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元JPモルガン大西つねきさんと初コラボしました

そうなんですよね

今年、倭国は史上最高税収75兆円

日経平均も史上初の50000円超え

上場企業の内部留保は670兆円

個人金融資産だけで中国を抑えて2200兆円

実は史上最高の好景気

原資もある、財源もある

全法人の99.7％を占める336万社の中小零細企業を冷え込ませてるだけ

市場経済に金が回らないようにしてるだけ

実はガソリンも1ﾘｯﾄﾙあたり53.8円が税金

タバコは61.7％が税金

ビールも26.4％が税金

ここに更に消費税が二重課税で加算されます

なので試しに実験的に消費税をカット

周辺税を合わせて15％〜20％カットして

15％〜20％割引セールを行います

来年の年末までと期限を決めます

温泉宿も海外旅行も新幹線も飛行機も生鮮食品売場も車も家も全て15％〜20％オフセール

駆け込み需要が起きます

そして政府は良い意味で国民を裏切れば良いのです

「実験が成功したので3ヶ月延長します」

3月31日になったらまた国民を裏切れば良いのです

「さらに3ヶ月延長します」

これを何回か繰り返す事により市場に金が流れます

給料も上がってボーナスも上がって財布の紐が緩んで

「習い事を一つ増やそうかな」

「家族で外食しようかな」

「もう一軒行くかー！」と

雪だるま式に相乗効果を生んで経済が良くなるのです

高市早苗総理は言われました

「全世代総力結集で頑張らないと立て直せませんよ」

「馬車馬のように働いて貰います」

全て嘘です

立て直す必要なんか無いのです

史上最高税収で株価も史上最高

上場企業の内部留保も史上最高で

個人金融資産だけで2200兆円

倭国は今、史上最高に金がある

あとは市場に金を回す施策が必要なだけ

要するに政治が悪いだけなのです

30年前の国民平均所得は470万円

ビッグマックの値段は２倍になったのに

昨年の国民平均所得は458万円

国民がサボったのですか？

違います

戦後の倭国弱体化政策をDSの命により自民党がやらされてきただけ

衆議院で過半数取って倭国国民による倭国国民の為の政治を取り戻すしかないのです

大西つねきさんとのコラボ動画を見て下さい
↓↓↓↓↓↓↓↓↓
https://t.co/ew5bHFFxeP November 11, 2025

スゲーな…歳費がもったいない！を口実に議員定数を削って与党の覇権を強化しつつ、自分らの給料を5万もUPするらしい……支離が滅裂すぎる。歳費もったいない設定どこ行った

「身を切る改革」の下に少数政党を淘汰して過半数を取りやすくするだけでも欺瞞がスゴイのに、臆面もなく給料まで上げるとは https://t.co/771wrncikK November 11, 2025

そのとおり
「維新は比例だけを50議席減らすよう主張する。その場合…自維のように小選挙区議席が多い政党には有利に働く。維新案を昨年の衆院選にあてはめた試算では、いまは少数与党の自維が過半数を占めることとなる。これでは、『自分の身は切らない改革』ではないか」（17日「毎日」社説） November 11, 2025

判断力ある倭国人が多い中

私の倭国批判は時々心苦しい

キツイ言葉は中国と倭国の基礎を破壊している人々に向けたものです

首相と過半数の倭国人を「一部の倭国人」と表現できない

しかし、１００％の倭国人が侵略戦争に走った時代はすぐそこにありました

諸外国はそんな「倭国民意」を許す訳がない November 11, 2025

映画『爆弾』入プレに本人衝撃　過半数が佐藤二朗ソロカットで主演超え「おいおいおい！」　SNSでも早速話題に（写真 全8枚）
https://t.co/cM6eVwHFR4

#佐藤二朗 #映画爆弾 @bakudan_movie @actor_satojiro November 11, 2025

役員会後 鈴木俊一幹事長 記者会見
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【冒頭発言】2025年11月17日（月）

本日の役員会の概要について報告いたします。

高市総裁からは、役員の先生方に当たっては連日、各所でご協力いただき、感謝申し上げる。
先週は、衆・参の予算委員会に対応。今週からは、各委員会で、法案審議や所信質疑が本格化するため、政府・党でよく連携し、引き続き真摯に丁寧に対応していきたい。

