だからいつ誰が共生社会でいくって決めたんだよ？
国民はそんな事一度も承諾してねーよ。
勝手に決めるな、倭国は国民主権の国じゃないんか？
移民政策推進派の政党政治家や知事は選挙で落とす。
#移民政策断固反対
#選挙に行って倭国を守れ

https://t.co/uhqNMvjiRF November 11, 2025

今日、嬉しいニュースが飛び込んできました。
国際民間航空機関（ＩＣＡＯ）トップの理事会議長選挙が行われ、大沼ＩＣＡＯ倭国政府代表部大使が選出されました。
これで国連専門機関の長を務める倭国人は、万国郵便連合の目時国際事務局長とあわせて2人になります。
ＩＣＡＯでは初のアジア・太平洋地域出身の理事会議長であり、倭国人として誇りに思います。
大沼さんのご活躍を期待するとともに、倭国から国際社会で活躍する人材が続く契機になることを願っています。 November 11, 2025

また米山が屁理屈テクニックを使ってるね

みんな騙されんなよ
こいつは、次の選挙で落とさないといけない

倭国人は、倭国国を良くしていくチームメイトだ

倭国人の若者の犯罪率が全体の1.89倍ならば、その子達を見捨てずに犯罪率をどう下げて行くか？と言う事を考えるのが、我々国民の義務だ

若者は、倭国人の未来なんだから

でも、犯罪率が現状からさらに1.3倍上乗せになる外国人に対しては、その犯罪行動をどうコントロールするのか？と言う事に倭国国民が頭を悩ます必要はないんだよ

永住目的の外国人を入れるような政策をしなければ、解決するのだから November 11, 2025

「そんなことより定数削減をやりましょう」

企業団体献金の限定への姿勢を問うた野田代表の質問を、高市総理が定数削減にねじまげた。
自民党が招いた企業団体献金問題を「そんなこと」と言い放ったことも驚いたが、同時に
「定数削減を解散の口実にするサインでは」
という思いが心をよぎった。
これは、かつての郵政選挙の再現を狙っているのではないか？

自民と維新が「定数削減を今国会（会期は12月17日まで）で決めろ」と声高に言い出した。
政権が設定した「争点」に反対する「抵抗勢力」を作り出し、「国民に賛否を決めてもらう」といって、支持率が高い間に解散に持ちこもうという下心が見え隠れする。

これ、小泉元総理が「郵政解散」をやった手法ではないか。

そもそも議員定数というのは、国民の声をしっかり国会に届けるには、どんな選挙制度で何人の議員がよいか――という民主主義の根幹の課題だ。

「身を切る改革」でも「国会議員の覚悟を示す」という次元の問題でもない。
全ての党派で、国会の正式機関において議論するべきであって、残り数週間で決めろなどと言うのは国民の代表としての責任ある態度ではない。

国民のためどころか、まさに「党利党略」に議員定数を利用することはあってはならない。
https://t.co/6RKTNk33WV November 11, 2025

【疑問】石破前首相が講演で、就任直後の衆議院解散について「誰一人、きちんと予算委をやってから選挙すべきだという人がいなかった」と言ったというが、全く事実に反する。24年9月15日、総裁候補9人が出演したNHK日曜討論で、国会審議せず解散すればよいと言っていたのは小泉氏のみ。メディアは政治家の発言を垂れ流すのではなく、虚偽性も同時に報じるべし #ファクトチェック @Sankei_news
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NHK日曜討論における解散総選挙に関する発言要旨（2024.9.15）
◇高市早苗氏◇
任期はまだ１年あり、適切なタイミングで解散する。新しい内閣ができて、与党のプロセスを踏んで、この内閣で何をやるかを明らかにし、国会で質問も受けて、重要な争点があるなら信を問うことになる。
◇小林鷹之氏◇
新内閣が国民の皆さんに、何の判断材料もなしにいきなり解散総選挙というのは違うと思う。一定の新政権としての政策を示してから信を問うのが常道だ。論戦をやることもあるべき形だ。
◇林芳正氏◇
解散には大義が必要だ。首相の大権だ。これからやろうとすること、やってきたことに関して国民の信任を問うということだ。
◇小泉進次郎氏◇
判断材料は永田町の論理だけで決めるべきでない。国民は今も見ている。国会審議なしに解散がおかしいというのは永田町の論理に毒されていると思う。やることはすでに示している。
◇上川陽子氏◇
解散は民主主義の基本だ。内閣を決めた上で政権として何をやろうとしているか、ある程度国民がわからないと判断しようがない。なるべく短い時間でそれをオープンにすべきだ。
◇加藤勝信氏◇
総裁選挙はあくまで党員に選ばれたものだ。政権をしっかり進めるためには国民の信任が必要だ。できるだけ早い時期にだ。私が何をやるのか、国民が消化し国民が判断できるようにしないといけない。政権構想を出し、ある程度国会で議論すべきだ。
◇河野太郎氏◇
任期は来年１０月まである。それまでに信を問うて政策を進めなければいけないことが出てくれば解散することもあろう。時の首相の判断に尽きる。世界情勢が変化したり、国の政策で大きな方向転換があった場合に信を問うことはあり得る。
◇石破茂氏◇
主権者は国民だ。自民党の都合だけで勝手に決められない。解散がこれほど議論になる総裁選は初めてだ。国会の場で野党ときちんと論戦して、野党を選ぶか自公政権を選ぶかを問い、主権者の国民が判断する。そのときの政治情勢も踏まえるべきだ。解散はそれほど重いものだ。
◇茂木敏充氏◇
改革を断行し政策を前に進めるために新政権をつくる。国民の信任を得ることが極めて重要だ。ある程度目に見える成果を出すべきだ。そのバランスの中で考える問題だ。解散となれば、いろいろなところで討論が行われる。それで信を問えばいい。 November 11, 2025

