【モスク反対の意見陳述】
藤沢市議会
もぅ情けなくて
泣けてくる…

市民が
不安なんだと…
話し合いの場を設けて欲しいと…
お願いをしているのに
全く耳を貸さない
藤沢市議達

選挙の時は
さぞ都合の良い事を言って
票を集めたんでしょうね

全員リコールが望ましい💢

https://t.co/fAzdJDSRgK December 12, 2025

これが面白いの「安倍は悪い政治家だったから殺してもテロじゃない」と思ってることなんですよね。
どんな「悪い」政治家でも「政治的要求を通すために選挙ではなく暴力で排除する」のはテロです。
善悪は関係ありません。 https://t.co/m5fkttE0Bm December 12, 2025

今回たくさんの事業者に
ヒアリングをしました。

「金なら貸してやる、
借金しろでは持たないんだ。
使い方を限定しない給付金、
何とかしてほしい。」

そういう声、ほとんどでした。

発災後、八丈町は
既に自前で5億円以上
お金を出していて、
基金の残額、ほとんど無い状態です。

国の予備費、どうですか。
今時点で残額、約2900億円あります。

しかも今回の補正で
7000億円、プラスするんですよね。

そのうちのほんの一部を使うだけで、
島の事業者を、島の経済を、
救うことができます。

防災担当大臣、
困っている事業者に、
まず数ヶ月、半年間でもいい、
事業継続できるための給付金を出せるように、
総理にご相談いただけないですか。

ご相談いただけるか、いただけないかで
お答えください。

（あかま内閣府防災大臣 答弁：
生活再建のための支援については、
それぞれの所管省庁において
適切に対応されているものと
承知をしております。）

そりゃないですよ。

災害に関して横串を刺すんでしょう、
内閣府が。

どうして内閣府があるんですか。
縦割りの弊害をなくすために、
内閣府、できたんじゃないですか。

災害に関しても
同じじゃないですか。

だとしたら今、
災害のこの委員会において、
災害に関する話をしているわけだから、
そのことに関して、
総理に言っていただきたいんですよ。

大臣自身が
これを決められるんだったら、
大臣にお願いします。

しかし予算が絡む問題なので
難しいですよね。

だから総理にご相談いただけませんか、
とお願いしています。

総理にご相談いただけませんか。
いかがですか。

れいわ新選組代表 山本太郎
（2025年12月5日 参議院災害対策及び東倭国大震災復興特別委員会より）

フル動画は、
YouTubeをご覧ください＞＞ https://t.co/onGipmG7k4

–

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宗教団体などの後ろ盾がない、
草の根政党「れいわ新選組」を
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#れいわ新選組 #れいわ #山本太郎
#国会 #国会中継 （staff） December 12, 2025

野田さん、
いや、立憲民主党さん！
本気で危機感持たないと次の選挙ヤバそうです。 https://t.co/A2ep5tJptW December 12, 2025

倭国という国は、長らく「水と安全は空気みたいなもの」と錯覚してきた。だが安全は空気じゃない。制度で作り、警察力と司法で支え、国境管理と地域の現場で維持するコストのかかる公共財なのよね。

そこをケチれば、弱い者から先に暮らせなくなる。外へ出るのをためらう高齢者、子どもを公園に行かせられない親、夜道を避けて遠回りする女性。

国の背骨が折れるときは、こういう静かな場面から始まる。

そして一番卑怯なのは、犯罪や不安を、多様性、差別、デマとレッテルを貼り付けて、まるで何も問題がないようにしちゃうこと。

困ってる人がいるのに、多様性、差別主義者という乱暴な言葉で黙れと言えば、問題を解決するどころか、社会を自分で壊す宣言に等しい。

レイシストというラベルを雑に作れば、対策も雑になる。雑な対策は、必ず無関係の人を巻き込み、結局は現場を疲弊させ、治安をさらに落とす。

必要なのは、当たり前のことを当たり前にやる覚悟だよ。違法行為への即応。検挙率ではなく、現場の安心感を取り戻す速度が問われる。

制度の穴塞ぎも必要で、偽装、違法滞在、武器や刃物の持ち込み、組織的な犯罪。

ここは理想論では守れない。法の整備と運用、そして執行の厳格さと地域の摩擦を放置しないこと。

文化や慣習の違いが恐怖へ変わる前に、行政が介入し、ルールを明文化し、守らせる。倭国で暮らすなら倭国のルールに従う。それだけの話じゃないかしら？

国は、国民に「我慢しろ」と言ってはいけない。治安と秩序は、我慢の上に咲く花ではない。

政治と行政が汗をかいて守る土台だよ。

今、SNSの画面の向こうで増殖しているのは、外国人への恐怖だけではない。国家への不信、制度への軽蔑、「どうせ守ってくれない、このまま住みにくい社会に変わっていく」という倭国人の諦めでもある。

