風力発電で町が電磁波地獄

現在はメガソーラー事業については世論の反対が強くなり、促進すると選挙に勝てないことから、風力発電の方向に進んでいるようです。

世界中で止められて行き場がなくなった風力発電部材が処分場の倭国に来ていて、それが利権になっているという状況です。

注射でもなんでも処分場なんですね～

この風力発電は、極低周波音による近隣住民の健康被害「風車病」が有名ですが、発電された電気を高圧線で運びたくないのか地中に埋めた高圧線で運ぶことがあるようで、その土地の磁場が別次元の高さになっているようです。

記事では秋田県能代市で学校裏の地面で21μT😱
これはｍG換算すると210ｍG‼️
北欧の安全基準2.5ｍG以下から見ると84倍🥶

こんな数値見たことも聞いたこともありません。

あのWHOですら0.3μT（3ｍG）～0.4μT（4ｍG）で小児白血病リスクが上がると言っている数値の70倍以上☠️

こんなものが許される訳がありません。
ある意味、メガソーラーより人間を含めた生物には有害です。

その有害性と効率の悪さで世界中で中止になっているのが周回遅れの倭国に来る。

電磁波の側面からも風力発電は止めないといけません。
と言うか、再エネは利権だらけで電気代高くなるばかりだから❌の声を上げましょう！

能代市の環境が保全されることを祈ります🙏

＜記事・長週新聞＞
風力の送電線から強い電磁波　秋田県能代市の学校付近で測定　懸念される健康被害　電磁波問題市民研究会の報告から
https://t.co/0euN2IuY4Q December 12, 2025

倭国という国は、長らく「水と安全は空気みたいなもの」と錯覚してきた。だが安全は空気じゃない。制度で作り、警察力と司法で支え、国境管理と地域の現場で維持するコストのかかる公共財なのよね。

そこをケチれば、弱い者から先に暮らせなくなる。外へ出るのをためらう高齢者、子どもを公園に行かせられない親、夜道を避けて遠回りする女性。

国の背骨が折れるときは、こういう静かな場面から始まる。

そして一番卑怯なのは、犯罪や不安を、多様性、差別、デマとレッテルを貼り付けて、まるで何も問題がないようにしちゃうこと。

困ってる人がいるのに、多様性、差別主義者という乱暴な言葉で黙れと言えば、問題を解決するどころか、社会を自分で壊す宣言に等しい。

レイシストというラベルを雑に作れば、対策も雑になる。雑な対策は、必ず無関係の人を巻き込み、結局は現場を疲弊させ、治安をさらに落とす。

必要なのは、当たり前のことを当たり前にやる覚悟だよ。違法行為への即応。検挙率ではなく、現場の安心感を取り戻す速度が問われる。

制度の穴塞ぎも必要で、偽装、違法滞在、武器や刃物の持ち込み、組織的な犯罪。

ここは理想論では守れない。法の整備と運用、そして執行の厳格さと地域の摩擦を放置しないこと。

文化や慣習の違いが恐怖へ変わる前に、行政が介入し、ルールを明文化し、守らせる。倭国で暮らすなら倭国のルールに従う。それだけの話じゃないかしら？

国は、国民に「我慢しろ」と言ってはいけない。治安と秩序は、我慢の上に咲く花ではない。

政治と行政が汗をかいて守る土台だよ。

今、SNSの画面の向こうで増殖しているのは、外国人への恐怖だけではない。国家への不信、制度への軽蔑、「どうせ守ってくれない、このまま住みにくい社会に変わっていく」という倭国人の諦めでもある。

それでも諦めたらそこで試合終了だよ。当たり前の生活を守るためには、地道に声を上げ続けて考えて、その上で選挙の時に投票しにいくしかないんじゃないかしら？ December 12, 2025

倭国は法治国家ですが、法律は社会の変化に合わせて整備されるもの。
無計画な受け入れ政策によって新たな課題が顕在化しているのに、『法律違反でない』で片付ける藤沢市議会の姿勢は怠慢です。
住民の安全や生活環境への影響を検証せず税金で報酬を得ていると思うと腹立たしい。
次回の選挙で全員落選して欲しいです。 December 12, 2025