これで立憲が倭国国を売って中国に利する為に存在していることが明らかになったな。倭国人は家族を故郷を守るため何をすべきか本気になって考える時が来たと感じて欲しい。次回の選挙は頼んだぞ！

【立憲民主党の低劣議論と自作自演の件】

nihonno_mikata https://t.co/4p9AAvF0Iy November 11, 2025

トランプ大統領は、ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）を“汚らわしい三流紙”、怪しい“情報源”と批判されている。

ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）と、ルパート・マードック本人は、

ドナルド・J・トランプ大統領から直接、「エプスタイン宛てにトランプが送ったとされる“手紙”は偽物であり、もしそれを掲載すれば訴える」という警告を受けていた。

マードック氏は「対応する」と述べたが、実際にはその権限がなかったようだ。WSJの編集長エマ・タッカーは、キャロライン・リービット氏とトランプ本人から直接、「その手紙は偽物だ」と伝えられていた。

しかしエマ・タッカーは聞く耳を持たず、虚偽で悪意に満ち、中傷的な記事をそのまま掲載した。

トランプ大統領は近く、ウォール・ストリート・ジャーナル、ニューズ・コープ、そしてマードック氏を提訴する見通しだ。報道機関は、真実を報じ、存在するかどうかも怪しい“情報源”に頼るべきではない。

トランプ大統領はすでにジョージ・ステファノプロス／ABC、60ミニッツ／CBS などとの裁判に勝利しており、かつて偉大だったWSJを責任追及することを楽しみにしている。

WSJは今や“汚らわしい三流紙”となり、このような名誉毀損のウソを書き散らすのは、生き残りへの必死さの表れだ。エプスタイン疑惑に関してもしトランプに関わる真実があるなら、

それはとうの昔にコミー、ブレナン、ヒラリー、その他の急進左派の連中によって暴露されていたはずだ。

“トランプが選挙で3回勝つまで棚にしまっておく”などあり得ない。これはまたしてもフェイクニュースの実例である。 November 11, 2025

ケマル・アタチュルク
「イスラム聖職者は近代化の邪魔！国外追放！軍部にはクーデター権を認める！もしも将来的にイスラム原理主義者が選挙で勝利しようものなら、クーデターを起こしてでも政権崩壊させよ！トルコの国是はイスラム世俗主義にこそある！」

マジで真剣に考え抜いた結果ですね https://t.co/FdsmA3sHq4 November 11, 2025

次の選挙ではこう言ってやりましょう。

丸尾まき落選❗️
市議含めて、議員生活40年近くお疲れ様でした。
再度、県議になるのは難しいと思います。
よく考えてご判断ください。

だからこそ、今からの準備は大切。 https://t.co/yjAiMvBK9s November 11, 2025

安倍元首相銃撃事件で感じたことは、次の選挙で表すべきですし、表れます。

私がいずれの立場かは別として、今回の事件で自民党と旧統一教会の癒着を心底許せないと感じるのであれば対立候補に投票するのが1番です。

そうでなければ「放っておけばどうせ国民は忘れる」「政策が良ければ癒着していてもいい」という事態を招きかねません。

#山上徹也 November 11, 2025

ついてるねー。
高市総理大臣。
⓵媚中公明党が自ら連立離脱してくれた。
→正しい安保法制が出来る。
⓶中国共産党自ら中国観光客を規制
→うるさい中国人が倭国に来なくて、静かな倭国を取り戻した。
③中国共産党自ら水産物規制してくれた。
→中国以外の販路が開けた。
④媚中議員などが判明
→立憲、れいわ、共産党、公明党など
媚中と判明して次の選挙で落としやすくなった。
などなど、倭国にとって良い事ばかり、
ありがとうございます😊高市総理大臣。 November 11, 2025

