは分かります。だけれども、前任 者たちに対する敬意というものもしっかり持ちながらやっていただきたいというふうに思います。
さて、二番目の存立危機事態について、少し時間をかけて議論したいというふうに思っています。
実は、十年前にこの法律ができたときに、私は 野党の代表でした。そのときの私の思いを申し上げますと、従来の個別的自衛権では対応できない事例があるということは認識していました。
例えば、もう既に米軍が戦っているときに、米 軍と自衛隊が共同で対処している、米艦が攻撃されたときに、自衛隊は、倭国自身は武力攻撃を受けていないという段階で、それを放置するというわけにはいきませんから、これをどういうふうに説明すべきか。
一つは、個別的自衛権の解釈を拡張するという考え方。もう一つは、集団的自衛権を制限して認めるという考え方。両様あり得るなというふうに思っておりました。自民党の中には、全面的な集団的自衛権を認めるべきだという議論もかなりあったと思うんです。
そういう中で、安倍さんが出してきたのが、この存立危機事態という考え方でした。我が国と密 接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある事態ということであります。
我々は、この概念がかなり曖昧であると。例えば、我が国の存立が脅かされる、これはどういう 意味だろうか。それから、国民の基本的権利が根底から覆される明白な危険、これも非常に抽象的な概念ですね。だから、武力攻撃事態みたいに我が国が攻撃されたというものと比べるとかなり抽 象的な概念ですから、これで果たして限定になっているんだろうかと。
多くの法制局長官経験者とか著名な憲法学者が、違憲ではないかというふうに疑義を呈されました。
そういう中で、私たちもこの法案には反対をしたということであります。
ただ、あれから十年たって、いろいろな事実が積み重なっていることも事実。白紙でゼロから議論し直すことはできないということも分かってい ます。そういう中でどういう対応をすべきかということは、これから党の中でしっかり議論してい きたい。この法文で本当に憲法違反にならないのかどうか、そして運用はどうなのか、そういうことは議論していきたい。これが今の私たちの基本的スタンスであります。
そこで、総理にまず確認したいのは、この存立 危機事態、いわゆる限定した集団的自衛権の行使ですね、これ以外の集団的自衛権の行使、つまり、限定のない集団的自衛権の行使は違憲である、これは従来の政府の考え方だったと思いますが、そういう考え方は維持されていますか。

〇高市内閣総理大臣　憲法上、我が国による武力の行使が許容されるのは、いわゆる三要件を満たす場合の自衛の措置としての武力の行使に限られます。そして、この三要件は国際的に見ても他に例のない極めて厳しい基準でありまして、その時 々の内閣が恣意的に解釈できるようなものではないと思っております。
先ほど来、存立危機事態における武力の行使についてお話がございましたが、これも限定された集団的自衛権の行使、すなわち、あくまでも我が国を防衛するためのやむを得ない必要最小限度の自衛の措置としての武力の行使に限られていて、 集団的自衛権の行使一般を認めるものではなく、 他国を防衛すること自体を目的とする集団的自衛 権の行使は認められないという政府の見解に変更はございません。

〇岡田委員　要するに、憲法違反になってしまうということですね、認められないというこ とは。この存立危機事態を踏み外したようなことがあると、これは法律違反だけではなくて憲法違反になるわけです。
ということは、この存立危機事態の運用というのは、やはり厳格に、限定的に考えなきゃいけない、それを踏み外したときには単に法令違反ではなくて憲法違反になる、そういう認識でよろしいですね。

