導き出す結論に、一致結束して責任をおうため、自由民主党の常設最高意思決定機関である総務会では、(全出席者によって、了承手続きを経る)全会一致を旨としています。

昨日の総務会終了後の記者会見では、衆議院の議員定数削減法案(議員立法)について、報道各社から質問が相次ぎました。

昨日の総務会では様々な論点が提起され、今朝の新聞で実名が報じられている通り、総務メンバーのお一人は、持論を発表された後に退席をされ、結果的に「全会一致・了承」となって、党内手続きを完了しています。

総務会で明確に持論を発表された一方、退室後、メディアがこぞってマイクを向ける中では、持論を開陳されなかったこと自体が、意見をまとめ上げていかねばならない与党議員としてのメッセージだと認識しています。

民意・良識を代弁する責任、与党として国政を主導する責務、連立政権を維持するための信用、(少数)野党の意見も考慮して法案に反映させていく自民党の矜持、過半数をめざし政治を安定させる悲願…

それぞれの価値や責任、役割を背負って、意思決定の場に臨んでおられる各総務の立場や信念に敬意を払い、公党として意見をまとめ、決断としていく重みや緊張をずしりと感じています。 December 12, 2025

自民党は少数与党で常に過半数割れで弱い状態にしておかないと、支持率が上がればイキって光の速さで増税ばかり決めていくということが改めて分かった。 December 12, 2025

🇯🇵現在、倭国には40万人以上のイスラム教徒がいます。
倭国国民の根強い無関心にもかかわらず、イスラム教徒の流入は続いています。

2019年のイスラム教徒人口はわずか23万人でしたが、わずか6年間（COVID-19によるロックダウンの3年間を含む）で、この数はほぼ倍増しました。
同時に、出生率の低下により、倭国の人口は急激に減少しています。

イスラム教徒の人口が年間10%（過去の傾向と近年の加速の平均）増加し、総人口が年間0.7%減少すると、2025年は40万人÷1億2000万人＝0.33%となります。
2050年は40万人 × (1.10)^25 ≈ 520万人、総人口 ≈ 1億人、割合 ≈ 5.2%となります。
2075年：520万人 × (1.10)^25 ≈ 5400万人、総人口 ≈ 8500万人、割合 ≈ 63%。

したがって、2075年には、倭国ではイスラム教徒が人口の過半数を占めることになります。

神社と仏教寺院はすべて破壊されます。
女性はベールを着用しなければならず、人権は失われます。
小児性愛は合法化されます。
漫画、音楽、犬、アニメ、豚肉、アルコール、タバコは禁止されます。
公開石打ち、非イスラム教徒への強姦、多神教徒の大量虐殺が合法化されます。
礼拝の呼びかけには従わなければならず、礼拝を欠席すると投獄されます。
そして、他にも多くのことが起こります。

倭国はヨーロッパのように荒廃しつつあるのでしょうか？
この問題は、ごく短期的には私たちにとって懸念事項です。
その日よりもずっと前に、状況は耐え難いものになるでしょう。
このままでは2035年には住みにくくなるでしょう。 December 12, 2025

今日、自民党総務会を開催し、衆議院における議員定数削減法案(議員立法)について審議しました。

常設の最高意思決定機関である総務会においては、自由な議論の上で、党としての最終意思決定は、全会一致で行う原則があります。

与党なのに過半数に届かない(参議院の)厳しい現実があります。

維新と連立政権を組む際、両党トップが合意署名した公党間の約束の重さに鑑み、かつ、民主主義の根幹を論じる責任も自覚し、党内手続きを経て何とか「全会一致」に至った経過を、記者会見で報告しています。

衆参与野党で幅広い議論がなされ、この1年で丁寧な合意形成が図られるよう、努めていかねばなりません。 December 12, 2025

職場で主力の過半数がインフルエンザと風邪引きで休みでど修羅場でした

仕事の組み直しやっと終わってなんとかぁー

後でちゃんと行けるとこまでめぐります

イツメンの引用も久しぶりなので楽しみです(๑ơ ₃ ơ)♥

ではまた
のっちです https://t.co/dc8jiiwx8q December 12, 2025

@takaichi_sanae
どうしようもない経済音痴の自民党。
選挙で民意を得ていない増税も、過半数になったらすぐに言い出す浅ましさ。

必要なら歳出削減して財源ひねり出さんかい。増税とか馬鹿でもできるわ。

経済発展なしに国防もクソもない。減税と歳出削減で経済を発展させなければ衰退するのみ。

こんな事も分からないように見えるのは、単に税金にタカリたいから。公金チューチュー、増税のみの自民党はもう要らん。

> 自民内からは「国防・防衛は国民全体に関わる」「増税は『不人気かもしれないから』と言って逃げる必要はない」などと、先送りをしてきた所得増税を実施すべきだとの意見が相次ぎました。 December 12, 2025