21日（金）から24日（月）の日程で、G20参加のために南アフリカを訪問する。
経済対策の検討が大詰めを迎えている。先週、政府においては、倭国成長戦略会議・経済財政諮問会議で議論するとともに、自民党・倭国維新の会、国民民主や公明党等から提言を頂いた。
これらの議論も踏まえ、既に原案を党にお示ししたが、詰めの作業に当たって、政府・与党の連携が非常に重要。
役員各位には引き続きのご尽力をお願い申し上げる。

私（鈴木幹事長）からは、先週11月15日に、わが党は立党70年を迎えることができた。これまでの皆様のご理解とご協力に改めて感謝申し上げる。
我々は引き続き国民政党として、一人ひとりが現場の声に耳を傾け、自らの言葉で積極的な対話を図り、多くの信任が得られるよう党一丸となって努力していくことが重要だと考えている。

先週12日、自民・立憲両党による幹事長・国対委員長会談が行われ、選挙におけるSNS利用について、ルール整備に向け各党協議会での議論を加速させていく方向で一致した。
今後、政治制度改革本部の加藤本部長を中心に、具体的な協議の進め方等について調整を進めていただきたいと考えている。

経済対策の議論が、政調を中心に大詰めを迎えている。まずは政府・与党で緊密に連携し、また各党とも意思疎通を図りながら、物価高対策をはじめとする経済対策をしっかりと取りまとめ、これを実行するための補正予算の提出・成立に向け万全を期してまいりたい。

梶山国対委員長と石井参議院国対委員長代行からは、今週の委員会及び今後の本会議日程等について、ご報告がありました。

松山参議院会長、石井参議院幹事長からは、本日、正･副議長から、参議院改革協議会の立ち上げについて話があった。今後、各会派の代表者にも面談を行い、理解を得た後に、参議院改革協議会が設置される見通しであるとのご発言がありました。

古屋選対委員長からは、選挙対策委員会は、副委員長も決定し、新たな体制で始動した。今後、副委員長に地域や役割等の担当を割り振り、万全な選挙態勢を構築すべく、きめ細かく対応していくとのご発言がありました。

小林政調会長からは、総合経済対策について、先週13日に政調全体会議を開催、そこでの意見を反映した対策案について、明日14時から改めて政調全体会議を開いて議論を行う。

また、先週15日（土）に秋田県から、移動政調会をスタートした。北秋田市で深刻化するクマ被害について視察し、状況説明を受けた。
党も緊急提言を取りまとめ、政府も先週「クマ被害対策パッケージ」を決定したので、迅速かつ着実に対策パッケージが遂行されるよう政府与党連携していく。今週末22日（土）には、福島県を訪問する予定とのご報告がありました。

有村総務会長からは、総務会は、明日11時より開催。
人事案件ならびに議員立法の審議等を予定しているとのご報告がありました。

役員会の概要は以上です。

【質疑応答】
Q. 中国新聞です。非核三原則についてお伺いします。高市総理が安保三文書の改定に伴い非核三原則の見直しを検討するとの報道があります。今後の見直しについての認識や検討状況を伺います。また、非核三原則の意義や、今後、堅持する場合、その理由もあわせてお聞きします。

A.
これについては安保三文書の改定を行うというところは、明言をされておりますけれども、この非核三原則についてこれを見直すというような明確な、この場ではお答えしないというような発言であったと思います。明確なお話はなかったものとそういうふうに理解をしております。いずれにいたしましても、現在、非核三原則について、これを忠実に履行すること、これが政府の基本方針であるとそういうふうに認識をいたしております。

安保三文書改定につきましては、今後、党の安全保障調査会を中心に議論が進められていると承知をしておりまして、その内容について今ここで私からコメントするものはございません。

Q. 朝日新聞です。弊社の世論調査について質問です。高市内閣の支持率は69%と高い水準の一方で、自民党の支持率を見ると29%と開きがあります。この開きがある理由はどのようにお考えでしょうか。また質問の中で、自民党は国民の声を幅広く聞いているかという質問で、聞いているという回答が34%に対して、聞いていないという回答が53%です。聞いていないが下回っている状況です。この要因をどのようにお考えでしょうか。

A. 高市内閣の支持率が非常に高いということ、これはもう大変歓迎をしているところでございますが、その伸びに比べて自由民主党、わが党の支持率がそれに合わせて伸びていない。

要は石破内閣のとき、内閣支持率はこんなに高くなかったわけですが、そのときの自民党の支持率とあまり変わっていない。多少は伸びているかもしれませんけれども、そこに乖離があると、こういうことでのご質問であると、こういうふうに思います。