〇高市内閣総理大臣　その政府見解を踏襲いたしております。

〇岡田委員　それでは次に、平成二十七年 九月十四日の当時の公明党の山口代表と安倍総理、法制局長官との特別委員会におけるやり取り、ここに持ってまいりました。
読み上げますと、これは抜粋ですけれども、武力の行使は、これまでどおり、自衛隊法八十八条に規定された我が国防衛のための必要最小限度の武力の行使にとどまるもの。それから、被害国を含めた他国にまで行って戦うなどという海外での武力の行使を認めることになるといったものではございません。存立危機事態に該当するのにかか わらず武力攻撃事態等に該当しないということはまずないのではないかと考えています。
つまり、これは、存立危機事態と武力攻撃事態というのはほぼ重なり合うということを言っているわけですね。
こういう法制局長官の当時の答弁ですが、法制局長官にお聞きしたいと思いますが、現在でもこの答弁を維持されていますか。

〇岩尾政府特別補佐人　お答えいたします。
委員御指摘のとおり、平成二十七年九月十四日、参議院、我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会におきまして、当時、横畠内閣法制局長官はこのように述べました。
新三要件の下で認められる武力の行使は、これまでどおり、自衛隊法第八十八条に規定された我が国防衛のための必要最小限度の武力の行使にとどまるものであり、他国防衛の権利として観念される国際法上の集団的自衛権一般の行使を認めるものではなく、また、我が国防衛のための必要最小限度を超える、被害国を含めた他国にまで行って戦うなどといういわゆる海外での武力の行使を認めることになるといったものではございません。
また、さらに、
いわゆるホルムズ海峡の事例のように、他国に対する武力攻撃それ自体によって国民に我が国が武力攻撃を受けた場合と同様な深刻、重大な被害が及ぶことになるという例外的な場合が考えられるということは否定できませんが、実際に起こり得る事態というものを考えますと、存立危機事態に該当するのにかかわらず武力攻撃事態等に該当しないということはまずないのではないかと考えられると述べております。
このように承知しておりますが、これらの答弁で述べられました見解に変わりはございません。

〇岡田委員　当時の与党であった公明党の委員長と、そして総理、内閣法制局長官のやり取 り、これは非常に重みのあるものですね。
今、法制局長官は答弁を維持しているというふうにおっしゃったわけですが、総理も同じですね。

〇高市内閣総理大臣　法制局長官が述べられたとおり、平成二十七年九月十四日の委員会で当時の長官が述べられた見解について、変わりはございません。

〇岡田委員　それでは、そういった答弁があるにもかかわらず、私は、一部の政治家の非常 に不用意な発言が相次いでいるというふうに思うわけですね。
例えば、失礼ですが、高市総理、一年前の総裁選挙でこう述べておられるんですよ。中国による台湾の海上封鎖が発生した場合を問われて、存立危機事態になるかもしれないと発言されました。
私も、絶対ないと言うつもりはないんです。だけれども、これはどういう場合に存立危機事態になるというふうにお考えだったんですか。お聞かせください。

〇高市内閣総理大臣　台湾をめぐる問題というのは、対話により平和的に解決することを期待するというのが従来からの一貫した立場でございます。
その上で、一般論として申し上げますけれども、今、岡田委員も、絶対にないとは言えないとおっしゃっておられました。いかなる事態が存立危機 事態に該当するかというのは、実際にその発生した事態の個別具体的な状況に即して、全ての情報 を総合して判断しなければならないと考えております。
存立危機事態の定義については、ここで申し述べますと時間を取りますが、事態対処法第二条第四項にあるとおりでございます。

〇岡田委員　海上封鎖をした場合、存立危 機事態になるかもしれないというふうにおっしゃっているわけですね。
例えば、台湾とフィリピンの間のバシー海峡、これを封鎖されたという場合に、でも、それは迂回すれば、何日間か余分にかかるかもしれませんが、別に倭国に対してエネルギーや食料が途絶えるということは基本的にありませんよね。だから、どういう場合に存立危機事態になるのかということをお聞きしたいんですが、いかがですか。

