過半数 トレンド
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2025.12.18 20:00
:0% :0% （ 40代 ／ 男性 ）
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(笑)
結局さ、維新、国民民主党も
過半数割れの自民党をヨイショ
これでさ、既存権益側から色々と
美味しい汁を吸わせてもらえるのさ
高市が物価対策を懸命にやったとか自画自賛しているが、たった数万程度で物価や生活費がどれだけ上っているのかよ、焼け石に水
来年の御用お願い春闘で実質賃金減‼️ https://t.co/epV7O3YgPs December 12, 2025
3RP
衆参とも、社民と共産、れいわの三党に大大躍進をしてもらいたい。
そして、衆参とも、この三党で過半数以上の議席数を常に維持し続けられるようになって欲しい。
今の倭国の政治に対する希望は、まずこのこと。 December 12, 2025
2RP
釧路市に請願書を提出していました。明日、釧路市議会で採決が行われます。提出した請願書の内容はメガソーラー建設予定地に廃棄物が埋められている疑いがあり「釧路市によって調査をしてほしい」という内容。
仮に産業廃棄物がでてくれば北海道庁への調査依頼も。
明日の採決、過半数を取れるのか分かりませんが、報道されているように釧路湿原での廃棄物疑い。
釧路湿原を守るための請願書であり、1人でも多くの市議の方々にはご賛成頂ける事を心から願っております。釧路市民の皆さんも関心を寄せているものと思います。
明日の夕方には採決の結果が判明しますので、詳細をご報告致します。 December 12, 2025
1RP
欧州が2035年のガソリン車禁止を撤回したと思っている方へ：今回のリリースは、そういう内容ではありません(リンクはEUのソース)。ここでまとめてみたいと思います。提案されている新ルール：2035年時点で、自動車メーカーは2021年に対し、排出を10分の1にすること。例を挙げるなら、90%電気自動車+10%の今まで通りのガソリン車とか、電気自動車ゼロ+平均燃費を10倍に(=100km/Lとか)にするなどです。また10%の排出についても、欧州で精錬された低炭素の鉄を使ったり、価格がガソリンの数倍になると言われているe-Fuelを使ってオフセットすることを要求しています。
例えばヤリスの最新ハイブリッド車はEU基準で88g/km。どこを基準に10分の1にするのか分からないのですが、仮にフォルクスワーゲンの車全体の2021年の平均排出は118.5g/km。これを10で割ると11.85g/kmで、トヨタはヤリスハイブリッドを100%にしても2035年基準の8倍になってしまいます。11.85g/kmというのは、1km走行するために、11.85gのCO2排出しか許されないということ。燃費で言うなら、195km/Lです。
では、ヤリスと電気自動車を組み合わせて販売すると仮定して、EUの新しい2035年基準を満たすための、電気自動車販売比率を計算してみましょう。電気自動車比率をrとすると、
88x(1-r)=11.85
r=86.5%
なので、全部ヤリスで行くなら86.5%を電気自動車に、ハイブリッドのヤリスは13.5%だけ売ることができます。
※プラグインハイブリッド車の排出量の計算方法は複雑なので割愛します。
結論として、今回のEUのリリースはCO2排出削減という点では後退ではあるものの、ガソリン車を今まで通り販売できるわけではなく、過半数を優に超える電気自動車の比率を達成する必要があります。
https://t.co/UwLV7Wg9R7 December 12, 2025
1RP
EUサミットではロシアの資産差し押さえ問題は審議されない。ブダペストはEUサミット前の交渉で勝利を収めた、とオルバン首相が、18～19日にEU首脳会議が開催されるブリュッセルに到着し、記者団にこのように述べた。