それでも諦めたらそこで試合終了だよ。当たり前の生活を守るためには、地道に声を上げ続けて考えて、その上で選挙の時に投票しにいくしかないんじゃないかしら？ December 12, 2025

#国民投票は公正ではない
だから
#改憲発議させてはダメ
政府が国民にメディアで改憲内容を知らせないので、改憲を知らない人もいる現状では、選挙でさえ棄権者が多い倭国で国民投票になってしまったら、組織票で簡単に改憲が成立してしまう
現在の国民投票法では国民の声は正しく反映されない https://t.co/TGlRAY1zFC December 12, 2025

風力発電で町が電磁波地獄

現在はメガソーラー事業については世論の反対が強くなり、促進すると選挙に勝てないことから、風力発電の方向に進んでいるようです。

世界中で止められて行き場がなくなった風力発電部材が処分場の倭国に来ていて、それが利権になっているという状況です。

注射でもなんでも処分場なんですね～

この風力発電は、極低周波音による近隣住民の健康被害「風車病」が有名ですが、発電された電気を高圧線で運びたくないのか地中に埋めた高圧線で運ぶことがあるようで、その土地の磁場が別次元の高さになっているようです。

記事では秋田県能代市で学校裏の地面で21μT😱
これはｍG換算すると210ｍG‼️
北欧の安全基準2.5ｍG以下から見ると84倍🥶

こんな数値見たことも聞いたこともありません。

あのWHOですら0.3μT（3ｍG）～0.4μT（4ｍG）で小児白血病リスクが上がると言っている数値の70倍以上☠️

こんなものが許される訳がありません。
ある意味、メガソーラーより人間を含めた生物には有害です。

その有害性と効率の悪さで世界中で中止になっているのが周回遅れの倭国に来る。

電磁波の側面からも風力発電は止めないといけません。
と言うか、再エネは利権だらけで電気代高くなるばかりだから❌の声を上げましょう！

能代市の環境が保全されることを祈ります🙏

＜記事・長週新聞＞
風力の送電線から強い電磁波　秋田県能代市の学校付近で測定　懸念される健康被害　電磁波問題市民研究会の報告から
https://t.co/0euN2IuY4Q December 12, 2025

倭国は法治国家ですが、法律は社会の変化に合わせて整備されるもの。
無計画な受け入れ政策によって新たな課題が顕在化しているのに、『法律違反でない』で片付ける藤沢市議会の姿勢は怠慢です。
住民の安全や生活環境への影響を検証せず税金で報酬を得ていると思うと腹立たしい。
次回の選挙で全員落選して欲しいです。 December 12, 2025

久しぶりに斎藤元彦知事に関するポストをしたら、反対派から来るは、来るは。
倭国は独裁国家ではないので、斎藤知事が気に入らなければ、次の選挙で投票しなければ良いのでは❓
そして浅見彰氏の調査をリポスト頂いたら、あのデモの騒音で迷惑している近隣住民は多いと。
近所迷惑、やめましょうよ。 December 12, 2025

そもそもさぁ、議員定数削減って選挙の時とかに言ってたの？
急に出てきたって感じるんだけど。 December 12, 2025

@RumiSano123 いやだから政党の公認で当選したんだから離党するなら議員も辞めるのが筋でしょうよ。
議員やりたいなら議員辞職後、無所属で選挙からやるのが筋ですやん。 December 12, 2025

ワイ就職氷河期

立憲や国民民主党の皆さんの就職氷河期世帯支援
選挙終わったらもう聞かなくなりましたね…

やっぱり就職氷河期世帯は見捨てられる運命なんだな

同年代の悲惨な状況を見ると、自分はまだ恵まれてる方だ、運が良かったんだと、ふと思う時があります https://t.co/GmsBg6kTEQ December 12, 2025