我が党としても支持率を回復する、国民の皆様方のご指示を得るということ、これはもう政策を遂行する上での大きな推進力になるわけでありますから、そのための努力をしなければいけないと思っております。まずは高市内閣が進めようとしている政策、これについて国民の皆様方の期待というものは大変大きなものがあると思います。

そうしたご期待に応えられるように、わが党が倭国維新の会としっかり手を結んで、こうした高市内閣の政策、これを実現していく推進力になっていく、そういう姿を、国民の皆様方に見ていただく中で、支持率の回復というのを図っていければと思っております。

また自民党は国民の声を幅広く聞いていないのではないかと、こういうことでありますけれども具体的に政治家が国民の皆さんの声を聞くというのは、それぞれの国会議員が地元に帰って、地元での活動を通じて様々な要請、それからいろいろな実情、そういうものを見聞きする、そして色々な考えを承る、それが国民の声を聞く基本であると思います。

そういう点については、わが党の国会議員は他党のそれに比べて決して劣っていない、むしろ長年のこの政治の進め方というものが定着しておりますので、他のどの政党と比べても、私ども自民党の国会議員は足しげく地元に帰ってそうした実情に触れ、ご要請を聞いているということだと思いますので、ちょっとこの数字は、何かそうした議員の活動ということとは離れたイメージの中でのご回答の数字ではないかと、そんな気がいたします。

Q. 共同通信です。昨日投開票された福島市長選挙についてお伺いします。この選挙は自民党の福島市総支部が推薦した現職が、新人の候補に敗れました。地方選ではありますが、どのように結果分析されているか、お考えをお聞かせください。

A. まず馬場さんにお祝いを申し上げたいと思います。今回の選挙につきましては、わが党の福島市総支部が推薦したわけでありますけれども、わが党の地元の支部が推薦したのみならず、公明党の福島総支部、あるいは立憲民主党福島市支部など他党の地元支部も現職の木幡候補を推薦していたと、そういうふうに承知をいたしております。自民党の県連は推薦していないわけであります。
地元支部が推薦しており、地元支部のそうした思いが通じなかったということは残念でありますが、しかし他党の支部も一緒に推薦して、ある意味、相乗りだったということもご理解をいただきたいと、そういうふうに思います。

Q. TBSです。先週、自民党広島県連が広島3区の支部長を石橋議員とするよう党本部に要請に来られました。その際、県連側が幹事長から石橋議員に対して、次期衆院選では選挙区で臨むんだ、戦うんだという旨の返答があったと説明していましたが、広島3区は特に自公連立の象徴区とも言える選挙区という中で、改めてここについての幹事長のお考えを伺わせてください。また、今、改めて公明党との選挙協力という点についても、党本部としての方針を教えていただければと思います。

A.公明党との選挙協力についてはまだ白紙でございますが、連立を組んでいたが故の選挙協力というのがあったわけです。ある選挙区の候補に公明党の方が立候補して、自民党は候補者を出さないということで、比例の方で自民党を応援してもらうと、そういうことがありましたけれども、これは連立を組んでいるが故の選挙協力であったと思っております。従いまして、今連立という関係が無くなりましたので、これからでありますけれども、今のところそうした選挙協力については白紙であると、こう思っております。

ただ連立から離れられるときに、先方からもお話がございましたのは、地方においては、26年間の深い相互理解の体制があるわけですので、今、地方によって人物本位で推薦をするということは、これはあり得べしと、こういうことであったと思います。当然推薦をいただければ、比例区において、公明党のご支援をお願いするということはあると思いますが、しかしまだ関係によって人を見て推薦するとかしないという話も公明党の方からあるわけではございませんので、総じて白紙であると、そういうふうに思います。

広島3区については、石橋さんがまだ第3選挙区支部長になっていないものですから、ご地元としてはやはり支持者の力を結集するにあたっても選挙区支部長という肩書きがあった方がよろしいということで、早く選挙区支部長にしてくださいと、こういうことであったわけでありますが、私どもとして先ほど申し上げたこともございますが、時期について丁寧に対応していきたいと思っているところであります。

Q. 読売新聞です。議員定数削減についてお伺いします。自民と維新の連立合意に伴い、今国会で法案成立までのスケジュールなどを定めるプログラム法案の提出の可能性を指摘する声もあるかと思います。これについて維新の吉村代表は否定的な考えを示されていますが、幹事長としては、このプログラム法という手法について現時点でどのようにお考えをお持ちか、また法案成立に向けた法案提出の時期をどのように考えられているかお伺いします。