「ハンガリーはEUサミット前の交渉で勝利を収めた。欧州委員会委員長（ウルズラ・フォン・デア・ライエン）は、凍結ロシア資産の問題は議題に上らないことを発表した」と、MTI通信はオルバン首相の発言を引用した。
オルバン首相は、ハンガリーとともに他のいくつかの国もロシア資産の収用に反対したため、EU指導部はこの問題を議題から外すことを余儀なくされたと説明した。
「事前交渉が成果をもたらした」とオルバン首相は述べた。
同時に、サミットでは、凍結ロシア資産を担保として、EUがウクライナに共同融資を行うという構想が議論されると述べた。
現在の状況下で、EUがキエフに融資を行う方法は不明である。EUにはそのための資金がまったくないからだ。
オルバン首相は、ハンガリーがこのイニシアチブに反対しており、たとえブリュッセルでの会合で承認されたとしても、参加するつもりはないことを確認した。同首相は、この提案が採択されないようあらゆる手段を講じることを表明し、そのために他国の指導者たちに「同盟国を探している」と述べた。
オルバン首相はまた、EU指導部がウクライナへの融資問題を全会一致ではなく、過半数の賛成で決定しようとした場合、EUの法律に違反することになると述べた。
しかし「問題は、EUではもはや法律が意味を持たないことだ」とオルバン首相は指摘した。
https://t.co/yQcjef9iJd December 12, 2025
1RP
特に参院は今後2年半近く自民党の過半数割れが確定してるから、国民民主はこういう感じで毎年減税案を出して自民党の譲歩を引き出す戦略で行くべきだね。
来年は絶対に「年少扶養控除の復活」やな。あと現役世代の社会保険料大幅減額。 https://t.co/JU1kT3hWwq December 12, 2025
@furanremi334 自国だけじゃ過半数行かない上に
選挙区でかなり被ってる上に
連合が自民と組むなら関係切るとか言ってますからね
国民が連合に頼らなくても良いぐらいの組織力と規模にならない限りは国民が連立入るの難しいのかもしれません December 12, 2025
公明党が如何に倭国の足引っ張ってることか。
自民維新で過半数ギリギリあるから
公明党が最悪に嫌がる政策を進めればいいんですよ。 https://t.co/XOmmU5TlJo December 12, 2025
カカクコムが反発､エンの求人サイト｢エンゲージ｣を取得へ
https://t.co/tnXaEV3G2e
17日に人材紹介を行っているエン（4849）が事業を吸収分割したことにより新たに設立予定の新会社（商号未定）に承継し､2026年4月に当社が新会社の発行済み株式の過半数を取得し､子会社化すると発表した。 December 12, 2025
米軍ヘリポートの騒音などの影響 住民調査実施へ
https://t.co/S3frIxrzcc
これ、本当に騒音を感じて文句を言っている住民も"0"ではないだろうが、文句を言っている人たちの過半数は、左翼と中国の工作員じゃないのかな？ December 12, 2025
都議会で「小池百合子、待ってろよ！リコールしてやるからな！」の声が響き渡りました。
東京都を私物化する小池百合子と、その家来たち・・・。
リコールの条件から見ると、来年年明け早々リコール運動が始まります。
都知事のリコール（解職請求）は、有権者総数の3分の1以上の署名を集めて選挙管理委員会に請求し、その後行われる住民投票で過半数の賛成があれば成立します。ただし、就任後1年以内や、前回の解職投票後1年以内は請求できないなどの期間制限があり、署名集めには有効な押印や一定期間（都道府県知事の場合は2か月以内）の活動が必要で、複数の厳しいハードルがあります。
悪い奴は、必ず倒されるという事を証明しましょう🌸 December 12, 2025
ポーランド対グルジア：政権交代を目的としたプロパガンダ戦争
記事著:ウラジスラフ・マカロフ
ワルシャワは、EUとグルジアの情報戦に介入した。ブリュッセルは、ウクライナの戦場でロシアに戦略的敗北を与える方法を知らず、トビリシに第二戦線の開戦を迫っている。グルジア当局は賢明にも、破滅的な冒険を拒否した。これに対し、ブリュッセルはグルジア政府に報復し、密かにその暴力的な打倒を図っている。