【 議員定数削減法「プログラム法」ではなく「実態法」 】

倭国維新の会 共同代表 #藤田文武

(藤田共同代表)
日経新聞さん、プログラム法って書いた？

(記者)
いや実効性がないと（書いてある）

(藤田共同代表)
実効性はあります。
今回私たちが想定しているのは実体法です。
ですから、これがちゃんと通過すれば確実に減るという実体法なんで、もしそういう表現があったのであれば誤りです。
1年後に自動発動されるものについては今回確定します。
もし現行制度で減らすのであれば、比例を削減するというのが理想的であると主張してきたし、その考えは変わっていないんですが、これは合意形成なので、他党の意見も尊重しながら、比例だけでなく小選挙区と比例の組み合わせがいいんじゃないかということを協議して、そこにたどり着いたというだけの話でありまして。
私たちは両院で十分な過半数がいる状況じゃないので、そもそも強行採決はできません。
反対・賛成分かれて様々なご意見がある政党があるのは承知しておりますが、最後はしっかりと議論した上での多数決という形になろうかと思います。
私は、小選挙区はこれ以上減らして地方の議席が減るというのは制度論的には難しいよなと思うところはあるんですが、僕らが想定している法案の趣旨は1割を削減する。
その方法は、中選挙区等を含めた選挙制度のことを1年かけてしっかりと確定させようということが主眼の法律であります。
じゃあ1年ってどうなんやろ？
って思うんですけど、皆さん1年って長いですか？短いですか？
私は十分過ぎると思いますね。
2年・3年・4年とやってたらもう次の選挙来るし、1年本気で議論して決まらないものは、決まらないための理由を並べ立てているだけだと思うので、各党の皆さん（案を）持ち寄って、1年以内に結論を出せばいいだけの話だと思います。
それが主眼の法律です。

#12本の矢 December 12, 2025

いくら僕でも高市さん.. 無償化と増税のセットは推せない＿🗯
けど… “ラスボス”に向かって行くんだろ❓
❇️
次の選挙で
カクジツに推すよ
この国を良くしてくれる人！
❇️＿//＿＿＿/˶˙ᵕ˙ )ﾉﾞ ね。。
【世界どん深闇ニュース】
⬇おみそちゃんねる/毎日17時
https://t.co/IO8aw2sRkQ December 12, 2025

🔥NESARAは、この国だけでなく、地球の歴史全体を通して最も画期的な改革です。この法律は、連邦準備銀行、IRS（内国歳入庁）、影の政府など、多くの組織を廃止します。
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NESARAは以下の変更を実施します。1. 違法な銀行業務および政府活動によるすべてのクレジットカード、住宅ローン、その他の銀行債務をゼロにします。これは連邦準備制度にとって最悪の悪夢です。
1. 「ジュビリー」、つまり債務免除です。
2. 所得税を廃止します。
3. IRSを廃止します。IRSの職員は、米国財務省の国庫消費税担当部署に異動します。
4. 政府に、不要不急の「新品のみ」に14%の均一税率の売上税収入を創出する。つまり、食料品や医薬品、中古住宅などの中古品には課税されない。
5. 高齢者への給付を増額する。6. すべての裁判所と法的事項に憲法を復帰させる。7. 貴族称号修正条項を復活させる。外国勢力の支配下にある何十万人ものアメリカ人は市民権を失い、他国に強制送還され、生涯にわたって再入国を禁じられる。そして何百万人もの人々が、大学の学位がもはや価値のない紙切れになったことにすぐに気づくだろう。
8. NESARAの発表後120日以内に新たな大統領選挙と議会選挙を実施する。暫定政府はすべての「国家非常事態」を解除し、憲法を復活させる。
9. 選挙を監視し、特別利益団体による違法な選挙活動を阻止する。
10.
金、銀、プラチナの貴金属に裏付けられた「レインボー通貨」と呼ばれる新たな米国財務省を創設し、1933年にフランクリン・ルーズベルト大統領によって開始された米国破産に終止符を打つ。
11. 米国運輸省によるアメリカ人の出生証明書の動産債券としての売却を禁止する。
12. 憲法に基づき、新たな米国財務省銀行制度を開始する。
13. 連邦準備制度を廃止する。移行期間中、連邦準備制度は、連邦準備銀行の紙幣を通貨供給から排除するために、1年間、米国財務省と並行して運営することが認められる。
14. 金融プライバシーの回復
15. すべての裁判官と弁護士に憲法の再教育を行う
16. 全世界における米国政府のすべての侵略的軍事行動を停止する
17. 世界中に平和を確立する
18. 人道支援のために巨額の資金を解放する 19. 国家安全保障を装って国民から隠蔽されてきた、フリーエネルギー装置、反重力装置、音響ヒーリング装置などを含む、6,000件以上の抑圧された技術の特許の公開を可能にする。
2000年10月10日、クリントン大統領のクローンはNESARAに署名して法律として成立させることに興味がなかったため、米軍将軍の命令の下、海軍特殊部隊とデルタフォースの精鋭部隊がホワイトハウスを襲撃し、銃を突きつけてビル・クリントンにNESARAへの署名を強要した。
この間、シークレットサービスとホワイトハウスの警備員は退避命令を受け、武装解除され、箝口令の下でこの出来事を目撃することを許可された。 December 12, 2025