おはようございます。とうとう扶桑社新書『#陰謀論と排外主義　分断社会を読み解く７つの視点』の発売日になりました。全国で頻発する排外主義デモ。どうしてこんなことになったのか。７人の執筆陣がよってたかって解き明かすてんこ盛りの１冊が、たったの税込み1,100円！　みんな読もう。そして中指を立てよう！
https://t.co/VzVEmm6bjI
#黒猫ドラネコ #山崎リュウキチ #藤倉善郎 #選挙ウォッチャーちだい #清義明 #古谷経衡 #菅野完 November 11, 2025

石丸伸二が福岡への移住を発表したが、実は今は滋賀県民ですとのこと

滋賀といえば今年4月に滋賀県彦根市の元市長と石丸伸二がベッタリで応援演説してたのに、その現職が落選

現職が当選してたら彦根市長の応援で滋賀県選挙に出ようとしてたんだと思う

滋賀や福岡で勢力をもてる団体の神輿だね https://t.co/F7iYZg1z5j November 11, 2025

絆が強く、すばらしい親子愛の選挙戦でした。
子育てもしっかりこなした立派な父親でもあります。
全国の皆様からのご支援に感謝します。
#かさはらしょうご
#鳴門市議会議員
本人承諾済 https://t.co/Hx37e2TxWH https://t.co/XvKW2BzDNx November 11, 2025

@Tdkig5555 愛知は限界です。もう限界です。大村知事です。
名古屋もフェンタニルに実弾の入るおもちゃの拳銃に…もう限界です。
大村知事。名古屋市長は広沢さんですが、副市長がやばいです。
本当に次の選挙でどうにかしないと… November 11, 2025

ガソリン価格が20円下がった。

これだけで喜んでいたら、

思考停止した国民の未来コストは、
もっと高くつくようになる。

補助金は希望じゃないし、
借金の先送りなだけなんです。

僕たちは物価だけを見て下がったら
安心してしまうけど、

本当に見るべきものは、
「財政」「税金」「選挙」
「次世代の負担」

安くなったのは今日のガソリン。

高くなるのは明日の国民への負担。

ガソリン補助1リットル20円に　5円増額、値下がり継続へ https://t.co/dmGxRqis6S @47news_officialより November 11, 2025

［やれんのか？やれないだろう（笑）］

現在の「政治とカネ」をめぐる議論には、明らかに不公平で身勝手な構造が存在している。各政党は、自らが受け取っている団体献金や機関紙収益には頑なに触れず、他党の献金問題だけを攻撃する。この姿勢そのものが、倭国の政党ガバナンスの低さを象徴している。

本来、政治資金の透明化を本気で進めるのであれば、自民党の企業・団体献金を禁止するのと同時に、立憲民主党・国民民主党の主要財源となっている労働組合からの献金も同様に禁止されるべきである。

さらに、共産党や公明党が高収益源としてきた機関紙の販売収入を、政党収入として計上することも禁止しなければ、公正な改革とは言えない。

要するに、やるならすべての政党に対し例外なく、公平・中立にすべての団体献金を禁止し、合わせて個人献金についても“実質的な団体献金の迂回”になっていないか、監査と検証を徹底する必要がある。

実際、名目上は個人献金でも、実態は団体資金の“分散偽装”というケースは少なくない。

1.団体 → 構成員へ資金提供 → 構成員名義で献金

2.団体が社員に半ば強制的に寄付をさせ、社員名義で献金

3.団体の経費で購入したパーティー券を社員名義に按分して記載

4.団体から現金を渡し、個人献金として届け出させる

5.子会社・関連団体を使い献金元を多重化して実態を隠す

といったパターンが典型である。

これらを封じなければ、どれだけ表面的な規制を導入しても意味がない。

結局、政治改革を徹底するのであれば、企業献金の禁止、労働組合献金の禁止、その他すべての団体献金の禁止、機関紙収益の政党収入への計上禁止を一体で行うしかない。

こうした徹底改革を国民が求めた場合、既存政党の多くは抵抗するか、沈黙するしかないだろう。それほどまでに、現在の政党は自らの利権構造に依存しており、ガバナンス意識が脆弱である。