A. 政策合意の中で議員定数を一割削減をすると、そしてこの臨時会のうちに法案を提出して、その後の成立を期すという旨が書かれているわけでありまして、これについてはもう政策合意のある意味、一丁目一番地の話でありますから、誠実にこれは履行しなければいけないと、履行するつもりでおります。

我々としては、両党を足しても過半数に足りないわけでありますから、やはり重要なのは、いかにこの一割削減を実現するかということ、それが目的なわけでありまして、法律の成立を期すということが目的ではないわけで、実際に今後その一割削減を実現するには、どういうことがいいのかなと、どういうやり方を組んでいけば、実際に確実に実現できるのかと。

決して先送りをして、うやむやにするとかそういうことではなくて、実現を確実なものにするためにはどうしたらいいかというようなことで、その政策合意を結んだ直後から色々なご質問等もございました。そういう中で出てきた話の一つが、いわゆるプログラム法というものであったと思いますが、しかし今はもう現実に協議が始まりました。

倭国維新との会との間で、選挙制度について選挙制度に関する協議会、これが設置をされて本日2回目の会議が開催されたところであります。そして、その議論の方向性、スケジュールについて現在、実務者間で協議が進められております。

これからが本番でありますから、その協議を通じてどういう形で進めていくのか、その方向性というのは決定されていくと、こういうふうに思いますので、もう私がそういう現実的な決定に向かっての協議がある中で、この政策合意を結んだ直後のようなイメージを語るということは、むしろこの協議に何か影響を与えてはいけないと思いますので、コメントは控えたいと思います。

重ねて申し上げますけれども、私どもはこの約束はきっちり守らなければいけないと、そしてこの定数削減は必ず実現すると、そのためにはどういう方向性で、どういう形で進めていくのか、まさにこの協議会の場で良い方向性、また良いやり方を見出していただきたいと、そういうふうに思っております。

Q. 中国新聞です。先ほどの広島3区についてお伺いします。幹事長としては石橋さんの支部長選任について丁寧に対応していくというお話があったと思うのですけれども、この支部長に選任すれば、石橋さんを公明党の斉藤さんの立候補に関わらず、小選挙区の候補として擁立するお考えでいいのかということを確認させてください。

A. まさにそういう方向であると思います。
選挙区に候補者を立てないということ、それは公明党と連立を組んでいて、連立を組んでいるが故の選挙協力ということであれば、候補者を立てずに公明党の候補者を応援するということで、そういう形は全国色々な所であったのでありますが、今それがなくなった中で、それでは広島3区についてわが党が候補者を出しませんということはないのだと思います。

そして、県連の方も誰か他の人がいいとか何とかと言っているのではなくて、石橋さんを早く選挙区支部長にしてくれと、こういうことを言っているわけですので、いつ選挙区支部長にするのかということは状況を見ながらやらなければなりませんが、基本的に3区で石橋さんが選挙区で立候補する方向、これはその方向であるということであります。 November 11, 2025

アメリカが｢倭国を51番目の州にする｣って言ったら喜んで併合してもらえばいい

大統領選挙で｢倭国州｣には全米最多の選挙人数が割り当てられる
全選挙人数の1/4、過半数の1/2
実質的に倭国州が大統領を決めることに

下院議員も1/3が倭国人となる

大倭国太平洋合衆国も夢では無い https://t.co/LEnE3ef01L November 11, 2025

・どちらかが改姓しないと婚姻できず
・社会的圧力により95％は女性が改姓しており
・働く女性の過半数「選べるなら氏名維持したかった」と述べる制度が、

「ニュートラル」

でしょうか？
https://t.co/0GjmrJq3tC

最高裁の判決についても日弁連の解説を置いておきますね。
「反ジェンダー」とは？ https://t.co/P4cjYd0ogx https://t.co/0HdYUevV3c November 11, 2025

凄まじい力作です。絶対に有料部分も読まれた方がいいです。
うーん。数学って、大事。数学って、物事を分析するために必要やったんやなあ。

安倍政権時代の自民党は、公明党の選挙協力なしには衆議院の過半数をとれなかった｜三春充希(はる) ⭐未来社会プロジェクト https://t.co/HOAye5visK November 11, 2025