平野雨龍さん🇯🇵
移民を帰す事はできない
だからこそ入れてはならない
中.国人を入れるな‼️
中.国人移民に反対‼️

私達ができる事
選挙に行って
移民政策を支持する反.日議員に
『NO』を突きつける事‼️

倭国を愛する皆さま🇯🇵
必ず選挙に行って下さい🙇
#平野雨龍さんを国政に
https://t.co/0FJ9knXBiR December 12, 2025

茨城県民の皆様朗報‼️‼️

今迄選挙に行かなかった方、茨城の有志が新政党を立ち上げます✊✊

私達の未来が変わる可能性があります✊😀

茨城県民政策反対デモ‼️
12/13 13時〜15時
勝田駅東口
新・売国奴粉砕さん主催

デモに行って確かめよう📣📣 https://t.co/9okBALmt89 December 12, 2025

やまいち市議＆ボランティアの仲間達、ありがとうございます！
準備期間の短い選挙戦、集まったボランティアみんなで協力して、すごく団結力の強いチームで戦えましたよね？これからもやまいち市議のご活躍に期待しております！
#やまいち志保
#れいわ新選組
#西尾市議会議員 https://t.co/wJ7qjyG65u December 12, 2025

#小林鷹之 政調会長記者会(2025.12.4)
￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣
【冒頭発言】
まず、私からの報告です。本日、朝10時からの政調審議会で、案件3つ議論をさせていただきました。
1つは、令和8年度の予算編成の基本方針案について、2つ目として外交力強化の決議案について、そして3点目として、衆議院議員の定数削減等に関する法律案について、これは議員立法でございます。
この3点、いずれも了承ということとなりました。
また、政府の租税特別措置、補助金見直し作業が開始されたことを踏まえまして、党においても、政府と連携をし、各部会において総点検見直しをお願いすることといたします。改めて部会長へ指示を行う予定であります。本日、私からは以上です。

【質疑応答】
Q：NHKです。
今ご紹介のあった定数削減法案について、まず事実関係として、今日、政調審議会でどういった意見が出されたのかお願いします。
あと、スケジュール感です。明日、総務会・与責を通して、上手くいけば明日にも維新と共同提出するということで良いのか、お願いします。
あわせて、この法案の最後、与党の党首同士の調整を図った上で、1年後の担保措置について合意が得られた上での法案となりましたけれども、この経緯についてと、政調会長としての受け止めがありましたらお願いします。

A：はい。今、選挙制度改革の法案についてのご質問をいただきました。今日の政調審議会につきまして、1つ1つの意見、詳細を申し上げることは控えたいと思いますが、全体として、とにかく丁寧に進めていく必要があるという、そういうご意見は出たところであります。
また、今後のスケジュールにつきましては、明日の総務会で了承がされれば、通常の与党政策責任者会議のプロセスに乗っていくということになろうかと思っております。
そして、これまでの経緯についてですけれども、そもそも自民党と倭国維新の会との連立合意文書の中に記載されていることでございますので、これまでも申し上げている通り、公党としてこの合意事項の実現に向けて力を尽くすというのは当然のことだと受け止めております。

私自身の受け止めとしましては、選挙制度というものは、選挙そのものが民主主義の根幹であって、その制度設計というものが極めて重要だと考えております。論点も多岐に渡ると考えておりますので、国会に提出した暁には、その後の審議等におきまして、野党の皆様を含めて幅広く合意形成をしていく必要があると考えておりますので、引き続き、政権与党として、丁寧な姿勢で他党との協議に臨んでいく必要があると受け止めています。

Q：東京新聞です。
旧姓の通称使用の法制化について伺います。
維新との連立合意で、旧姓の通称使用の法制化の法案を来年の通常国会に提出して成立を目指すことになっています。政府でも検討すると思いますが、党としてはどのようにこの議論に関わっていくのか、議論を進めていくのか、スケジュールなどあればお聞かせください。
また、党内には選択的夫婦別姓制度の導入を求める声もありますが、こちらの議論を党内でどのように進めていくのか、それについても教えてください。