@47news_official 支持率低迷の自民党もこれ以上デタラメな維新と組んでいては自分も腐ると気がついたらしい。危険を冒しても解散総選挙で過半数を取りにいくしかないと腹を括ったんでしょう。死中に活を求める、開き直ったらちょっと怖いかも。 December 12, 2025

@yoshikoEZmom 詭弁にすらならんね。
医療行為よりも女性の具体的な経験を優先させろって主張してますね。

ところで、そのサポートを受ける人の過半数は確実に『具体的な経験を伴わない人達』な訳ですが。

んで社会を軸に考えるなら「全体に良いこと」を考えるのは当たり前だし、
その全体を恣意的に決めるなよ。 December 12, 2025

いやいや定数削減が合理的だったら何も言わないけど合理的じゃないから批判しとるんやでって思う
合理的な理由があるなら説明したらいいよ
比例削って何が倭国変わるんですか

藤田さんしっかり考えた方がいいよ
結局、国会議員の定数削減に精神論以外の意味はないんだから
せめて二大政党制前提の今の選挙制度を改めるのが大前提

今は1議席でも減れば衆院が過半数失うようなとんでもないバランスで成り立ってるのに比例だけ削るとか、選挙制度理解してないというのがやばい December 12, 2025

しんぶん赤旗 押し売り禁止 の流れが全国市役所ではじまりました！

かすみがうら市での事例紹介

#自治労と自治労連から国民を守る党

─────　
茨城県かすみがうら市で庁舎内「赤旗勧誘禁止」措置

発端は、市職員からの匿名投書で、
「議会での報復を恐れ、意思に反して赤旗を購読させられている」
という深刻な訴えが寄せられたことでした。赤旗勧誘に困り果てていたのです。

市は、急遽、職員アンケートを実施し、「押し売りされている」ことを確認！
そして、明確に「赤旗勧誘禁止」を決定！（庁舎管理規則を改定）

アンケートでは、部課長級の実に88％（30人）がしんぶん赤旗の勧誘を受け
さらに過半数（53％）が圧力を感じていました。

新宿区をはじめ、こうした動きがさらに全国自治体に広がることを期待します。

〖ニュースソース〗　
▶東京新聞 11月1日
https://t.co/hDNj8xfNc4

▶NHK水戸放送局　10月30日
https://t.co/zFxrzVIl5e December 12, 2025

【 議員定数削減法「プログラム法」ではなく「実態法」 】

倭国維新の会 共同代表 #藤田文武

(藤田共同代表)
日経新聞さん、プログラム法って書いた？

(記者)
いや実効性がないと（書いてある）

(藤田共同代表)
実効性はあります。
今回私たちが想定しているのは実体法です。
ですから、これがちゃんと通過すれば確実に減るという実体法なんで、もしそういう表現があったのであれば誤りです。
1年後に自動発動されるものについては今回確定します。
もし現行制度で減らすのであれば、比例を削減するというのが理想的であると主張してきたし、その考えは変わっていないんですが、これは合意形成なので、他党の意見も尊重しながら、比例だけでなく小選挙区と比例の組み合わせがいいんじゃないかということを協議して、そこにたどり着いたというだけの話でありまして。
私たちは両院で十分な過半数がいる状況じゃないので、そもそも強行採決はできません。
反対・賛成分かれて様々なご意見がある政党があるのは承知しておりますが、最後はしっかりと議論した上での多数決という形になろうかと思います。
私は、小選挙区はこれ以上減らして地方の議席が減るというのは制度論的には難しいよなと思うところはあるんですが、僕らが想定している法案の趣旨は1割を削減する。
その方法は、中選挙区等を含めた選挙制度のことを1年かけてしっかりと確定させようということが主眼の法律であります。
じゃあ1年ってどうなんやろ？
って思うんですけど、皆さん1年って長いですか？短いですか？
私は十分過ぎると思いますね。
2年・3年・4年とやってたらもう次の選挙来るし、1年本気で議論して決まらないものは、決まらないための理由を並べ立てているだけだと思うので、各党の皆さん（案を）持ち寄って、1年以内に結論を出せばいいだけの話だと思います。
それが主眼の法律です。

#12本の矢 December 12, 2025

@YahooNewsTopics 衆議院議員の1割削減について石破さんが先頭に立って造反して欲しい。
過半数になったから強行採決するなら、造反して否決すべきです。
石破さんは野党に鞍替えしてもう一度総理大臣になって欲しい。 December 12, 2025