〇高市内閣総理大臣　これはやはり他国に、台湾でしたら他の地域と申し上げた方がいいかもしれませんが、あのときはたしか台湾有事に関する議論であったと思います。台湾に対して武力攻撃が発生する。海上封鎖というのも、戦艦で行い、そしてまた他の手段も合わせて対応した場合には武力行使が生じ得る話でございます。
例えば、その海上封鎖を解くために米軍が来援をする、それを防ぐために何らかのほかの武力行使が行われる、こういった事態も想定されることでございますので、そのときに生じた事態、いかなる事態が生じたかということの情報を総合的に判断しなければならないと思っております。
単に民間の船を並べてそこを通りにくくするといったこと、それはそういった存立危機事態には当たらないんだと思いますけれども、実際に、これがいわゆる戦争という状況の中での海上封鎖であり、またドローンも飛び、いろいろな状況が起きた場合、これはまた別の見方ができると考えます。

〇岡田委員　今の答弁では、とても存立危機事態について限定的に考えるということにはな らないですよね。非常に幅広い裁量の余地を政府に与えてしまうことになる。だから、私は懸念するわけですよ。
もちろん、倭国の艦船が攻撃を受ければ、これは武力行使を受けたということになって、存立危 機事態の問題ではなく、武力攻撃事態ということになるんだと思います。そういう場合があると思いますけれども、倭国の艦船が攻撃を受けていないときに、少し回り道をしなければいけなくなるという状況の中で存立危機事態になるということは、私はなかなか想定し難いんですよね。そういうことを余り軽々しく言うべきじゃないと思うんですよ。
例えば、自民党副総裁の麻生さんが昨年一月に ワシントンで、中国が台湾に侵攻した場合には存立危機事態と倭国政府が判断する可能性が極めて高いという言い方をされています。安倍さん自身も、台湾有事は倭国有事。ここで有事ということの意味がよく分かりませんけれども、何か非常に軽々しく私は問題を扱っているんじゃないかというふうに思うんですね。
もちろん、存立危機事態ということになれば倭国も武力行使するということになりますから、それは当然その反撃も受ける。そうすると、ウクライナやガザの状況を見ても分かるように、地域が どこになるか分かりません、あるいは全体になるかもしれませんが、極めて厳しい状況が国民にもたらされるということになります。そういう事態を極力力を尽くして避けていかなきゃいけない、それが私は政治家の最大の役割だというふうに思うんですね。
それを軽々しく、なるかもしれないとか、可能性が高いとか、そういう言い方が与党の議員やあるいは評論家の一部から、自衛隊のＯＢも含むんですが、私は述べられていることは極めて問題だと思うんですが、総理、いかがですか。

〇高市内閣総理大臣　麻生副総裁の発言については内閣総理大臣としてはコメントいたしませんが、 ただ、あらゆる事態を想定しておく、最悪の事態を想定しておくということは非常に重要だと思います。
先ほど有事という言葉がございました。それはいろいろな形がありましょう。例えば、台湾を完全に中国北京政府の支配下に置くようなことのためにどういう手段を使うか。それは単なるシーレーンの封鎖であるかもしれないし、武力行使であるかもしれないし、それから偽情報、サイバープロパガンダであるかもしれないし、それはいろいろなケースが考えられると思いますよ。だけれども、それが戦艦を使って、そして武力の行使も伴うものであれば、これはどう考えても存立危機事態になり得るケースであると私は考えます。
実際に発生した事態の個別具体的な状況に応じて、政府が全ての情報を総合して判断するということでございます。実に武力攻撃が発生したら、これは存立危機事態に当たる可能性が高いというものでございます。法律の条文どおりであるかと思っております。

〇岡田委員　ちょっと最後の表現がよく分からなかったんです。武力攻撃が発生したら存立 危機事態に当たる、どういう意味ですか。武力攻撃が誰に発生することを言っておられるんですか。

〇高市内閣総理大臣　武力攻撃が発生をして、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある場合という条文どおりでございます。