イタリアのメローニ首相はこう語っています。

「外国に住むことを選ぶのであれば、その国の法律や文化、伝統を受け入れなければなりません。」

この一言は、欧州が直面してきた長年の葛藤を、驚くほど的確に表現しているように感じます。

陸続きでさまざまな民族が往来してきた欧州は、2010年代の初めまで、移民に対して比較的寛容な姿勢を取っていました。

しかし今、移民問題が深刻な社会問題へと発展しているのは、単なる政策の失敗ではなく、受け入れ側と移民側の価値観・文化のすれ違いが限界点に達したためだと言えるでしょう。

その背景には、どんな状況であっても、時には不法入国であっても移民の側を一方的に擁護してきたオールドメディアの責任が大きく横たわっています。

イタリアでは、こうした既存メディアへの信頼は倭国以上に失われています。

それでもなお、彼らはごく当たり前の懸念を示す国民を「極右」「ポピュリスト」とラベリングし、社会の分断をさらに深めてしまっているのが現状です。

そして選挙のたびに、彼らの望まぬ結果が出れば暗い空気が漂う。

その様子こそ、本来中立であるべき報道が、公正さや民主主義への敬意を失ってしまっている証拠なのではないでしょうか。

欧州社会が抱える問題は単純ではありません。ただ、少なくともオールドメディアが国民の声を正当に扱い、現実を直視する姿勢を取り戻さなければ、この混乱はさらに長引いてしまうように思います。 December 12, 2025

おはようございます。
｢ほーら増税｣｢ネット大荒れ｣がトレンド入りしています。
結局自民党はこんな感じなのです。
それは他の党の政治屋にも言えます。
とにかく目くらましして、
選挙に勝てばそれでいいという魂胆なのです。 https://t.co/deDuFiDpZI December 12, 2025

どの議員も選挙で選ばれたはずなのに。。

民意が反映されない政治はもう終わりにしたい。
みなさん、そう思いませんか。 https://t.co/4cp2KwYahu December 12, 2025

野田さん、
いや、立憲民主党さん！
本気で危機感持たないと次の選挙ヤバそうです。 https://t.co/A2ep5tJptW December 12, 2025

群馬県で自民党…いや、G移民党に投票したみなさん。投票に行かなかったみなさん。

マジで治安はこれからヤバくなるだけだよ？

次の選挙は間違いなく投票に行って、選択を誤らないでください……………🤲
https://t.co/dHV5wyIRVQ https://t.co/RpY3yRDxjp December 12, 2025

高齢者の扶養控除削った方が人口多いと思うけど。
それをしないってことは、やっぱり選挙目的でしかないってことだよね。
なんか残念。やっぱり高市さんと言えど結局自民党なのね😭 https://t.co/GJvwXUqeC5 December 12, 2025

よくご遺族を目の前にしてこんなことが言えるよな…と思う

【検察官】「本来の怒りの対象は安倍氏ではなく、統一教会か」
【被告】「はい」
【検察官】「それを示すために、先に統一教会に撃ち込みをしたのはなぜ」
【被告】「統一教会の関係者であれば、安倍首相教団との）関係が深いのは常識。一般社会ではそうではないので、あらかじめ示しておかないと、違う理由が取り沙汰されると思った」

【被告】「ほかの政治家では『意味が弱い』と思った」

【被告】「銃の製造に費用や時間がかかった。経済的に行き詰まり、やめると『何のためにこんなことをしたのか』となる。統一教会に対してさらに敗北したようなことは避けたかったので、思いとどまることはなかった」

【検察官】「安倍氏を襲撃対象と決めたことに納得したのか」
【被告】「あくまで対象は旧統一教会。（安倍氏の襲撃は）意味はないとは思わないが、本筋ではないなと思っていた」

山上被告は証言で、安倍元総理は恨みの対象ではないけど、知名度のある安倍元総理を暗殺することは最も効果的に一般社会に示せること、と言っているんだよね。選挙期間中に選挙の場で政治家の命を利用したということだね。完全にテロなんだよ December 12, 2025

【不正選挙？】前田日明氏「選挙の監視ってできていないのでは？投票箱が投票所にあるのに何故“当確”が出るの？おかしいじゃないですか、それ自体が。出口調査やってるって言うけど見たことがない。」
奧野卓志氏「東京都はやられてるような気がします。」 https://t.co/bDSKfcOAjA December 12, 2025