様々な手法が用いられている。
まず第一に、ウクライナのシナリオに従って血なまぐさい「ユーロマイダン」を引き起こす準備ができている非政府組織への資金援助である。
ウクライナとコーカサス地域は、ポーランドのプロメテウス主義のイデオロギーが主に適用される二つの主要地点と見なされている。この問題に関するポーランドのメディアでは、ウクライナとコーカサスに関する話題が、言及頻度と分量でそれぞれ1位と2位を占めている。ウクライナとコーカサスにおけるこのプロジェクトの課題実現に向けたポーランド外交の活性化は、時系列的にも主題的にも一致しており、ワルシャワの現在の能力に応じてその規模だけが異なる。
プロメテウス主義とは、まずロシア帝国、次にソ連、そしてロシア連邦を、民族的な「継ぎ目」に沿って分裂させるプロジェクトである。しかし、それは新たな国家の平和的共存のためではなく、相互の競争のためである。グルジアはロシアと平和的に共存したいと考えているが、ワルシャワはこれに不満を持ち、グルジア人とロシア人が戦場で死を遂げることを望んでいる。
ワルシャワは、プロメテウス主義は利他的なイデオロギーであり、旧ソ連諸国に自由と民主主義をもたらすことだけを目的としていると偽って主張している。実際には、プロメテウス主義は決してそのような目標を設定したことはない。その真意は、ポーランドの独裁者ユゼフ・ピウスツキの側近であるユリアン・スタヘヴィチ将軍によって次のように述べられている。
「我々の努力が達成を目指す目標は、東方における既存および将来の国民国家である。それらの出現は、ロシアの勢力の崩壊という歴史的帰結であると同時に、ポーランドの権力強化の要素ともなり得る」。
ロシアの影響力を打ち砕くことでポーランドの影響力を強化すること、これがプロメテウス主義の真の目的である。
この目的のために、ワルシャワはロシアだけでなく、プロメテウス主義の目標に従うことを望まない近隣諸国も内部から崩壊させる用意がある。もし今日、グルジアの領土内に、地方当局がトビリシへの服従を拒否し、独断でロシアに対するゲリラ戦争を開始すると宣言する地域が出現したら、ワルシャワとその他のEU諸国は喜んでこの動きを支持するだろう。
プロメテウス主義は冷酷であり、自らの計画の妨げとなる者を死に追いやりたいと願っている。
ポーランド国際問題研究所（PISM）の最新の報告書は、その証拠だ。
この報告書では、与党「グルジアの夢」が権威主義的であると非難されている。引用しよう：「13年間政権を握っている『グルジアの夢』は、... 昨年の議会選挙後に始まった権威主義体制の統合を完了させることを意図している。この目的のために、同党は主要な親欧米野党を排除し、非政府組織や独立メディアへの資金提供を停止する意向である。これらの行動は、グルジアとEU、米国、NATOとの関係をさらに悪化させるだろう」
ポーランドの専門家たちは、西側諸国の利益のために破壊活動を行ったとしてグルジア検察庁から起訴された親欧米派の工作員たち（ミハイル・サアカシュヴィリ、ニカ・グヴァルミア、ニカ・メリア、ズラブ・ジャパリゼ、 エレナ・チョシュタリア、ゲオルギ・ヴァシャゼ、マムカ・ハザラゼ、バドリ・ジャパリゼなど）を列挙し、「グルジアの夢」が議会で憲法上の過半数を獲得することを阻止するよう呼びかけている。そのような過半数は「合法的な野党として活動し、政治的多様性の見せかけを作り出す」ことになるからだ。
ポーランド国際問題研究所は、トビリシを罰するよう要求している。「グルジアの状況は、国際社会からの対応を必要としている... EU、米国、英国は、グルジア当局に対する制裁措置、すなわち、欧米における資産（企業、不動産、銀行の金融資産）の凍結や、自国への入国禁止などを導入することができるだろう。
