2024年の台湾総統選と2022年台北市長選で、親中派候補を当選させる為に、金を北京から預り指示を受けて動いていた中国人妻が台湾当局に拘留されました。

モロに🇨🇳による選挙介入です。

裁判所は「被告人は銀行法違反、詐欺、反浸透法違反の容疑があり、犯罪を犯した疑いが極めて高い。逃亡、証拠隠滅、証人との共謀の恐れがあるから勾留が必要」と判決。

倭国は大丈夫ですかね？高市さんが首相の今の内に法規制必須では。
https://t.co/rW5vRHcyun December 12, 2025

この国いよいよヤバい方向に向かってます。

参政党が提出した、いわゆる「スパイ防止法」関連の全文を読みましたが普通にヤバいです。

これの何がヤバいかをエセ保守の99%の人たちは分かっていない事が更にヤバいですが、1つだけヤバいポイントをざっくり説明します。

一番はスパイ（諜報）の定義を「間接的であっても選挙や政策に影響を与える虚偽の発信をするもの」というところまで定義を広げているところです。

これの何がヤバいのか？

例えばコロナワクチンの被害は当初政府に「デマ」とされていました。

それを発信するとSNSを削除されていましたが、この法案が通ると今後は逮捕される可能性まで出てきたわけです。

仮に「ワクチン死亡を広げた河野太郎は政治家をやめろ」とSNSで発信したとします。

これは「間接的であっても選挙や政策に影響を与える虚偽の発信」と認定され、スパイとして逮捕され牢屋にぶち込むことができる法案です。

また「SNSの虚偽の発信によってワクチンを打つ人が減り国民の安全が脅かされた」という側面でもスパイとして取り締まることも可能になります。

だって、そのまんま原案に書いてありますからね。

普通にヤバいですよ？

情報が虚偽かどうかは誰が決めるのか？
そう、政府です。

なので、政府が気に入らないヤツのは片っ端からスパイ容疑をかけて逮捕することができます。

戦時中の治安維持法の下で「反戦ビラを配った」だけで大量の人間が逮捕され拷問されたのを覚えていますか？

まさにこの法案はその路線を辿っています。

罪刑法定主義の倭国にあってスパイ（諜報）の定義を「間接的」「おそれのあるもの」という曖昧な定義をしている時点で、この法案は治安維持法を復活させたいのだな、という裏の魂胆を感じざるを得ません。

また「外国による活動」というのも超定義が曖昧に書かれていますから、Xという外資のプラットフォームを使った発信も外国関連のスパイ活動と言いがかりをつけることもできるかもしれません。

1500人以上が獄中死した「治安維持法」も、最初は「国民の権利を侵害しないように」という綺麗事のモットーが掲げられていましたが、改正されドンドンと過激な思想取り締まり＆拷問のための法案になっていきました。

今回のスパイ防止法関連の提出は、まさに勝共連合（統一教会）が何十年も悲願していた法案だなというとても危険なニオイしかしません。

「スパイ防止法に反対するのはスパイだけ」などというプロパガンダに騙されないようにしましょう。 December 12, 2025

野党：「高市が悪い辞めろ」

高市：「じゃあ解散選挙で負けたら辞めます」

野党：「やめて」 https://t.co/OJvAimUPq0 December 12, 2025

【真実を知って下さい】

元県民局長による告発文書を見た事がない人は絶対に見て下さい！
なぜ怪文書だの嘘八百だのと言われているか？1分の動画で解説しています！これを見れば分かります！！

■齋藤知事、その命を受けた片山副知事が何の配慮もなく行った五百旗頭先生への仕打ちが倭国学術界の至宝である先生の命を縮めたことは明白です。

■三宅氏は自分の居住地である三木市役所幹部等に対して「自分は選挙前から齋藤のブレーンだった。お前ら言うこと聞けよ」と恫喝している。

■具体的には、令和6年2月13日に但馬地域の商工会、2月16日に龍野商工会議所へ出向き、投票依頼したことを確認している。

■そのバイクは撮影の後、知事へ贈呈された模様（偽装的に無償貸与の形をとる、ほとぼりが冷めるまで県庁で保管するなどの小細工がなされているかも知れません）。特定の営利企業との包括協定は、企業にとっては絶好のＰＲとなり、その見返りとしてのロードバイクの贈呈となると完全な贈収賄である。