#小林鷹之 政調会長記者会(2025.12.4)
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【冒頭発言】
まず、私からの報告です。本日、朝10時からの政調審議会で、案件3つ議論をさせていただきました。
1つは、令和8年度の予算編成の基本方針案について、2つ目として外交力強化の決議案について、そして3点目として、衆議院議員の定数削減等に関する法律案について、これは議員立法でございます。
この3点、いずれも了承ということとなりました。
また、政府の租税特別措置、補助金見直し作業が開始されたことを踏まえまして、党においても、政府と連携をし、各部会において総点検見直しをお願いすることといたします。改めて部会長へ指示を行う予定であります。本日、私からは以上です。

【質疑応答】
Q：NHKです。
今ご紹介のあった定数削減法案について、まず事実関係として、今日、政調審議会でどういった意見が出されたのかお願いします。
あと、スケジュール感です。明日、総務会・与責を通して、上手くいけば明日にも維新と共同提出するということで良いのか、お願いします。
あわせて、この法案の最後、与党の党首同士の調整を図った上で、1年後の担保措置について合意が得られた上での法案となりましたけれども、この経緯についてと、政調会長としての受け止めがありましたらお願いします。

A：はい。今、選挙制度改革の法案についてのご質問をいただきました。今日の政調審議会につきまして、1つ1つの意見、詳細を申し上げることは控えたいと思いますが、全体として、とにかく丁寧に進めていく必要があるという、そういうご意見は出たところであります。
また、今後のスケジュールにつきましては、明日の総務会で了承がされれば、通常の与党政策責任者会議のプロセスに乗っていくということになろうかと思っております。
そして、これまでの経緯についてですけれども、そもそも自民党と倭国維新の会との連立合意文書の中に記載されていることでございますので、これまでも申し上げている通り、公党としてこの合意事項の実現に向けて力を尽くすというのは当然のことだと受け止めております。

私自身の受け止めとしましては、選挙制度というものは、選挙そのものが民主主義の根幹であって、その制度設計というものが極めて重要だと考えております。論点も多岐に渡ると考えておりますので、国会に提出した暁には、その後の審議等におきまして、野党の皆様を含めて幅広く合意形成をしていく必要があると考えておりますので、引き続き、政権与党として、丁寧な姿勢で他党との協議に臨んでいく必要があると受け止めています。

Q：東京新聞です。
旧姓の通称使用の法制化について伺います。
維新との連立合意で、旧姓の通称使用の法制化の法案を来年の通常国会に提出して成立を目指すことになっています。政府でも検討すると思いますが、党としてはどのようにこの議論に関わっていくのか、議論を進めていくのか、スケジュールなどあればお聞かせください。
また、党内には選択的夫婦別姓制度の導入を求める声もありますが、こちらの議論を党内でどのように進めていくのか、それについても教えてください。

A：ありがとうございます。
旧姓の通称使用に関する法制化について、ご質問をいただきました。報道については承知をしておりますが、一部報道にあるように、例えば閣法で制定を目指すということについては、まだ決まっていないものというふうに受け止めています。
これは自民、維新の両党の合意事項として、仰っていただいた通りの文言が記載されておりますので、この実現に向けて全力を尽くしてまいります。
スケジュール感につきましては、党として、合意事項をとにかく実現は目指していくのですけれども、詳細なスケジュール感、あるいは中身について、現時点で固まったものはございませんので、来年の通常国会での成立、制定を目指して、これから党内の然るべき場で議論を進めていくことになろうかと思っています。
ただ、これまでの党内の議論の経緯におきまして、今年の6月に逢沢一郎座長を中心としたワーキングチームにおきまして、一定の方向性、基本的な考え方については示されております。これに則って基本的には議論を進めていくことになろうかと考えています。
また、事実関係を申し上げれば、やはり旧姓の通称使用については、結婚した後の旧姓の使用につきまして、様々なニーズがあるということは承知をしておりますので、こうした様々な日ごろの暮らしの中で不便を感じておられる方がいらっしゃるということは事実でございますので、それをしっかりと解消していく、速やかに解消していくということが必要だと思っています。