A：ありがとうございます。
旧姓の通称使用に関する法制化について、ご質問をいただきました。報道については承知をしておりますが、一部報道にあるように、例えば閣法で制定を目指すということについては、まだ決まっていないものというふうに受け止めています。
これは自民、維新の両党の合意事項として、仰っていただいた通りの文言が記載されておりますので、この実現に向けて全力を尽くしてまいります。
スケジュール感につきましては、党として、合意事項をとにかく実現は目指していくのですけれども、詳細なスケジュール感、あるいは中身について、現時点で固まったものはございませんので、来年の通常国会での成立、制定を目指して、これから党内の然るべき場で議論を進めていくことになろうかと思っています。
ただ、これまでの党内の議論の経緯におきまして、今年の6月に逢沢一郎座長を中心としたワーキングチームにおきまして、一定の方向性、基本的な考え方については示されております。これに則って基本的には議論を進めていくことになろうかと考えています。
また、事実関係を申し上げれば、やはり旧姓の通称使用については、結婚した後の旧姓の使用につきまして、様々なニーズがあるということは承知をしておりますので、こうした様々な日ごろの暮らしの中で不便を感じておられる方がいらっしゃるということは事実でございますので、それをしっかりと解消していく、速やかに解消していくということが必要だと思っています。

その中で、やはり運用面を中心に、旧姓の通称使用を拡大していく取り組みを自由民主党としても政府とともに進めてきた自負がございます。
今の時点におきまして、全ての国家資格あるいは免許等につきまして、あるいはマイナンバーカード等々におきまして、旧姓の通称使用というものの拡大が広がってきておりますので、だいぶこの状況は改善されたというふうに認識しておりますけれども、さらに何ができるのかというところについては、しっかりと自民党として考えていきたいと思っています。
まずは、連立合意に書かれた事項を議論として進めていって、その実現を目指すということに現時点では尽きると考えています。

Q：東京新聞です。
選択的夫婦別姓の方については、議論を進めるご予定はあるのでしょうか。

A：まずは、目の前の日頃の暮らしの中で不便を感じておられる方々の課題というものを解消していく、不便を感じておられる方々の思いに応えていく。
それが先決だというふうに考えておりますので、現時点では、旧姓の通称使用の法制化を進めていくと、現時点ではそのことに尽きると考えています。

Q：読売新聞です。
議員定数削減の法案の関係でお伺いします。参政党の神谷代表が記者会見で、中選挙区制の導入と公設秘書などの立法スタッフの増員、この2点が受け入れられるならば、定数削減法案に賛成する可能性について示唆していました。
これに対するまず受け止めをお願いしたいのと、中選挙区制導入と公設秘書の増員という条件について検討の余地があるのか、お聞かせをお願いします。

A：それは、他党の考えておられることですので、それはそれとして受け止めさせていただきます。それを自民党として、今後、他党の考え方をどのように受け止めて選挙制度改革を進めていくのかにつきましては、私の立場で答えることは控えたいと思います。
いずれにしても、今国会に置かれているこの超党派の選挙制度改革の場におきまして、それぞれの政党の考え方をぶつけて、建設的な議論が展開されるということを期待しています。

Q：TBSです。
報道にあった租税特別措置の部会の総点検なのですけれども、これはいつ頃までに終えて、終えた結果はどういうふうに活用されたいのか、教えてください。

A：まず、政府の方で会議体が立ち上がっております。政府の方では、令和8年度予算を含めて、まず早急に検討に着手をするということですので、その政府の動きと連携をしながら、それを踏まえた上で、党としても今後の検討に生かしていきたいと考えております。

また、今後の令和9年度以降の予算編成におきましても、通常、骨太の方針を策定してから予算編成の作業が進んでいくわけでございますけれども、この骨太の議論がキックオフされるときまでに、各部会におきまして、今の政府の様々な取り組み、これは補助金であり、税であり、様々な取り組みがありますけれども、それをしっかりと政治家という国会議員という立場からしっかりと点検をして、次の予算編成にしっかりと活かしていけるように、各部会において検討を深めていきたいと考えています。

