釧路市に請願書を提出していました。明日、釧路市議会で採決が行われます。提出した請願書の内容はメガソーラー建設予定地に廃棄物が埋められている疑いがあり「釧路市によって調査をしてほしい」という内容。

仮に産業廃棄物がでてくれば北海道庁への調査依頼も。

明日の採決、過半数を取れるのか分かりませんが、報道されているように釧路湿原での廃棄物疑い。

釧路湿原を守るための請願書であり、1人でも多くの市議の方々にはご賛成頂ける事を心から願っております。釧路市民の皆さんも関心を寄せているものと思います。

明日の夕方には採決の結果が判明しますので、詳細をご報告致します。 December 12, 2025

こんな当たり前のことをできる政権になったのが嬉しいのやら悲しいのやら...

外国人による重要土地の取引、法人も国籍登録義務化へ…役員や議決権ベース株式の過半数が外国人の場合(読売新聞オンライン)
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これは排外ではない。
安全保障の最低限だ。

ここで線を引く
🇯🇵 外国資本／土地
2026年 → 義務化
過半数 → 把握
政府は重要土地の取引で、外国人が役員や株式の過半数を占める法人に国籍登録を義務化する方針を固めた。 https://t.co/AF5lS89RIv December 12, 2025

高市、超ＧＪ連発！

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政府は、外国人による不動産取得の状況を確認するため、２０２６年度から、重要土地の取引を行う法人について、代表者の国籍に加え、役員や株式の過半数を外国人が占める場合の国籍の登録を義務付ける方針を固めた。国内企業を「隠れみの」にして外国資本が重要な土地を買収する事態に歯止めをかける狙いがある。

　法人関係の国籍把握は、防衛関係施設の周辺や国境離島など、重要土地等調査・規制法が定める重要土地のほか、森林や国土利用計画法に基づく大規模土地取引も対象とする。現在も重要土地は、個人で取得する際には国籍の届け出が必要だ。法人でも所在国や代表者の氏名などは届け出るが、外国籍の役員が過半数でも国籍は届け出る必要がなかった。

　来年度から新たに対象の土地を取得する法人に対しては、倭国以外の同一の国籍を持つ人が役員や議決権の過半数を占める場合、その国籍を届け出させる方向だ。森林は現在、個人で取得した場合の所有者の国籍も把握しておらず、個人の国籍登録も求める。

　所管する内閣府、国土交通省、農林水産省が今年末からパブリックコメント（意見公募）を実施し、関連省令や告示を今年度内に改正する見通しだ。

　政府は外国人の不動産の所有状況を一元的に把握するため、２７年度中の稼働を目指して整備を進めるデータベースに、法人の情報も一体化させる方針だ。来年１月をメドに策定する外国人政策の基本方針に、こうした政策を盛り込む方向で調整している。 December 12, 2025

禁止にしてよ

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【専門家の見解は？】(2/3)

「確立された先例」
ロシア高等経済高等学院・地域経済・経済地理学部長のアレクセイ・スコピン氏は、下級審の判決によって「先例が確立された」と述べる。

「これを覆すには、非常に強力な根拠が必要だ。それがなければ、最高裁判所は下級審の判決を考慮に入れるだろう。トランプ氏を支持する共和党員が最高裁にどれだけいるかはわからないが、たとえそのような判事がいたとしても、それだけでは不十分だろう。米国の司法は独立した権力機関とみなされている。たとえ最高裁の判事の過半数がトランプ氏寄りだったとしても、判決は政治的志向や好みよりも優先される。もちろん、裁判所が関税が違法だという判決を下すのは簡単ではない。それが認められた場合、トランプ政権は徴収した関税を返還する義務を負うことになる。そして、倭国企業だけでなく他の企業も同様の訴訟を起こした場合、この訴訟の波がトランプ氏を『破滅』させるほどの力を持つことことを意味する」 December 12, 2025

高市総理になって公明党が離れてくれたお陰で、我々の生活の安全や国益を守る為の法案や改正がどんどん進んで嬉しい。

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えっ!?
普通土地で国籍登録で
重要土地は外国人による取得禁止にすべきでは？

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不動産所有者の国籍登録にあわせて、法人も国籍登録が必要になるように。どうなるのか興味深いですね。それでも隠れ蓑を使う人はいるだろうけど…

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高市さんになってから、やっとマトモに動き出してる。そして早い‼️

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高市総理になって公明党が離れてくれたお陰で、我々の生活の安全や国益を守る為の法案や改正がどんどん進んで嬉しい。

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＞倭国以外の同一の国籍を持つ人が役員や議決権の過半数を占める場合、その国籍を届け出させる方向だ December 12, 2025

不動産業者や司法書士の手間が増えそう。本気の人は手下の倭国人や帰化人を使うので、所有権そのものへの制限の方が効率いいと思う。

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米国では、2028年の大統領選挙で民主的社会主義の候補者に勝ってほしいとする若者が過半数を占めた。
世は空前のマルクスブーム。倭国共産党の出番や。
#志位和夫 #倭国共産党 https://t.co/2NpvOnxKzR December 12, 2025

外国人による重要土地の取引、法人も国籍登録義務化へ…役員や議決権ベース株式の過半数が外国人の場合(読売）
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重要施設の敷地周囲おおむね1,000m以内の土地及び国境離島等の土地 の区域における土地及び建物の所有権等の移転等の届出ではなく禁止しなければならない！ December 12, 2025

イーロン・マスクが言ってた。国を決めるのはそこに住んでいる国民だと。他の民族が入ってくると数の論理で過半数を超える辺りから、その国は他の国へと変わる。
つまり、国が移民によって消滅してしまう。
地理が国を決めているわけではないと。この感覚が倭国人じゃない筋肉君には、いくら言ってもわからないのです。 December 12, 2025

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取得済みの不動産についても
同様の登録を今からでもやった方がいい
マジで買われまくり

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