その中で、やはり運用面を中心に、旧姓の通称使用を拡大していく取り組みを自由民主党としても政府とともに進めてきた自負がございます。
今の時点におきまして、全ての国家資格あるいは免許等につきまして、あるいはマイナンバーカード等々におきまして、旧姓の通称使用というものの拡大が広がってきておりますので、だいぶこの状況は改善されたというふうに認識しておりますけれども、さらに何ができるのかというところについては、しっかりと自民党として考えていきたいと思っています。
まずは、連立合意に書かれた事項を議論として進めていって、その実現を目指すということに現時点では尽きると考えています。

Q：東京新聞です。
選択的夫婦別姓の方については、議論を進めるご予定はあるのでしょうか。

A：まずは、目の前の日頃の暮らしの中で不便を感じておられる方々の課題というものを解消していく、不便を感じておられる方々の思いに応えていく。
それが先決だというふうに考えておりますので、現時点では、旧姓の通称使用の法制化を進めていくと、現時点ではそのことに尽きると考えています。

Q：読売新聞です。
議員定数削減の法案の関係でお伺いします。参政党の神谷代表が記者会見で、中選挙区制の導入と公設秘書などの立法スタッフの増員、この2点が受け入れられるならば、定数削減法案に賛成する可能性について示唆していました。
これに対するまず受け止めをお願いしたいのと、中選挙区制導入と公設秘書の増員という条件について検討の余地があるのか、お聞かせをお願いします。

A：それは、他党の考えておられることですので、それはそれとして受け止めさせていただきます。それを自民党として、今後、他党の考え方をどのように受け止めて選挙制度改革を進めていくのかにつきましては、私の立場で答えることは控えたいと思います。
いずれにしても、今国会に置かれているこの超党派の選挙制度改革の場におきまして、それぞれの政党の考え方をぶつけて、建設的な議論が展開されるということを期待しています。

Q：TBSです。
報道にあった租税特別措置の部会の総点検なのですけれども、これはいつ頃までに終えて、終えた結果はどういうふうに活用されたいのか、教えてください。

A：まず、政府の方で会議体が立ち上がっております。政府の方では、令和8年度予算を含めて、まず早急に検討に着手をするということですので、その政府の動きと連携をしながら、それを踏まえた上で、党としても今後の検討に生かしていきたいと考えております。

また、今後の令和9年度以降の予算編成におきましても、通常、骨太の方針を策定してから予算編成の作業が進んでいくわけでございますけれども、この骨太の議論がキックオフされるときまでに、各部会におきまして、今の政府の様々な取り組み、これは補助金であり、税であり、様々な取り組みがありますけれども、それをしっかりと政治家という国会議員という立場からしっかりと点検をして、次の予算編成にしっかりと活かしていけるように、各部会において検討を深めていきたいと考えています。

Q：東京新聞です。
通称使用の法制化ということが今後練られていくということですけれども、今日、東京新聞などでも報じていますが、実際この法案を通してしまうと、事実上どちらかの姓に合わせなければならない。
この会場にいる方も女性の記者が少ないですし、結婚した時点で私などもかなり戸籍の変更には苦労しました。手続きを含めて。今やはり数十万人の事実婚状態の方たちが、前回の国会で審議された選択的夫婦別姓が通ることを願っていると言っておりますし、法制審でもそれを是とする回答も随分前に出されています。

もし、この旧姓使用の法制化ということが通ると、事実上、選択的夫婦別姓の導入が10年、15年遠のくと言われていますし、今、一生懸命銀行などが旧姓使用などを認める銀行も出ているのですが、実際手続きをとっても、結局のところ戸籍姓も使わなければならないところが出てきていますし、現実問題、やっている女性たちはかなり、特に女性が多いと思うのですが、不具合を感じています。
こういった声にはぜひ真摯に、自民党も含めて、維新も含めて、賛成する党の人たちが向き合っていただきたいと思うのですが、この点をまず小林さん、政調会長としてどう考えているのか教えてください。

それと、経済界に関しても、非常にこれ、旧姓使用の法制化自体がお金がかかるという指摘が出ています。ここにもどう考えているのか、費用がかかるという点。
それともう1点が定数減。45減で1年以内に通らなければ、1割、50人にするという、附帯条項ですか、つける話自体も乱暴じゃないかと。
たしか、一昨日の自民党の部会の中でも声が出ていたと思います。先ほど記者さんの話がありましたけれども、選挙制度改革と一体化してそもそもやるべきじゃないか。それから、参議院のプラス6増は、そもそも自民党がこれを決めたという経緯もありますから、衆議院の話ばかり注目されていますけれども、参議院に関してはどういうふうに考えているのかも教えてください。