■県下の商工会議所、商工会に対して経営指導員の定数削減（県からの補助金カット）を仄めかせて圧力をかけ、パー券を大量購入させた。

■信用金庫への県補助金を増額し、それを募金としてキックバックさせることで補った。

🔴核心的な部分の内容が全て嘘でした。どう見ても私にはただの名誉毀損文にしか見えません。

こんなものを公益通報として扱う事によって、他人の名誉を傷つけ、社会の信用を踏みにじり、本物の公益通報者の価値すら奪ってしまっている。

そして何よりも、
「嘘でも通報した者勝ち」
という制度の悪用を招く前例を作ってしまった。

過去にも似たような事例はあるけど、不正な目的があるものには不正な目的があるとして適切に認定されてきた。

しかし今回、一部の調査団体や弁護士、自称専門家、活動家らよって、これが公益通報であり、この通報者を保護しなくてはいけないかのような言説が広まってしまった。

二つだけ言わせて下さい。

公益通報制度は不正を正すための仕組みであって、嘘で誰かを貶めるための武器じゃない！！！！！

公益通報者保護法は嘘つきを保護するための法律じゃない！！！！！

こんな内容のものを公益通報と判断した全ての人間は相当罪深いと思います。

【この文書によって疑いをかけられ名誉を毀損された人物・団体】
1⃣斎藤元彦知事
1. 五百旗頭真先生ご逝去に至る経緯
⇒威迫・脅迫による業務妨害、公務員による職権濫用
2. 知事選挙に際しての違法行為
⇒公職選挙法違反
3.選挙投票依頼行脚
⇒公職選挙法の事前運動禁止
4. 贈答品の山
⇒収賄罪（企業側は賄賂罪）
5.政治資金パーティ関係
⇒政治資金規正法違反
6. 優勝パレードの陰で
⇒背任罪
7.パワーハラスメント
⇒暴行罪、傷害罪、強要罪、脅迫罪
（第三者委員会は4.6.7を通報対象事実と認定）
2⃣片山安孝副知事
⇒公選法違反、職権乱用、強要、収賄、地方自治法違反、業務上横領罪
3⃣井ノ本知明総務部長
⇒公選法違反、地位利用による選挙運動、地方公務員法違反
3⃣原田剛治産業労働部長
⇒公選法違反、地位利用による選挙運動、地方公務員法違反
3⃣小橋浩一理事
⇒公選法違反、地位利用による選挙運動、地方公務員法違反
4⃣三宅隆之兵庫万博推進局長
⇒公選法違反、地位利用による選挙運動、地方公務員法違反、職権乱用
5⃣福田靖久産業労働部地域経済課長
⇒公選法違反、職権乱用、強要、地方公務員法違反
6⃣兵庫県信用保証協会古川理事長
⇒公選法違反、背任/特別背任、収賄
7⃣兵庫県信用保証協会岡専務理事
⇒公選法違反、背任/特別背任、強要
8⃣県民生活部総務課長
⇒背任、職権乱用、地方公務員法違反

=市役所、町役場、商工会=
・神崎郡市川町
・但馬地域の商工会
・龍野商工会議所
・県下の商工会議所、商工会
=企業=
・阪神電気鉄道株式会社
・オリックス株式会社
・株式会社千石
・トレック・ジャパン株式会社
・アシックス
・神姫バス
=金融機関=
・兵庫県信用保証協会
・みなと銀行
・但陽信用金庫

🔴この方々及び関連団体の疑いが晴れて本当によかった！！！！ December 12, 2025

今日は駅前でご挨拶をさせていただきました😀

沢山の受け取っていただいた方、ありがとうございました！

チラシ配りのボランティアも募集してます！
是非ご連絡ください🙇‍♀️

#きしだ想一郎 #津市議会議員選挙2026
#れいわ新選組 https://t.co/4TZCZR1vwE December 12, 2025

埼玉県議補選（越谷選挙区）の結果が出ました。

越谷市議会で、街頭で、SNSでクルドヘイターと戦ってきた山田候補がトップ当選をしました。

そして、自民党公認を巡って、クルドヘイト議員達から総攻撃を受けていた橋本候補も当選しました。

越谷市民は、平和な川口市を直ぐ隣りで見ています。
そして、クルドヘイターが越谷を次の標的にしている事への危機感が有ったでしょう。

そして何より、越谷市民は、しらこばと水上公園のケバブが大好き。 December 12, 2025

自民と維新が議員定数削減で合意したとのことですが、
衆院の小選挙区をさらに25減らして289→264区にすると、
現行の「県ごとに定数を配る仕組み」では、一票の格差（2倍未満）の維持はほぼ不可能になります。