〇岡田委員　だから、我が国の存立が脅かされるかどうか、それから国民の生命、自由及び 幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険があるかどうか、その判断の問題ですね。それをいろいろな要素を勘案して考えなきゃいけないという総理の答弁では、これは規範としての、条文としての意味がないんじゃないかと思うんですよ。 もっと明確でなければ、結局どれだけのこともできてしまうということになりかねないと思うんですね。
もう一つ申し上げておくと、これは朝鮮半島有事も含めて近隣で有事が発生した場合に、倭国国政府として最もやらなきゃいけないことは何か。 それは、そこに住む在留邦人を無事に安全なところに移動させるということがまず必要になると思うんですね。でも、自らが存立危機事態であるといって武力行使したら、そういうこともより困難になってしまう可能性が高いじゃないですか。だから、余り軽々に武力行使、武力行使と私は言うべきじゃないと思うんですが、いかがですか。

〇高市内閣総理大臣　そういう事態が起きたときに邦人救出をする、これが我が国にとって最大の責務でもあり、優先事項でもあります。ただ、そのときにも安全を確保しなきゃいけないというのは事実でございます。
軽々に武力行使、武力行使と言うとおっしゃいますけれども、最悪の事態も想定しておかなければならない。それほどいわゆる台湾有事というものは深刻な状況に今至っていると思っております。 実際に発生した場合にどういうことが起こっていくのか、そういうシミュレーションをしていけば、 最悪の事態というものはこれは想定しておかなきゃいけないということでございます。即これを存立危機事態だと認定して、倭国が武力行使を行うということではございません。

〇岡田委員　ですから、慎重な運用が求められる。やはり大事なのは、まずは在留邦人を無 事に移動させること。これは台湾有事に限りません。朝鮮半島有事でも同じだと私は思います。
それから、有事がもし発生した場合に、例えば近隣の国々、非常に私たちにとって大事な国々です、あるいは地域も含めてですね、そういうときに大量の避難民が発生する、恐らく数十万、数百万の単位で発生するということになります。それを無事に移動させて倭国が引き取るということも極めて重要だと思うんですね。ウクライナ危機のときに、ドイツを始めとするヨーロッパの国々が避難民をしっかりと受け止めたということですが、同じようなことが起こる可能性がある。そのとき に倭国自身が武力行使をしていたら、そういう活 動にも極めて差し障りが出てくる可能性が高いですよね。
そういうこともトータル含めて、やはり存立危機事態の認定、武力の行使ということは慎重に考えていかなければいけないと私は思うんですが、余りにも軽々しく言い過ぎていませんか。いかがですか。

〇高市内閣総理大臣　まず邦人の救出をしなきゃいけないということは確かでございます。それが 最も優先すべきことでございます。
存立危機事態の認定に際しまして、個別具体的な状況に即して、主に、攻撃国の意思、能力、事態の規模、態様などの要素を総合的に考慮して、我が国に戦禍が及ぶ蓋然性ですとか、それから国民が被ることになる犠牲の深刻性そして重大性などから判断するということ、これは判断するべきものだと考えておりますので、政府として持ち得る全ての情報を総合して判断する、これは当然のことだと思っております。

〇岡田委員　武力の行使をするということについて、私は、余りにも大きな裁量の余地を政 府に与えている、今おっしゃった基準というのは、国会でも答弁されていますが、どうにでも読めるような、そういう基準だと思うんですね。
国会も事前ないしは事後に承認することになっていますよね、存立危機事態。そのときに判断のしようがないじゃないですか。やはりもう少し明確な基準で判断していかなければいけないんじゃないかというふうに私は思っています。そういう意味で今日の議論を申し上げました。
もう一つ、いろいろなシミュレーションを、米軍と自衛隊が一緒になって活動するシミュレーションをやっておられると思うんですね。これは、例えば二〇二二年の２プラス２の共同発表の中でも、そういうものが進展していることを歓迎したという表現が出てきます。具体的にいろいろおやりになっていると思うんですね。
そのときに気になるのは、自衛隊は存立危機事態に限って武力行使できるんだということがきちんと前提となってそういった共同訓練などが行われているのかどうか。高市総理の最初の答弁で、世界で最も偉大な日米同盟、何か制限なく、イギリスと同じようなことができるような、そういう印象すら与えるわけですが、そこのところは、きちっと米国に対して、こういう限界が憲法上あるいは国の考え方としてあるんだということはお伝えになっていますね。