A：はい、ありがとうございました。1点目と2点目、あわせてお答えさせていただきたいと思います。
先ほど申し上げた通り、婚姻によって旧姓が使用しにくくなるというふうな不便を感じておられる方がいらっしゃるということは事実だと思いますので、その不便の解消に向けて、できる限り速やかに国民の皆さんの気持ちに応えていくことが、まずは政治的に重要だと考えています。その意味で申し上げますと、やはり今、これまでも運用面で様々な取り組みを進めてきた。
その結果、今の現状は先ほど申し上げた通りです。
まずは、旧姓の通称使用をしっかりと法制化していくことによって、そこを確固たるものにしていく。それがまずは今の政権与党としてやるべきことなのではないかと思います。
これは維新の皆さんとの連立合意文書に書かれていることでございますので、丁寧かつ迅速に結果を出していきたいと考えています。
そのことをもって、今、選択的夫婦別氏制度との関係について述べられましたけれども、それは一つの見方として受け止めますけれども、この旧姓の通称使用の法制化の話は、別に選択的夫婦別氏制度の賛否に関わらず、これは多くの方が同じ方向を向いて前に進めるアプローチかなというふうに個人的には受け止めています。
いずれにしても社会の基盤に関わる話でもございますので、こうした点については幅広い合意形成を丁寧に積み重ねていく必要があるというふうに私自身受け止めています。
また、先ほど銀行、金融機関の口座開設についての話もございました。
私の理解によると、最近の調査によれば、金融機関、例えば銀行で旧姓でも口座を開設できる銀行の割合は7割、信用金庫では約6割、信用組合は少し低い状況だったというふうに思いますけれども、これは各金融機関におきまして、別に法制度として何か禁じられているわけではございませんので、こうした政府だけではなくて、民間の企業の皆さんのご協力もいただきながら、できる限り法制化を待たずに、運用面でまだまだできることはあるというふうに感じておりますので、こうした旧姓の通称使用の拡大に関する周知につきましても、政府と連携して自民党としても前向きに取り組んでいきたいと考えています。

最後のご質問として、定数の削減について乱暴ではないかというようなご指摘がありました。これは様々な受け止めがあるかもしれませんが、私の受け止めは、まず選挙制度改革というものをしっかりと、超党派の枠組みの中で進めていかなければいけないという問題意識があります。
これをいつまでもずるずると議論を先延ばしするということは、基本的に私はあるべき姿ではないと思っておりますので、そういう意味で一定の期限というものが設けられたというふうに受け止めています。
なので、先ほど申し上げた通り、選挙制度というものは民主主義の根幹に関わる極めて重要なものでございますので、例えば自民党と倭国維新の会、与党だけで何か強引に何か決めるというものではなくて、与党としての提案をさせていただくわけですから、ちゃんと党内のプロセスを終えて、そうすれば与党として提案をさせていただくことになると思いますので、そこは他の野党を含めて幅広い合意形成が得られるように、自民党として真摯に国会の審議に臨んでいく、それがあるべき姿だというふうに私は考えています。

Q：東京新聞です。
今の選択的夫婦別姓が今回の旧姓使用の法制化をしたところで、政調会長自身は遠のくわけではないというふうに考えているというお話でしたけれども、同時に、今、事実婚で何十万組のカップルたちが待っている。選択的夫婦別姓の話を。
それから、若い人に取材をしていても、そろそろ通ってくるので、やはり現状を、事実婚という人が多くて、夫婦別姓になることを若い人たちほど支持しているという傾向があるのですけれども、こういった声にも今回の旧姓使用の法制化をしたところで反するものではないというふうに受け止めているということで良いのですか。

A：今、私が申し上げられることは、例えば、6月に党として、ワーキングチームとして出させていただいた氏制度のあり方に関する基本的な考え方、私、今手元に持っているのですけれども、例えば議論の整理として幾つか論点があります。
戸籍制度の原則の維持、また経済社会活動の不便解消、子供への影響、家族の一体感の維持、また国民の意見を反映した合意形成ということがございます。様々な論点がございます。
選択的夫婦別氏制度につきましては、社会のコンセンサスが幅広く、現時点ではまだまだ得られていないというふうに考えておりまして、これは社会のあり方に関する話でございますので、できる限り丁寧な、かつ幅広い合意形成を目指していくことが重要だと考えておりますので、まずは、今申し上げた旧姓の通称使用の法制化について、自民党としてしっかりと答えを出していく。
そのためにこれから検討を深掘りしていきたいと考えています。