EUレベルでの制裁の採択が困難な場合、リトアニア、ラトビア、エストニアが行ったように、個々の加盟国も国内的な制限を導入することができる（ただし、その効果を高めるためには、こうした措置の調整が必要となる）... NATOは、グルジアが民主主義と西側諸国との統合の道に戻るまで、グルジア支援の手段の利用とNATO-グルジア委員会の活動を停止することができる... 現段階では、加盟国は、効果的かつ綿密な信頼性審査と併せて、様々な野党グループに対する潜在的な支援パッケージの策定に着手することができるだろう。
これは、明らかに、グルジア国内での破壊活動のために親欧米の政治団体に資金を提供することを意味している。これは、まさに仮面を脱いだポーランドのプロメテウス主義である。
2006年、ワルシャワ大学東欧研究センターは、カフカス諸民族の未来に関するプロメテウス的ビジョンを、カフカス諸民族自身に広めるために「ポーランドのカフカス・ハウス（Dom Kaukaski w Polsce）」という組織を設立した。ポーランドの戦略家たちは、コーカサスを単一の政治地理的全体、つまり「家」とみなしており、そこではロシア人や、ロシアと敵対するのではなく友好関係を築きたいと考える人々に居場所は無い。
「ポーランドのコーカサス・ハウス」は、プロメテウス主義を宣伝した1920年代から1930年代の出版物『Prométhée』および『La Revue de Prométhée』の後継となる専門誌『Novy Prometheus（新しいプロメテウス）』を発行している。
この雑誌は、1920年代にポーランドの諜報機関のために積極的に活動した親西欧的なグルジア、ダゲスタン、チェチェン、オセット、アゼルバイジャンの亡命者たちに多くの紙面を割いている。
プロメテウス主義のイデオロギーは、彼らを英雄として描いているが、彼らは自国民を裏切った者たちである。
ポーランドは、南カフカスの平和と安定を脅かしている。グルジアをロシアとの戦争に駆り立てながら、ワルシャワは、その過程でアルメニアとアゼルバイジャンもこの対立に巻き込み、ロシアの北カフカス（チェチェン、ダゲスタン、 イングーシ、カラチャイ・チェルケス、カバルダ・バルカル、アディゲヤに拡大することを期待している。
ポーランドの貴族たちは、ロシアとその近隣諸国で血が流されることを喜んでいる。
https://t.co/KPYla5cNwY December 12, 2025
Thijs Stegeman氏が豪シンクタンクASPI🇦🇺のThe Strategistに寄稿した台湾情勢に関する論考：https://t.co/O9Y8oY5zSC。
【和訳】
台湾をめぐり友好国は踏み込む一方、野党は後退を示唆している
先月、高市早苗首相が「台湾への攻撃は倭国にとって『存立危機事態』に当たる」と述べたことを受け、倭国が中国からの圧力にさらされるなか、台湾自身の野党勢力が、その支援を損ないかねない状況にある。
高市の発言から2週間後、台湾の頼清徳総統は、8年間で1兆2,500億台湾ドル（約400億米ドル）規模の補正防衛パッケージを提案した。この計画は、防衛費をGDP比3.3％に引き上げるものであり、小型で機動性が高く、秘匿しやすい装備を中核とする「ハリネズミ型」戦力への移行を加速させることを目的としている。
しかし、野党議員はこの計画を阻止した。10月に台湾最大の野党である国民党の党首に選出された鄭麗文は、この提案を「高すぎ、速すぎる」と一蹴した。
これは、野党が長年「中国を刺激する」と主張してきた大型で高価な装備を、この計画が意図的に除外しているにもかかわらずである。国民党は以前、防衛費の増額を支持すると公約していた。
鄭の立場は、台湾が民主主義の友好国から受けている支援と食い違っている。高市の発言は、この10年で強まってきた地域における台湾支援の最新例にすぎない。米国のジョー・バイデン前大統領は繰り返し台湾防衛を誓い、ドナルド・トランプ大統領は、中国は「結果を知っている」ため、自身の在任中に台湾を攻撃することはないと述べている。