今の仕組みは
① 都道府県にまず定数を配分
② その県内だけで区割り
という二段階方式。県境をまたぐ選挙区は作れません。

この“県枠”が、都道府県人口の偏りそのものを格差の下限にしてしまいます。

現行289区でも、最大区51万人・最少区26万人で格差1.99倍。すでにギリギリです。

ここからさらに25減らすと、人口が多い首都圏・愛知・福岡では1区あたり70万人級の“巨大区”が発生します。

一方、鳥取・島根・高知など人口80〜90万人台の県は「1県1区」が固定され、
県によってはどうしても30〜37万人の区ができてしまう例が、区割り審でも確認されています。

すると、

70万 ÷ 35万 ＝ 2.0倍超。

格差が憲法ラインを突破します。

つまり、制度そのものが生む“構造的な限界”です。

功を焦らず、選挙制度について素直に議論し、正しい結論を得ましょう！ December 12, 2025

拡散希望です!
是非全文読んで下さい!

自分が🫨ぞっとした箇所

「スパイ（諜報）の定義を「間接的であっても選挙や政策に影響を与える虚偽の発信をするもの」というところまで定義を広げているところです。」 https://t.co/k3bwgLWE1b December 12, 2025

#れいわ代表選、山本太郎氏の険しい表情と厳しい言葉に頷きつつも胸が痛くなる思い。
それと矛盾なく共存したのが高校生・篠原一騎氏の気負いなく明晰な言葉へのワクワクドキドキ感。
他の候補の皆さん含め、これからの1週間が本当に楽しみになりました。
今後への実り多き選挙戦となりますように。 https://t.co/oifct9lhs6 December 12, 2025

2万円の現金給付を取りやめた理由が「国民の支持が得られていないから」
この説明は到底納得できません。

先の選挙で自民党の議席激減の原因は明らかです。
裏金問題、旧統一教会問題、説明責任の放棄……積み重ねてきた不正と不誠実さに、国民がはっきりとNOを突きつけたからにほかなりません。

それをまるで「国民が悪い」かのように扱い、政策撤回の理由にする。
ここまで露骨な責任転嫁は、正直、怒りを通り越して呆れるほどです。 December 12, 2025

文章読解力がないな。移民が選挙に行くからだよ https://t.co/KdVuE2M20i December 12, 2025

【青柳仁士議員と松井一郎氏の関係】
#倭国維新の会
青柳前政調会長。東京都の出身で関東圏で選挙に落ち続け、2018年に引退表明したが、2021年の総選挙で何故か松井一郎元代表の地元大阪14区で出馬し当選、現在2期目。
政党支部の事務所住所は松井一郎氏の親族企業、後援会等と同じ。
事務所の貸主は松井氏の親族が経営する企業株式会社ドゥーイング。
気になるのは青柳議員の前職がコンサル企業PwC。PwCは大阪カジノ用地不動産鑑定が3社一致し、不当に安い金額で公有地が売却された事が大問題になったが、その標準価格を「カジノ用地という要素を考慮せず」決めたのがPwC。
青柳議員が関わっているとは思いませんが、偶然ですね。 December 12, 2025

選挙ドットコムにて、私のインタビュー記事が公開されました！

今回は「ネット戦略」や「ボネクタを活用した献金」の裏側、そして活動にかける想いを語っています。
こうして活動を続けられるのも、ご支援くださる皆様のおかげです。
本当にありがとうございます。
皆様からのご支援は、選挙費用や市政報告会の会場費等として、大切に活用させていただきます。
ぜひ記事もご覧ください！

▼記事1：選挙ドットコムサイトについて
https://t.co/7IgHATq4vt
▼記事2：ボネクタ事例について
https://t.co/C9vjdhcfTC

