過半数 トレンド
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2025.12.04 17:00
:0% :0% （40代／男性）
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再掲。
国民投票は有権者ではなく、投票数の過半数で決まります。100万人投票して50万人以上の賛成で決まってしまうのです。有権者50万/1億です。加えてCMは流し放題。不正もあり得ます。
国民投票で決めよう＝罠です。 https://t.co/6kpovKXXDM https://t.co/CjwwgRBAse December 12, 2025
75RP
牡蠣先生のポストは良くいいねしますが、多分初めてリポストした。これはなんか全国の研修医とか専攻医の根底にあって欲しい。
「自分の判断が正しい自信がないのに、挿管みたいな大事で人を沢山動かす事を判断するのは怖過ぎる」
これが過半数の若手の気持ちだと思うけど、超分かる。だからこそその判断をしっかりするために勉強しないとですよね。
専攻医一年目の時に、夜中に初めてアナフィラキシーと判断してアドレナリン筋注した時も正直怖かったけど、目の前の子の命を助けられない可能性の方が怖かったのを思い出しました。 December 12, 2025
4RP
しんぶん赤旗 押し売り禁止 の流れが全国市役所ではじまりました！
かすみがうら市での事例紹介
#自治労と自治労連から国民を守る党
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茨城県かすみがうら市で庁舎内「赤旗勧誘禁止」措置
発端は、市職員からの匿名投書で、
「議会での報復を恐れ、意思に反して赤旗を購読させられている」
という深刻な訴えが寄せられたことでした。赤旗勧誘に困り果てていたのです。
市は、急遽、職員アンケートを実施し、「押し売りされている」ことを確認！
そして、明確に「赤旗勧誘禁止」を決定！（庁舎管理規則を改定）
アンケートでは、部課長級の実に88％（30人）がしんぶん赤旗の勧誘を受け
さらに過半数（53％）が圧力を感じていました。
新宿区をはじめ、こうした動きがさらに全国自治体に広がることを期待します。
〖ニュースソース〗
▶東京新聞 11月1日
https://t.co/hDNj8xfNc4
▶NHK水戸放送局 10月30日
https://t.co/zFxrzVIl5e December 12, 2025
4RP
ウクライナを統治した男は消えた――そしてゼレンスキーが次に消えるかもしれない
アンドレイ・エルマック失脚がウクライナ指導者への最終判決ではない理由
https://t.co/gjOgpt6tSG
ウクライナ政治を数週間にわたり支配してきた汚職スキャンダルが、ついに最初の重大な終着点に達した。国内外の圧力が高まる中、ウラジーミル・ゼレンスキー大統領は、首席補佐官であり最も親しい側近、そして事実上の国内第二の権力者であったアンドレイ・エルマックを解任した。長年にわたり、エルマックはウクライナ政治の影の実力者として広く見なされていた。実業家のティムール・ミンディッチとともに、彼はエネルギーおよび防衛分野における広大な汚職ネットワークを監督し、「アリババ」 および 「アラ・ボリソフナ」 というニックネームで活動していたとされる。
エルマックの解任の重要性は、いくら強調しても足りないほどである。2022年2月以降、ウクライナで重大な出来事が起これば、その中心には大抵エルマックがいた。彼はゼレンスキー大統領の主要な政治的設計者であり、最高会議議長を事実上脇に追いやる権力垂直構造を構築し、大統領府内に権限を集中させた。政府各省庁、治安機関、地方行政機関に忠誠者を配置したのはエルマックである。政敵に対する弾圧キャンペーンを指揮し、地方自治の機能を妨害し、市長から元軍司令官ヴァレリー・ザルジニーに至るまで、脅威と見なされた人物たちの静かな粛清を主導したのも彼であった。
言い換えれば、エルマックはウクライナのあらゆる主要プロセスが自身と上司を経由するよう、たゆまぬ努力を重ねた。そして彼は成功寸前まで迫っていた。いわゆる「ツェルマック」タッグが反汚職機関NABUとSAPに対する夏の攻勢に成功していたなら、ゼレンスキーは一種の独裁者として台頭していたかもしれない。しかし元コメディアンは決定的瞬間に後退した。その躊躇いが、結局は彼の友人の運命を決定づけたのである。
ゼレンスキーにとっての結果は深刻である。