そもそも選挙とは、本来、国民一人ひとりが独立した個人の意思で投票先を決めるべきものである。

団体が組織的に依頼・勧誘して票を集める仕組みは、本質的に民主主義の理念と相容れない。

選挙の度に大量の電話勧誘を行う創価学会に対して“迷惑”と感じる声が多いのも当然であり、政教分離という観点からも問題は指摘され続けている。

もし、ここまで徹底した政治改革が実現すれば、組織票の影響力は大きく後退し、最終的には個人としての実力を持つ議員だけが勝ち残る環境が整う。

結果として、政治の質は確実に向上するだろう。

👇自分たちの利権は守る典型 November 11, 2025

新宿区が「しんぶん赤旗」購入取りやめへ　区長が表明　区議の購読勧誘で職員が心理的圧力 https://t.co/LLKbr5tpoB @Sankei_news

昨日の古畑の代表質問
【議員による職員へのパワハラ・政党機関紙の勧誘について】が大きな話題に！Xの本日のニュースの最上に！

区長の答弁要旨は
・お金を払って、政党機関紙を購読すれば、自治体職
員が住民福祉の増進をはかることができる様になるという『しんぶん赤旗』の主張には、疑問
・議員が職員を訪問し、 庁舎内で勤務時間中に集金が行われていたと聞いている。集金に来た議員名の回答は
控える
・しんぶん赤旗、しんぶん赤旗日曜版の購読を取りやめる予定

以下、
吉住区長の答弁の抜粋（正確な答弁は議事録となります。）
　
　古畑議員のご質問にお答えします。
　議員による職員へのパワハラ政党機関紙の勧誘
についてのお尋ねです。
　直接的な答弁の前に前提となる考え方を申し添え
させていただきます。 『しんぶん赤旗日曜版』 に 11月
2日付の『しんぶん赤旗』 の記事が挟まれていました。
そこには、 「地方議員が職員に新聞の購読を要請する
のは、 自治体行政が 「住民福祉の増進」 の立場で前進
することを願ってのこと」 と記載されています。
　お金を払って、政党機関紙を購読すれば、自治体職
員が住民福祉の増進をはかることができる様になるという主張には、疑問を持っているということを申しまして、答弁に移らせていただきます。
　はじめに、議員と職員の力関係及び議員による行
為がハラスメントに発展しやすい構造的リスクにつ
いてです。
　議会と区長は、ともに区民から選挙で選出された
立場として、相互の抑制と均衡によって適切な緊張
を保ちながら区政への責任を共有しているものと認
識しており、対等な立場で区政運営に携わるべきも
のと考えています。
しかしながら、 区長の補助機関である職員は、議会
からの条例、予算等の議決や調査にあたり、議員から
の直接的な指導を受ける機会が多いことから、 議員による職員への行為がハラスメントに発展しうる構造的リスクがあると認識しています。
　次に、議会対応をいつまで見守るかについてです。
「新宿区ハラスメントに関する職員アンケート」の
管理職のみ集計結果を10月に区議会へ報告させてい
ただきました。 現在、 議会において自主的に議論が行
われていると聞いており、見守っているところです。
しかし、職員が安心して働ける環境を作る必要があることから、議会での議論を注視しつつ、必要に応じて区の対応を検討してまいります。
　（中略）
　次に、議員名、行為、時期、政党機関紙名など、区
が把握している内容についてのお尋ねです。
　議員からの勧誘により、 現在、しんぶん赤旗を購読
している管理職がいると聞いています。集金に来た
議員名の回答は控えさせていただきますが、 令和 7
年第2回定例会前までは、 議員が職員を訪問し、 庁舎
内で勤務時間中に集金が行われていたと聞いていま
す。件数は把握していません。
　なお、問題行為を確認した議員に対する個別の対応は、 議員による職員への心理的圧力に繋がる可能性もあるので、慎重な取扱いが必要だと考えています。
などです。
　（中略）
　次に、公費購入についてです。
　区長部局では、現在、秘書課でしんぶん赤旗、しん
ぶん赤旗日曜版をそれぞれ3部区政参考用として購入しています。 今後は購読を取りやめる予定です。
　区長部局以外では、議会事務局でしんぶん赤旗、し
んぶん赤旗日曜版 公明新聞をそれぞれ1部 議員の調査研究のため議会図書室への配架を目的に購入していると聞いています。 議員の調査研究のため議員図書室へ配架を継続することについては、 区議会で議論されるものと認識しています。
　なお、政党機関紙を公費で購入する基本方針は定
めておりませんが、 政党や会派への平等性を考慮し、
今後は購読する予定はありません。 November 11, 2025

毎年思う事なんだけどさ。

駅チカって、本選でいきなり順位ひっくり返るよね。
ミスヘブンが終わって、ガチで獲りにくる子が票伸ばす。

予選に至っては、出てる事すら知らなかった子が大量発生する。

去年までの駅チカにおける絶対的女王が選挙からの卒業をした今年、誰が獲るかね。

2025最後の選挙、最後まで応援しよう。 November 11, 2025

では「野党」を標榜して選挙をたたかって、選挙後に様子を見て与党になった維新の皆さんは全員議席を返上すべきですね。 https://t.co/KNWdnVSYYs November 11, 2025