#選挙ドットコム #ボネクタ #ネット選挙 December 12, 2025

ありがとうございました！🖤❤️👎🏾

選挙……OK〜👌🏻 ̖́-
みんな選挙にいこう！！！！！

#稲葉あずさ誕生日自主興行 https://t.co/5WJEbG1tUg https://t.co/d1xiPQenBT December 12, 2025

僕は2020年のアメリカ大統領選まで、実はトランプが苦手だった。
その選挙は倭国に大きな影響を与えることになると、興味本位で色々調べてるうちに、トランプをとんでもなく誤解していたことが分かった。
選挙中盤からトランプを支持。
この人、行き当たりばったりの発言してるようだけど、そのうちいつも必ず点が線になって行く人。
今後、アメリカがどうなっていくのかは分かりません。
でもトランプ政策の「アメリカファースト」は、全世界の国のトップが目指さなくてはならないこと。
今後も目が離せません。 December 12, 2025

まだロシアの工作ガー、影響力工作ガーって言ってる人たち大丈夫？
今のところ「恥ずかしい結果」にしかなってないよ？
一回「現実」を見て深呼吸しよ？
↓
イーロン・マスク
「X上でロシアからの目立った工作活動は見られない、それらは西側がやってる」
最近の所在地開示の結果も皆さんご存知の通り

・ロシアゲート事件
→ヒラリー陣営（民主党）がトランプに仕掛けた工作でした

・ルーマニア選挙
→ロシアではなく欧州が仕掛けた工作でした
ロシアBOTによるSNS工作の確固たる証拠も出ず、逆に親欧州派の工作が確認されました
最終的にバンス副大統領に怒られました

・モルドバ選挙
→確固たる証拠出ず、逆に与党がUSAIDからの資金提供について問題視されました

・倭国の選挙
→最初に言い出したのは山本氏で内容もそれっぽく言ってるだけ、確固たる証拠もいまだになし

ロシアから倭国は「何やってんだあいつら…レベル低すぎだろ…」としか思われてないよ December 12, 2025

自民と維新とが議員定数削減で合意したとのことですが、衆院の小選挙区をさらに25減らして289→264区にすると、現行の「県ごとに定数を配る仕組み」では、一票の格差（2倍未満）の維持はほぼ不可能になります。

今の仕組みは
① 都道府県にまず定数を振り分け
② その県の中だけで区割り
という二段階方式。県境をまたぐ選挙区は作れません。

この“県枠”のため、都道府県の人口差そのものが、格差の下限を決めてしまいます。

現行289区でも、最大区51万人・最少区26万人で格差1.99倍。すでにギリギリです。

ここからさらに25区削減すると、人口が多い首都圏・愛知・福岡では1区あたり70万人級の“巨大区”が発生します。

一方、鳥取・島根・高知など人口80〜90万人台の県は「1県1区」が固定され、
県によってはどうしても30〜37万人の区ができてしまう例が過去の区割り審でも複数あります。

すると、

70万 ÷ 35万 ＝ 2.0倍超

となり、格差が憲法ラインを突破します。

つまり、制度が作り出す“構造的な限界”です。

功を焦らず、選挙制度について素直に議論し結論を得ましょう！ December 12, 2025

#立花容疑者から立花被告へ㊗
#2馬力選挙・相方逮捕・縁起が悪い

部下をジサツに追い込み、数々の法令違反をしているあなたが、どこに行っても土地が穢れるので、さっさと辞職して罪を償ってください。

#斎藤元彦は公益通報者保護法違反 https://t.co/FqmeepjGfR https://t.co/iAqg4VYWrR December 12, 2025

【クマ対策で来年度当初予算３７億円計上、環境省の概算要求…専門職員・防護柵・緩衝帯】
讀賣新聞オンライン
https://t.co/w9GRlvPO5r
手ぐすね引くジビエ利権者や御用学者。
国民を分断し、これ幸いと熊の命で懐を肥やしています。
気づきましょう！選挙に参加しましょう！

#血税　#選挙に行こう https://t.co/loI52sKqfh December 12, 2025

◆ 結論（先に要点）

**議員定数の削減で得をするのは「既に影響力の大きい政治家・大政党」、損をするのは「地方・弱い立場の国民や小規模政党」**です。
そして 国民のためになるかというと、基本的には“ならない”場合が多い です。
むしろ 民主主義の監視機能が弱まり、国民の声が届きにくくなるリスクが大きい とされています。