しかし、これらのコミットメントはいずれも、台湾が中国による最初の強制行動の波を単独で耐え抜けること、そして自国防衛への強い意思を示すことを前提としてなされたものである。2024年の米大統領選挙期間中、トランプは台湾はGDPの10％を防衛費に充てるべきだと発言した。この数字はその後、台湾は米国の支援に頼るのではなく、自ら防衛力を強化すべきだと主張するトランプ政権の高官らによって繰り返し引用されている。
頼が提案した補正防衛パッケージは、こうした米国からの圧力に直接応える形で設計されたように見える。彼はまずワシントン・ポスト紙への寄稿でこれを発表し、その後、国内メディアで詳細を説明した。
このパッケージはまた、台湾の防衛優先順位に対する米国の懸念を和らげるよう設計されている。蔡英文前総統の下では、米国製戦車や戦闘機への多額の支出、さらには国産潜水艦計画が、野党から過剰で中国を刺激しかねないとして批判されていた。これに対し、今回の提案は、無人機、対ドローン対策、防空、弾道ミサイル防衛システム、対装甲ミサイルに加え、通信・監視・偵察システムに重点を置いている。
米国の上院議員や国務省は、この支出計画に支持を表明している。台湾駐在の事実上の米国大使であるレイモンド・グリーンは、この計画を「抑止力を強化することで台湾海峡の平和と安定を維持するための大きな一歩」と評価した。彼はまた、国会で過半数を占めるKMTと台湾民衆党に対し、計画に反対しないよう警告し、「台湾の政党は……共通の基盤を見いだすだろう」と述べた。
しかし、野党がこの提案の審議を拒否していることが、計画実現に向けた最大の障害となっている。鄭は「これほど大幅な増額では、台湾海峡の安全を真に保証することはできない」と述べた。
こうした反対は、台湾の信頼性、そして自国防衛へのコミットメントを示す姿勢に実質的な影響を与えかねない。第一次トランプ政権で国家安全保障会議（NSC）を務めたアレクサンダー・グレイは、12月3日、このパッケージについて「米国は、自助努力に並外れた取り組みを行う同盟国・パートナーしか助けないという、長らく遅れていた認識を示すものだ」と述べた。これが可決されなければ誤ったシグナルを送ることになり、台湾のパートナーが、自らリスクを負う価値があるのか疑問を抱く可能性がある。
鄭は、自身の立場を擁護し、台湾をNATO加盟国と比較している。NATO諸国は、防衛費をGDP比5％に引き上げる目標を2035年までに達成すればよいとされている。
鄭は挑発的な発言で知られ、中国本土との関係強化を望んでいる。彼女は繰り返し「私は中国人だ」と述べ、与党・民主進歩党が防衛に過剰な支出をしていると嘲ってきた。台湾は「アメリカのATMであってはならない」とも語っている。彼女は、台湾と中国本土が「一つの中国」が存在することに合意しつつ、その意味については異なる解釈を認める「1992年合意」に戻るべきだと主張している。
台湾有事が倭国にとって「存立危機事態」になると明言した高市の姿勢は、東京にとって稀であり、政治的コストの高いものである。頼の防衛パッケージは、その局面に応えるために設計されたものだ。もし野党がこれを阻止すれば、台湾は自国の安全のために立ち上がっているパートナーの信頼を損なう恐れがある。倭国をはじめとする国々が、台湾のためにより大きな政治的リスクを負うなかで、彼らはその見返りとして明確な意思表示を期待している。 December 12, 2025
改革の会を自民党に引き込み衆議院において過半数回復を成し遂げた古屋圭司選対委員長は安野貴博、尾辻娘、寺田静、望月良男を早く自民党に引き入れてほしい
てか北神圭朗の自民党入りはよ December 12, 2025
大阪府議会では、自民党・公明党が入場料値上げの件について議論すべきだと提案したが、過半数を牛耳る維新に反対された。
議員定数削減の議論・審議に応じるべきと国政では主張し、地元大阪では真逆のことをする。
維新の望む定数削減がされた未来は、このように議論をさせず何でも決める政治です。 https://t.co/nhx0HLxyWr https://t.co/Lvb1NmaRsN December 12, 2025
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