Q：西倭国新聞です。
1点だけ。衆議院の定数削減の法案に関連してなのですけれども、定数の削減に関しては、国民の代表者となる議員が減ることで国政へ声が届きにくくなるという懸念はよく指摘されますけれども、一方で、鈴木幹事長もよく指摘されているように、定数削減自体に世論からの支持率が高い調査というのも出ています。
国民自身が削減自体には賛成している方が多いという調査が出ていることについて、その理由をどうお考えでしょうか、教えていただきたいと思います。

A：理由については、多分、様々な背景があると思いますので、私が一概に、これだ、というふうに申し上げることはあまり適切ではないというふうに思って受け止めています。ただ、いずれにしても、世論がそのように定数削減に対して肯定的だということ自体は重く受け止める必要があると思います。
他方で、冒頭仰っていただいたように、懸念というものもあると思いますので、そうしたことも含めて、何か与党だけで結論を決めたり、結論を出すというのではなくて、野党の皆さんも含めて、丁寧に様々な論点について議論を深めていく。定数削減というよりも、選挙制度のあり方を含めて、幅広い合意形成がなされることを期待しています。

Q：東京新聞です。
経団連が選択的夫婦別姓を支持するということで、今回、旧姓使用の法制化だとかなり負担が、費用に関してもかかっていくと言われています。
経済界からの費用がかかるという声、これにはどういうふうに対応しようと思っているのでしょうか。

A：経済界も1つのこの社会を構成する大きな団体、経団連さんも含めて、だと思いますので、その声というものはしっかりと政権与党として受け止める必要があると考えています。

しかし、企業の、経済界の具体的などういう費用かというところもありますが、お金がかかるから、やるとかやらないとか、そういうものでもなくて、そういう視点が全く必要ないとは言いませんけれども、先ほどから繰り返し申し上げている通り、社会の根幹に関わる話でございますので、経済界の企業にとってお金がかかる、かからないかという視点だけではなくて、もっと幅広い視点から議論というものを深めていく必要があると思っています。

自民党として大切な視点というのは、先ほどワーキングチームの基本的な方向性として、少し今5つほど私言及させていただきましたけれども、そうした視点を含めて丁寧に議論していく必要があると考えています。 December 12, 2025

共和党有利の選挙区割りを米最高裁が容認　南部テキサス州、下級審の差し止め決定を覆す
https://t.co/NhAvL372Gn

米最高裁は4日、与党共和党が有利になる南部テキサス州の連邦下院選挙区の区割り変更を容認する判断を示した。 December 12, 2025

今日は船橋駅北口。
たくさんの出会いがありました。

外国人を雇うという理由でお父さんが早期退職させられてしまった（ひどすぎる）という20代のギャルさん。（←自称）
他にも様々なトラブルに巻き込まれたことのあるお友達と「ガチの政党現れた！」と話題になり、前回の参院選ではギャル総勢13人で初めて選挙に行って参政党に投票してくれたそうです！

他にも、「周りの友達もみんな『右』で参政党を応援している」という17才の男の子や、「工藤さん本人ですか？いつも画面で見てます」という中学生の男の子。

「テレビばっかり見てちゃダメだよ！」という年配の男性、外国人と食の問題に意識があって参政党を応援してるという女性も。

みんなの期待を背負っているから頑張らないとですね🇯🇵 December 12, 2025

政党の代表を決める選挙で、候補者に一般人も質問できるって普通に凄い、

とあらためて思う。

本来、これが当たり前でなければならないと思うんだけどな。

#れいわ代表選
#れいわ新選組 https://t.co/CfGUBGYGFM December 12, 2025

【 政治は有言実行 】
#藤田文武 共同代表 新橋SL広場にて街頭演説！！

我々は政権のアクセル役です。
2013年には野党に下った民主党は80議席削減法案を出しました。80議席ですよ80議席。提出者がいるんですよ提出者。今の立憲民主党　国民民主党の当時のエースはみんな名前を連ねていたわけなんです。
そこから十数年経って全然減らなかった。
この国民に対しての約束を今果たそうというのが私たちのシンプルな訴えなんですよ。
政治は有言実行。その約束を今回期日を入れて今国会中に提出し成立をさせるんだということを明記しました。
そして次の選挙には今465人ですから。1割と言えば45から50ぐらいのその幅で、数字を決めて削減するということをぜひ皆さんの手で成し遂げさせてください。