自公政権は衆参選挙で過半数取れなかったわけですが、それでも、公約の一部でも果たそうと、特に公明党の主張を取り入れ、食料品高騰の中、食べ盛りの子どもへの支援として高校生までのすべての子どもに児童手当に上乗せして一人2万円を支援します。 https://t.co/X15TqsxSqA November 11, 2025

誠に申し訳ございません。
【訂正】

※演説の中で「首長の解職・議会の解散」の流れについて誤りがありました。

「議会を通さずに」住民投票で決められます。
そして必要なのは、あなたが言う通り
•請求時：有権者の 1/3 以上の署名
•本番の住民投票：過半数の賛成

これだけで 市長解職（リコール）も、市議会解散も成立 します。

議会に“拒否権”はありません。

以下、誤解しがちなポイントも含め、制度を分かりやすくまとめます。

住民による「市長解職」「市議会解散」の正式ルール

① 第1段階：署名（直接請求）
•有権者 1/3 以上 の署名
（朝倉市なら約 41,714人 × 1/3 ≒ 13,900人前後 が必要）
•期間：1か月（法律で決まっている）
•署名は選挙管理委員会が審査

・ここでは議会は関与しない
・市長自身が拒否することも不可能
・1/3 の署名が最大にして最難関

② 第2段階：住民投票（リコール投票）
•条件：過半数の賛成
•投票総数に占める賛成割合ではなく
　有効投票の過半数
•投票率の条件はない（低くても成立）

ここも議会を通しません。
市議会が反対しても住民投票がすべてです。

市長解職について（リコール）
•有権者1/3の署名
•住民投票で過半数賛成
→ 市長は即失職
→ 50日以内に市長選挙

市議会解散について
•有権者1/3の署名
•住民投票で過半数賛成
→ 議会は即解散
→ 40日以内に市議選挙

重要ポイント（ここを誤解しないように）

・議会の議決は「不要」

あなたの指摘どおり完全に正しい。
議会の承認・議決は一切必要ありません。

・市長や議員側が手続きに介入できない

全て選管が管理する。政治的圧力をかけられない構造。

住民が唯一コントロールする強力な武器

だからハードルが高く設定されている（1/3署名）。

※結論をもっと端的に言うと

署名 1/3 → 住民投票で過半数

これで
•市長の首を飛ばせる
•議会を丸ごとリセットできる

両方とも 議会は一切関係なし。
住民が直接やれる行動です。 November 11, 2025

衆参両院で過半数割れの今日、少数与党の政治力の源泉はほとんど高い内閣支持率にしかない。

そんな中、中共が今回の「台湾有事」首相発言を大きな政治問題化しようとしているのは、支持率が急落することも期待しつつのことであろうから、自分はあえてここで高市内閣支持に回ることを表明する。 November 11, 2025

さてさて、衆議院選挙は一体いつあるのでしょうか？　　
個人的な妄想を書いてみます。　

どうして解散総選挙を行うのか？

衆議院は465議席あります。　

自民党196議席＋維新35=231議席(過半数まで2足りない)

何をやるにも野党の協力が不可欠。
その苦境を打破するために
高市政権の支持率が高い内に
衆議院を解散し､
総選挙で自民党の議席を過半数以上に増やしたいという理由から。

高市内閣発足後の世論調査
内閣支持率　75.4％

今開かれている臨時国会の会期
12月17日までです。
会期末までに令和7年度補正予算案を成立させなければなりません。

予算案を成立させた後に
年末解散の場合　

1月6日公示、18日投開票

もしくは、

1月5日に通常国会召集後、冒頭で衆議院を解散した場合、

1月27日公示　2月1日投開票　

この場合、
衆院選後に再び国会を召集して予算案審議に入ると、
令和8年度予算案を3月末までの年度内に成立させるのは難しい。

だとすれば、解散せず3月末の年度内に令和8年度予算案を成立させ、その直後4月に解散か？

だとするとゴールデンウィーク前の
4月14日公示、4月26日投開票？

ここで忘れてならないのは、
高市内閣の支持率は75.4％と高いのですが、自民党の支持率28.1％と低いこと。
解散総選挙をやった場合、
今まで連立を組んでいた公明党の票で当選していた自民党の議員は落選する恐れが。