〇高市内閣総理大臣　これは、私も自民党総裁選挙のときからも申し上げてきたことなんですが、日米防衛協力のための指針、いわゆるガイドラインですね、ここでも、自衛隊及び米軍の活動において、各々の憲法及びその時々において適用のある国内法令並びに国家安全保障政策の基本的な方針に従って行われるということが明記されています。これは日米共通の認識でございます。
だからこそ、米軍というのは、倭国が仮に攻撃をされたようなときにあっても、自衛隊の前に出て戦ってくれる存在じゃありません。まずは自衛隊が自ら国民及びその領域を守り、そして、米軍はこれを支援し又は補完するとなっておりますので、その認識は日米共通であると思っております。また、倭国が憲法及び国内法を守らなきゃいけない、これは日米のガイドラインに書いてありますから、共通の認識であると考えております。

〇岡田委員　次に、ちょっと短くやりたいんですが、在日米軍基地からの直接出撃について 少し議論したいと思います。
岸総理とハーター国務長官の間の交換公文で、 在日米軍基地から直接出撃する場合には、倭国政府と事前に協議しなければいけないということになっています。これは、実は密約の一つの内容として議論されたところでもあったわけですが、これに関連して。
倭国周辺の有事ということを考えたときに、重要影響事態の認定とか存立危機事態の認定よりも前に、手前に、この直接発進についての協議というのは行われる可能性というのはあると思うんですね。これは、かなり厳しい決断を倭国政府あるいは総理に迫るものになると思うんです。日米同盟の最も骨格の部分ですから、米軍基地を倭国に維持して使えるようにするというのは。だから、そう簡単にノーと言える問題ではありません。
でも、これを認めれば、結局、倭国が反撃を受ける、攻撃を受けるリスクが非常に高まるという中で、これを決断しなきゃいけない。そういう重大な決断を迫られることがあるという御認識はお持ちですね。

〇高市内閣総理大臣　もうこれは本当に、そうなれば重大な決断でございます。国家国民の皆様の存亡が懸かっているぐらい重大な決断でございます。その認識は持っております。 November 11, 2025

#報道特集ありがとう

「子ども 退避」「1回でも来たら避難」「竹内 ホテル」

竹内さんの手書きのメモには、恐怖と混乱と憔悴が現れていて、胸が痛くなる。

こう言うと「斎藤知事だって」という反論が必ずあるが、元彦が【公益通報者保護法】を守っていたら、全ての悲劇は起きなかったのだ。　

全て元彦が引き起こした。
今も震源地にいるのは元彦なのだ。
#斎藤元彦は公益通報者保護法違反 November 11, 2025

これを職場で伝えたら「自分で判断して自分で情報キャッチして避難することが大事です」(ニュアンス)と言われたんだけど、なんかそれは……となり「それなら非常ベルも取っ払ってみんなで燃えて仲良くあの世に行きましょうね」などと言いたい気持ちを堪えて代替案をいくつか提案したことある。難しい。 https://t.co/wJKYO2KBt6 November 11, 2025

ここ行ったことあるけど、
3階程度までの津波だった場合に、職員だけ避難してたらめちゃくちゃ叩かれるだろうし、生き残ってもトラウマになるし、初手からどうやっても勝ち目がない立地だったんだよな https://t.co/za2gJiOlLO November 11, 2025

【正解：できない】津波の速度は非常に速く、津波が海岸にやってくるのを見てから避難を始めたのでは間に合いません。海岸付近で地震の揺れを感じたら、または、津波警報が発表されたら、実際に津波が見えなくても、速やかに避難しましょう。
▼「津波のちからを知ろう！」
https://t.co/RdL2ES54ep https://t.co/vGLSUtwniA November 11, 2025