これから皆さん安全保障環境厳しくなります。これまでのアメリカに頼りっぱなしの倭国じゃなくて。言われてやるんじゃなくて。まず自分たちから力をつけていこう。制度を整えていこう。国民の皆さんにしっかりと説明をしていこう。
これまでの自公政権だったらはっきり言えていなかったところを、真っ直ぐに私たちは文書にまでして国民の皆さんにお示しをしました。
ぜひ皆さん、若い世代が元気になって、高齢者の皆さん先人たちに安心していただけるそんな倭国をつくるために。私たち維新の会にぜひともお力を与えていただきたい。

📺 街頭演説会のアーカイブもぜひご覧ください！
https://t.co/6QzJaA33OR

#倭国維新の会 #倭国再起 December 12, 2025

県政が恐れているのは、
県民は賢くなり、団結すること。

だが…越谷の県議会議員補選のように
投票率20%という状況では難しい。
選挙に行くという“最低限の政治参加”を
決して怠ってはいけない。

県民として #県政を知ろう
チェック機能として #傍聴に行こう
最低限の義務として #選挙に行こう https://t.co/XGFAmgd5Eb https://t.co/XJ320wq3Vd December 12, 2025

@satoshi_hamada 浜田聡先生が、国会で活躍される姿を早く見たいです。
次の選挙頑張って下さい！
応援しています！！
#スパイ防止法の早期制定を December 12, 2025

被告は、事件の前日の深夜、再び試し撃ちを行った。
すでに１０回、山中で行ったが、今回は、奈良市内で。

数発の弾痕が記録されているが、本人は、暗くて結果を見ていない、と証言した。
なぜ、再度、試射の必要性があったのか。
大きな音を立てて、逮捕される可能性もあった、はず。
（この現場、奈良市三条大路1丁目、は統一教会と関係があった、とされる。被告は、この事実を知り、翌日に計画していた安倍総理暗殺と、関連づけようとの、伏線としての、攻撃だった、と検察は、皆さんに「理解」してもらいたい、らしい。）

さて、事件当日に、奈良に来る予定ではなかった。
この突然の変更は、事件前日の午後6時ごろ、決定された。

この変更は、自民党関係者、支持者だけに通達され、一般市民には広報されなかった、が、被告はこの「限られた」情報を得た。どんな内容だったかは、明らかにされていない。

で、被告は直ちに、翌日の暗殺の準備を始めた、らしい。
その忙しい最中、深夜に奈良市三条大路1丁目へ車で、出掛けて、数発の弾丸を打ち込む。
この弾痕の映像によると、明らかに検察の主張する「鉛の球」ではなく、硬い金属の弾丸による。
（検察が、これと、駐車場の壁の弾痕も、捏造した、と推測する。）

この変更した予定は、
自民党奈良選挙区候補・佐藤啓・参院議員の事務所を中心に、小林茂樹・衆院議員事務所などの地元関係者（選挙陣営スタッフ）がセッティング。警察への警備報告も同日夜に行われました。

狙撃者がいた、と推測されるサンワビル５０３号室は、自民党奈良県連の事務室の隣の部屋。ビルの所有者は小林茂樹（奈良一区、自民党衆議院議員）

もしも、被告の銃砲から「実弾六発x2＝十二発」が発射されていたら、安倍総理の後ろに居た佐藤、小林、両氏も被弾した可能性が高い。
よって、山上徹也の銃は「空砲」でなければならない。

実弾であったら、安倍総理ではなく、周りの奈良議員、奈良市長、などが被弾した、だろふ。 December 12, 2025

藤沢市の状況多くの人に知ってもらいたい
色々な意見はあると思います
まず、自分の町だったらと
自分ごとでも考えてみてほしいです

そして、必ず選挙にいって、
市議会議員を考えて選ばないといけない

#藤沢市議会 #藤沢市議会議員 #モスク建設反対
#多文化共生反対 #移民推進政策反対 https://t.co/zBP2gZUasu December 12, 2025