Q：東京新聞です。
通称使用の法制化ということが今後練られていくということですけれども、今日、東京新聞などでも報じていますが、実際この法案を通してしまうと、事実上どちらかの姓に合わせなければならない。
この会場にいる方も女性の記者が少ないですし、結婚した時点で私などもかなり戸籍の変更には苦労しました。手続きを含めて。今やはり数十万人の事実婚状態の方たちが、前回の国会で審議された選択的夫婦別姓が通ることを願っていると言っておりますし、法制審でもそれを是とする回答も随分前に出されています。

もし、この旧姓使用の法制化ということが通ると、事実上、選択的夫婦別姓の導入が10年、15年遠のくと言われていますし、今、一生懸命銀行などが旧姓使用などを認める銀行も出ているのですが、実際手続きをとっても、結局のところ戸籍姓も使わなければならないところが出てきていますし、現実問題、やっている女性たちはかなり、特に女性が多いと思うのですが、不具合を感じています。
こういった声にはぜひ真摯に、自民党も含めて、維新も含めて、賛成する党の人たちが向き合っていただきたいと思うのですが、この点をまず小林さん、政調会長としてどう考えているのか教えてください。

それと、経済界に関しても、非常にこれ、旧姓使用の法制化自体がお金がかかるという指摘が出ています。ここにもどう考えているのか、費用がかかるという点。
それともう1点が定数減。45減で1年以内に通らなければ、1割、50人にするという、附帯条項ですか、つける話自体も乱暴じゃないかと。
たしか、一昨日の自民党の部会の中でも声が出ていたと思います。先ほど記者さんの話がありましたけれども、選挙制度改革と一体化してそもそもやるべきじゃないか。それから、参議院のプラス6増は、そもそも自民党がこれを決めたという経緯もありますから、衆議院の話ばかり注目されていますけれども、参議院に関してはどういうふうに考えているのかも教えてください。

A：はい、ありがとうございました。1点目と2点目、あわせてお答えさせていただきたいと思います。
先ほど申し上げた通り、婚姻によって旧姓が使用しにくくなるというふうな不便を感じておられる方がいらっしゃるということは事実だと思いますので、その不便の解消に向けて、できる限り速やかに国民の皆さんの気持ちに応えていくことが、まずは政治的に重要だと考えています。その意味で申し上げますと、やはり今、これまでも運用面で様々な取り組みを進めてきた。
その結果、今の現状は先ほど申し上げた通りです。
まずは、旧姓の通称使用をしっかりと法制化していくことによって、そこを確固たるものにしていく。それがまずは今の政権与党としてやるべきことなのではないかと思います。
これは維新の皆さんとの連立合意文書に書かれていることでございますので、丁寧かつ迅速に結果を出していきたいと考えています。
そのことをもって、今、選択的夫婦別氏制度との関係について述べられましたけれども、それは一つの見方として受け止めますけれども、この旧姓の通称使用の法制化の話は、別に選択的夫婦別氏制度の賛否に関わらず、これは多くの方が同じ方向を向いて前に進めるアプローチかなというふうに個人的には受け止めています。
いずれにしても社会の基盤に関わる話でもございますので、こうした点については幅広い合意形成を丁寧に積み重ねていく必要があるというふうに私自身受け止めています。
また、先ほど銀行、金融機関の口座開設についての話もございました。
私の理解によると、最近の調査によれば、金融機関、例えば銀行で旧姓でも口座を開設できる銀行の割合は7割、信用金庫では約6割、信用組合は少し低い状況だったというふうに思いますけれども、これは各金融機関におきまして、別に法制度として何か禁じられているわけではございませんので、こうした政府だけではなくて、民間の企業の皆さんのご協力もいただきながら、できる限り法制化を待たずに、運用面でまだまだできることはあるというふうに感じておりますので、こうした旧姓の通称使用の拡大に関する周知につきましても、政府と連携して自民党としても前向きに取り組んでいきたいと考えています。

最後のご質問として、定数の削減について乱暴ではないかというようなご指摘がありました。これは様々な受け止めがあるかもしれませんが、私の受け止めは、まず選挙制度改革というものをしっかりと、超党派の枠組みの中で進めていかなければいけないという問題意識があります。
これをいつまでもずるずると議論を先延ばしするということは、基本的に私はあるべき姿ではないと思っておりますので、そういう意味で一定の期限というものが設けられたというふうに受け止めています。
なので、先ほど申し上げた通り、選挙制度というものは民主主義の根幹に関わる極めて重要なものでございますので、例えば自民党と倭国維新の会、与党だけで何か強引に何か決めるというものではなくて、与党としての提案をさせていただくわけですから、ちゃんと党内のプロセスを終えて、そうすれば与党として提案をさせていただくことになると思いますので、そこは他の野党を含めて幅広い合意形成が得られるように、自民党として真摯に国会の審議に臨んでいく、それがあるべき姿だというふうに私は考えています。