また、今まで選挙協力で、
小選挙区で自民党と公明党、どちらかの候補者しか出していないところでお互い候補者を出した場合、
どちらも落選する恐れが。

高市内閣の高い支持率頼みで選挙を戦い、結果、自民党と維新が更に議席を減らして目も当てられない結末も考えられなくはありません。　　

小坂さんを国政に送ること、
それが倭国保守党の党勢拡大になり、
倭国を豊かに、強くすることになる。

そう信じて東京29区では粛々と毎日愚直に自主街宣と全世帯へのビラのポスティングをやり、小坂さんの名前と顔と政策と訴えを地道に広げ、一票一票掘り起こして行くのみ。 November 11, 2025

各議員に対する、公開質問状を送達しよう！！

✅《公開質問状 20問》

テーマ：96条先行改正・緊急事態条項・一括発議の危険性。以下は 賛成／反対の二択形式 で回答できるよう設計。地方議員〜国会議員まで、誰にでも使える“公開質問状仕様”です。

【公開質問状：憲法改正に関する重要20問】

回答方式：賛成 / 反対

■《96条改正・発議要件の緩和》

１）憲法96条の「3分の2」発議要件を「過半数」に引き下げる改正案に賛成ですか。

２）総議員の「3分の2」という厳格要件を緩和すると、憲法が“政権の都合で書き換え可能”になる懸念について認識していますか。

３）改憲のハードルを下げることは、憲法の基本構造を弱体化させる危険性があると理解していますか。

４）憲法改正手続（96条）を先に改正してから、本丸（9条・緊急事態条項等）を変える“段階的改憲戦略”を支持しますか。

５）96条先行改正は「権力の暴走防止」という立憲主義に反すると認識していますか。

■《国民投票の“承認要件”の緩和》

６）国民投票の承認要件を「投票総数の過半数」から「有効投票の過半数」に緩めることに賛成ですか。

７）投票率が低いほど改憲に有利になる仕組みは、民意の反映として不適切だと思いますか。

８）政治的プロパガンダが大量投入される国民投票で、承認要件を緩和することは危険だと感じますか。

９）憲法という“国家の最高規範”を、最低規模の民意で書き換えることを容認しますか。

■《緊急事態条項》

１０）緊急事態条項創設に賛成ですか。

１１）緊急事態条項が「内閣に立法権委任」を可能にする“国家非常権力”だと理解していますか。

１２）緊急事態条項は国会停止・人権制限など、大幅な権限集中につながる危険性があると認識していますか。

１３）政権が“自分に都合の良い緊急事態”を宣言できる仕組みが独裁につながる可能性を理解していますか。

■《一括発議（パッケージ改憲）》

１４）憲法改正項目を「一括発議」する方式に賛成ですか。

１５）個別論点ごとに国民が判断すべきであり“一括発議”は民意の切り捨てだと理解していますか。

■《国会運営・情報公開》

１６）憲法改正に関する議論は、党議拘束を外して実施すべきだと考えますか。

１７）改憲の必要性を国民に説明する義務は、国会議員にあると認識していますか。

１８）公開討論や公聴会を行わずに改憲を進めることに反対ですか。

■《改憲の必要性・優先順位》

１９）そもそも現在の倭国に、改憲より先に取り組むべき課題（物価・少子化・防災・外交）が優先されるべきと考えますか。

２０）憲法改正は“時の政権の都合”ではなく、国民的合意形成が最優先だと考えますか。

🔥【公開質問状を議員に提出します】

📌 自民党の96条「先行改憲」——これは“倭国の憲法を政権の都合で書き換えるための布石”です。

96条の発議要件を
👉「3分の2 → 過半数」へ緩和

国民投票の承認要件を
👉「投票総数の過半数 → 有効投票の過半数」へ緩和

これは、“ハードルを下げて憲法を書き換え放題にする危険な仕組み” です。だからこそ、 289★プロジェクトは議員に公開質問状（20問）を送付します。

❗質問の核心ポイントはこれだ

・96条の「防波堤」を壊すのか
・緊急事態条項で内閣独裁化を認めるのか
・一括発議の民意切り捨てを容認するのか
・国民投票の承認要件を“改憲が通りやすい構造”に変えるのか
・憲法改正より先にやるべき政策は何か

国会議員・県議・市議…すべての議員に“YES／NOで回答”を求めましょう。

🚨倭国の未来を左右する分岐点
この「96条の先行改正」こそが、9条改正・緊急事態条項・統治機構改革へつながる最初で最大の“突破口”です。ここを止めれば、後続の改憲は すべて止まります。