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◆ 1. 議員定数削減で「得をする人・組織」

① 与党の大政党（特に組織票を持つ政党）

議席が減ると、票が分散してしまう小規模政党が不利になります。
すると 大政党がより有利になる。
•組織票（業界団体、企業、宗教団体など）を持つ政党は損しない
•無党派層や一般国民の票の影響力が相対的に弱くなる
•結果的に大政党の支配力が強まる

→ 大政党にとっては“ライバルが減る”ので得。

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② 地盤・看板・カネのあるベテラン議員

議員定数が減る＝1つの議席を多くの候補者が争う → 競争が激化し、勝てるのは強い候補だけ。
•選挙資金が多い
•既に名前が知られている
•組織的応援がある

こういう議員が生き残りやすくなる。

→ 新人・若手が入りづらくなり、既存の権力者が得をする。

⸻

③ 行政や官僚組織

議員数が減る＝政治が行政をチェックする目が減る。
•国会議員（特に野党）の質問力・調査力が落ちる
•行政監視が弱まる
•法案が通りやすくなる

→ 行政・官僚はコントロールしやすくなるため、ある意味で“得”をする。

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④ 経団連や大企業などのロビー勢力

人数が減れば政治家一人あたりの影響力が上がるので、特定の政治家とのパイプが強い企業・団体がさらに影響力を持つ。

→ 大企業・業界団体にとってロビー効率が上がる。

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◆ 2. 議員定数削減で「損をする人」

① 地方の住民（特に人口が少ない地域）
•地方の議席が減る → 地方の声が国政に届きにくくなる
•都市部の票の影響が相対的に強くなる
•道路・公共交通・医療など地方の課題が政策に反映されにくくなる

→ 一番損をするのは地方の国民。

⸻

② 若手・新人の政治家

ベテランが強くなり、新人が入りにくくなる。

結果、
•多様性が失われる
•政治が古い体質のまま固定化
•勝てるのは資金力・知名度のある“強者”だけ

→ 政治の新陳代謝が止まる。

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③ 小政党（維新・共産・社民・れいわ・地方政党など）

議席が少ないほど、小政党の存在感がなくなる。

→ 国会で多様な意見が減る。

⸻

④ 国民全体（監視力低下）

議員が減るということは単純に、
•行政監視の数が減る
•法案チェックの力が弱くなる
•省庁の不正・癒着・談合が見抜かれにくくなる

つまり 国民の税金の使われ方が監視されにくくなり、長期的には国民が損をする。

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◆ 3. 国民のためになるのか？

【結論】ほとんどの場合 “国民のためにならない”

理由は以下のとおり。

● (1) 政治の多様性が失われる → 国民の声が届きにくくなる

議員数が少ないほど、国民1人あたりの“代表者”が減るため、声が届きにくくなる。

● (2) 行政・官僚のチェックが弱まる

議員が減ると、行政の監視体制が弱くなり、不正やムダ遣いが増えるリスクが高い。
これは最終的に 国民の税金が無駄に使われる ことにつながる。

● (3) 大政党・既得権益層の力が強まり、不平等が進む

資金力・組織力のある勢力がさらに有利になり、一般国民・地方の声はさらに弱くなる。

● (4) 政治家1人あたりの権力が強くなる

人数が少ないほど、1人の議員が持つ権限（票・委員会・ロビー効果）が増す。
→ 買収・献金・圧力が効きやすくなる構造。

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◆ 4. 「議員定数削減＝コスト削減」は大きな誤解

よく「議員数を減らせば税金が減る」という意見があるが、実際には ほぼ効果はない。
•国会議員の人件費は国家予算の0.03％ほど
•減らしても国の財政はほとんど変わらない
•むしろ議員が減る方が“ムダ遣いのチェックが弱まり、税金が余計に消える”

→ 本当の「コスト削減」は議員削減ではなく、“不正・癒着・利権・談合を防ぐこと”である。

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◆ ◆ まとめ

◆ 得をするのは？
•大政党
•ベテラン議員
•官僚組織
•ロビー団体・大企業
→ 既得権益側。

◆ 損をするのは？
•地方の国民
•若者・新人候補
•小政党
•国民全体（行政監視の弱体化）

◆ 国民のためになる？

長期的にはむしろ逆。国民の政治参加のチャンスと監視機能が弱まるため、有害な場合が多い。 December 12, 2025