Q：東京新聞です。
今の選択的夫婦別姓が今回の旧姓使用の法制化をしたところで、政調会長自身は遠のくわけではないというふうに考えているというお話でしたけれども、同時に、今、事実婚で何十万組のカップルたちが待っている。選択的夫婦別姓の話を。
それから、若い人に取材をしていても、そろそろ通ってくるので、やはり現状を、事実婚という人が多くて、夫婦別姓になることを若い人たちほど支持しているという傾向があるのですけれども、こういった声にも今回の旧姓使用の法制化をしたところで反するものではないというふうに受け止めているということで良いのですか。

A：今、私が申し上げられることは、例えば、6月に党として、ワーキングチームとして出させていただいた氏制度のあり方に関する基本的な考え方、私、今手元に持っているのですけれども、例えば議論の整理として幾つか論点があります。
戸籍制度の原則の維持、また経済社会活動の不便解消、子供への影響、家族の一体感の維持、また国民の意見を反映した合意形成ということがございます。様々な論点がございます。
選択的夫婦別氏制度につきましては、社会のコンセンサスが幅広く、現時点ではまだまだ得られていないというふうに考えておりまして、これは社会のあり方に関する話でございますので、できる限り丁寧な、かつ幅広い合意形成を目指していくことが重要だと考えておりますので、まずは、今申し上げた旧姓の通称使用の法制化について、自民党としてしっかりと答えを出していく。
そのためにこれから検討を深掘りしていきたいと考えています。

Q：西倭国新聞です。
1点だけ。衆議院の定数削減の法案に関連してなのですけれども、定数の削減に関しては、国民の代表者となる議員が減ることで国政へ声が届きにくくなるという懸念はよく指摘されますけれども、一方で、鈴木幹事長もよく指摘されているように、定数削減自体に世論からの支持率が高い調査というのも出ています。
国民自身が削減自体には賛成している方が多いという調査が出ていることについて、その理由をどうお考えでしょうか、教えていただきたいと思います。

A：理由については、多分、様々な背景があると思いますので、私が一概に、これだ、というふうに申し上げることはあまり適切ではないというふうに思って受け止めています。ただ、いずれにしても、世論がそのように定数削減に対して肯定的だということ自体は重く受け止める必要があると思います。
他方で、冒頭仰っていただいたように、懸念というものもあると思いますので、そうしたことも含めて、何か与党だけで結論を決めたり、結論を出すというのではなくて、野党の皆さんも含めて、丁寧に様々な論点について議論を深めていく。定数削減というよりも、選挙制度のあり方を含めて、幅広い合意形成がなされることを期待しています。

Q：東京新聞です。
経団連が選択的夫婦別姓を支持するということで、今回、旧姓使用の法制化だとかなり負担が、費用に関してもかかっていくと言われています。
経済界からの費用がかかるという声、これにはどういうふうに対応しようと思っているのでしょうか。

A：経済界も1つのこの社会を構成する大きな団体、経団連さんも含めて、だと思いますので、その声というものはしっかりと政権与党として受け止める必要があると考えています。

しかし、企業の、経済界の具体的などういう費用かというところもありますが、お金がかかるから、やるとかやらないとか、そういうものでもなくて、そういう視点が全く必要ないとは言いませんけれども、先ほどから繰り返し申し上げている通り、社会の根幹に関わる話でございますので、経済界の企業にとってお金がかかる、かからないかという視点だけではなくて、もっと幅広い視点から議論というものを深めていく必要があると思っています。

自民党として大切な視点というのは、先ほどワーキングチームの基本的な方向性として、少し今5つほど私言及させていただきましたけれども、そうした視点を含めて丁寧に議論していく必要があると考えています。 December 12, 2025