🔻国民が黙れば、憲法は消えるだからこそ私たちは声を上げる。 政治家に逃げ道はありません。

賛成か、反対か。はっきり答えていただきましょう。

■市民活動団体■
民意で変えよう倭国の未来
289プロジェクト
代表：山本　貴子
#同意撤回　#民意で変える倭国の未来　#289プロジェクト　#ワクチン接種　#コロナワクチン　#被害者救済制度　＃憲法改正　＃憲法改正反対　＃移民政策反対　＃シンクタンク撲滅
@okuri122　#緊急事態条項反対　#一括発議反対
#憲法守れ November 11, 2025

普通対バンとかは、相手バンドに対する想いを言うのが多いけど、今日の藤くんは長くバンドという看板を掲げる事の偉大さと大変さ、そしてそれが出来たのは他でも無い"君たち"なんだよとBUMPと RADという、過半数が両バンド好きな人が集まった人達に対する自然なのに完璧なMCだった。#RADWIMPS20th_TOUR November 11, 2025

苦痛を感じる女性が6割超えてて「意外と少ない」？
過半数あれば法案も成立するのに。
あれは衆参両議院で、が要件か。
とすると。
男性の多数が「痛くないはず！」と主張すれば、否決されるのかな。 https://t.co/XYFWGHxJ3y November 11, 2025

なあ、私素人の貿易商だからわからんのだけどさ。
フォロワーさんたち知っている方いたら教えてほしい。

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今年9月まで1年間の
中国の訪日数は922万751人である。

他方、2025年7～9月期の中国人一人当たりの
倭国での旅行消費額23万9,162円となった。

両者を掛け合わせると8兆8,210億円となる。

これは、2024年1年間のインバウンド需要総額の
8兆1,257億円を上回る規模だ。

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訪日中国人数（1年間）
　9,220,751 人
中国人1人あたり旅行支出（2025年7～9月期）
　239,162 円

掛け算すると：
9,220,751 × 239,162 ＝
これは 約2.2兆円（2兆2,052億円） じゃねえの？

8兆8,210億円って
どっから出てきた数値か、わかる人いない？

どっから出てきたんだろう。出典元どこ？

2兆2052億円 × 25.1% ＝ 約5535億円

経済損失は、2.2兆円ではなく、約5500億円。
GDP押し下げ効果は、0.36%ではなく、
その4分の1の約0.09%じゃないの？

あと素人の私でも気づくけど。

2012年当時は、政府のコントロールが
容易な「団体旅行」が主流。

しかし、2025年現在は、
ビザの緩和やLCCの普及、
オンライン予約サイトの発展により、

個人が自由に旅行を手配する
「個人旅行（FIT：Foreign Independent Tour）」
が主流。観光庁のデータでも、

中国からの訪日客の過半数以上が
FITと推定されているから、
なんで2012年の団体客データ持ってきたの？

ごめん誰か説明して。
トレンドだったから見たのに。
このニュースは何が言いたいの？

あとで疑問に思った内容をnoteにまとめるか。

中国政府の倭国への渡航自粛要請で倭国の経済損失は2.2兆円、GDPを0.36％押し下げ(NRI研究員の時事解説)
#Yahooニュース
https://t.co/teC922v1mt November 11, 2025

例えば敵役。仮面ライダーはもう最低3人は必ず役者さんを使った人間態持ちを出さないといけなくなってるけど、戦隊は逆に過半数、何だった全員着ぐるみの敵組織とか普通に出てきた。
そういう仮面ライダーには無い自由さこそ、スーパー戦隊の魅力でありアイデンティティだったと思う。 November 11, 2025

ハキーム・ジェフリーズは、彼のチームが有罪判決後のジェフリー・エプスタインから金銭を求めたことを認めるのを拒否している。

私がエプスタインの遺産から召喚した文書は、彼らが民主党の過半数を築くためにエプスタインの現金を欲しがっていたことを明確に示している。

しかし彼は今、私を「嘘つき」と呼んでいる。

メールを読んでみて👇

https://t.co/4fy6dlxyV9 November 11, 2025

「自国民に自国内でしか通用しない嘘を平気で広報」してるのはまさしく倭国政府ですし、岩盤支持層はもとより無党派なつもりの多数派追随層まで含めた過半数が「盲信」以前、「何を信じてるかすら知らない」無責任層だから、20年余りでどうしようもないほど凋落しましたね。 https://t.co/yciGrk27uA November 11, 2025