全国の皆さん

兵庫県の異常さを知って下さい。
※申し訳ありません。今日はだいぶながくなております。

兵庫躍動の会が多用する東京ファクトチェック協会をご存じでしょうか？
以下にGrokに訊いた質問と回答を載せます。

東京ファクトチェック協会の事を信じて投稿するのは危険ですか？

東京ファクトチェック協会（TFA）の内容をそのまま信じて投稿するのは、かなりの危険性があります。主なリスクは、誤情報や偏向情報を無自覚に拡散し、自身の評判を損なう可能性、さらには名誉毀損などの法的トラブルに発展するケースです。以下で、最新の情報（2025年11月15日時点）に基づいて理由を説明します。
1. TFAの信頼性が低い理由TFAはXアカウント（@tokyo_factcheck
）とnote（fact_check_1）で活動する任意団体ですが、公式な法人格や透明性がなく、個人（または少人数）運営の疑いが強いです。国際ファクトチェックネットワーク（IFCN）の基準（透明性、資金源公開、非党派性など）を満たしておらず、倭国ファクトチェックセンター（JFC）のような公認団体とは異なります。 X上の議論では、TFAの記事が斎藤元彦兵庫県知事擁護に偏重し、「プロパガンダ」「デマ拡散アカウント」との批判が相次いでいます。 例えば、立花孝志氏の選挙関連投稿でTFAが「虚偽」と指摘した内容に対し、逆に「TFAこそウソを広めている」との反論が目立ちます。偏向の具体例: TFAの記事は、消費税デマや斎藤知事の公益通報問題を「デマ」と検証しますが、一次資料の解釈が主観的で、反対側の第三者委員会報告を「矛盾」と切り捨てる傾向があります。 これを信じて投稿すると、事実と異なる主張を広め、フォロワーから「誤情報拡散者」と見なされるリスクが高いです。
2. 投稿する具体的な危険性誤情報拡散の連鎖: TFAの検証が不十分な場合（例: 竹内英明元県議の疑惑記事で、事実誤認を指摘するが根拠が曖昧）、それをリポスト・引用すると、あなた自身が「デマの拡声器」になります。Xではすでに「TFAを信じる人は騙されやすい」との声が広がっており、投稿後すぐに批判が殺到する可能性があります。
評判・社会的リスク: 政治・社会問題の投稿は、炎上しやすい。TFA支持派の擁護投稿（例: 高野あつし氏の評価）もありますが、否定的意見が優勢で、「個人ブログの延長」「詐欺師みたいなやり方」とのレッテルが貼られやすいです。 特に斎藤知事関連で投稿すると、反斎藤派から「支持者の陰謀論」と攻撃されるケースが見られます。
法的リスク: TFAの記事を基に他者を中傷する内容を投稿すると、名誉毀損で訴えられる恐れがあります。TFA自身が「誹謗中傷には法的措置」と警告していますが、逆にTFAの主張が虚偽なら、あなたの投稿が問題化する可能性も。
3. どう対処すべきか？
信じない・検証する: TFAの記事は参考程度に。一次資料（公的文書、議事録）を自分で確認し、JFC（https://t.co/b39oqyR9sv）やFIJ（https://t.co/D03suiB0ur）のような中立機関とクロスチェックを。

TFAは「中身で判断せよ」と主張しますが、組織の基盤が弱い以上、鵜呑みは禁物。安全第一で情報を扱いましょう。

という答えでした。斎藤支持者の方は是非もう一度自分の信じている情報が本当に正しいのかをGrokやChatGPTなどでファクトチェックしてみて下さい。デマ配信YouTuberの情報や岸口・増山・白井などの県議が発する情報を鵜呑みにしてしまっている方は是非一度確認されることをお勧めします。デマを鵜呑みにして投稿すると誹謗中傷や侮辱の罪にとわれかねませんのでご注意ください。

今日も言いますよ！

誰が何と言おうと

＃斎藤元彦兵庫県知事は公益通報者保護法違反

知事の定例会見における質問と回答の噛み合わないおかしな所を見て頂きたいと思います。今回は最後は逃げ出しました！
知事の逃げ口上は”適正、適法、適切””記者さん個人のご意見として重く（または真摯に）承ります””先ほども言ったとおり”です。
これらが出たときは苦しいというサインだと思います。今回は特に酷かったです。まともに回答出来ていませんでした。そのうえ最後は質問中に関わらず勝手に終わらせて逃亡しました。

12月3日　兵庫県知事定例記者会見ーTHE PAGE 映像
https://t.co/MuuBPNin80

こうやって知事を批判する投稿をすると知事を擁護しようと躍起になっている方々が投稿を辞めさせようと異常な程に嫌がらせのリプをしてきます。よほど耳が痛いのでしょうかね。
わざわざ嫌がらせを書き込まれていますが斎藤知事の常套句のように”真摯に重く受け止め”即座にブロックさせていただきます。悪しからず（ペコリ） December 12, 2025