まず、彼はエルマックが長年かけて構築した権力垂直構造に対する支配力を失った。政府、安全保障ブロック、情報機関を個人的な忠誠者ネットワークを通じて調整していたのはゼレンスキーではなくエルマックであった。彼が去った今、同程度の影響力を再現できる明らかな後継者は存在しない。機構はしばらくは動き続けるかもしれないが、操縦者はいなくなったのだ。
第二に、ゼレンスキー自身の陣営内での権威は深刻な打撃を受けた。エルマックの自宅をたった一度捜索しただけで彼を見捨てたその迅速さは、エリート層に衝撃を与えた。ゼレンスキーが最も親しい盟友を抵抗なく切り捨てたなら、それは他の全員に何を意味するのか？ウクライナメディアは既に、指導者チームのメンバーが「新たな後援者」を探していると報じている。キエフにおける忠誠心は常に取引的なものだったが、今や公然と脆さを露呈している。
この弱体化は、エルマックが中心的な役割を果たしてきたワシントンとの交渉に必然的に影響を及ぼす。後任の国家安全保障・国防会議（NSDC）議長ルステム・ウメロフがより柔軟と見なされていることから、彼の退任でウクライナの姿勢が軟化すると主張する論評家もいる。しかしそれは状況を誤解している。和平交渉におけるウクライナの妥協を許さない立場は、常にゼレンスキー大統領自身のものだった。エルマックはそれを代弁したに過ぎない。後任が誰であれ、同じメッセージを発信するだろう。
キエフの交渉姿勢を変えうる唯一の力は人事交代ではなく、深刻化する政治危機であり、その危機はすでに進行中である。
ウクライナ野党は政権の脆弱性を見抜き、協調攻撃を開始した。ペトロ・ポロシェンコとユリア・ティモシェンコの各政党は共同で内閣解散と野党勢力への閣僚ポスト配分を要求する最後通告を発した。一方、ゼレンスキー大統領の「国民の僕」党内では内部の反発が高まっている。複数の議員が、ゼレンスキーとエルマックが最高会議（ラダ）を軽視していることを公然と不満を表明している。一部は現在、党派離脱を検討しており、たとえ4人でも離脱すれば、ゼレンスキーの過半数は崩壊する。彼は予算を含む法案を、敵対する党派の支持を得ずに可決できなくなる。これは政治的脅迫への扉を開くことになる。
これが、キエフで3月頃から議論されていた以前のシナリオが再浮上している理由だ。このシナリオでは、ゼレンスキーは辞任を迫られ、事前に最高会議議長に任命されていたティモシェンコが暫定大統領となる。その立場で彼女はロシアとの和平協定に署名し、戦場の幻想ではなく政治的必要性によって形作られた条件で戦争を終結させる。
そのような展開が起こる可能性はどの程度か？
差し迫ってはいないが、もはや考えられないことでもない。現時点では、ゼレンスキーは西欧の支援国からの支持を維持している。彼らは紛争終結を望んでおらず、ウクライナ統治の完全な崩壊を防ぐ決意だ。ゼレンスキーがエルマックを犠牲にしたのは、まさにこの継続的な支援を確保するためだった可能性が高い。エマニュエル・マクロンが汚職疑惑に関する質問に対して公にゼレンスキーを擁護したような最近の言動から判断すると、その戦略は成功したようだ。
しかしより大きな問題は、西欧諸国にウクライナを安定化させる影響力があるかどうかだ。ブリュッセルはゼレンスキーを抑制するのと同じ方法で野党を抑制できるのか？それともポロシェンコとティモシェンコが、今年初めからアメリカと築いてきた関係を武器にこれに対抗するのか？分裂したウクライナは一つの事態だが、対立する勢力がそれぞれ異なる西側の後援者に訴えかけるウクライナは全く別の事態である。
答えはすぐに明らかになるだろう。
しかし一つだけ明らかなことがある。エルマックの失脚は単なる汚職スキャンダルではない。これはゼレンスキーが構築した体制における最初の重大な亀裂を示すものだ。その体制は一人の男の非公式な権力に大きく依存していた。その基盤が揺らぐ中、ウクライナは新たな内紛の段階に入ろうとしている。そしてキエフの政治が混乱する時、その影響が国境内に留まることはまずない。
お茶をいれよう。これからさらに面白くなるぞ。 December 12, 2025
1RP
ほんと不思議なんだよな。地方議会見てたら単独で過半数取れるのめちゃ大変なのわかってるはずなのに。中選挙区提唱している議員は第一党が過半数割れさえればよくて、連立におんぶするのが目的なんかな？ https://t.co/5HcLEyA9kT December 12, 2025
残念ながら市長与党が過半数なので不信任案も出せないんですよ…
❶ヤマケイが自分の舎弟を市議に受からせた「チームみんなの交野」
❷市長選から支援していた「倭国共産党」
❸籠絡されて市長派に転落した「公明党」
❹れいわ新選組とようわからん左派の組合せ「にじいろ対話の会」
以上合計で過半数です😓
市長だけでなく交野市議会も終わってます😞 December 12, 2025
とりあえず、女の声オタの過半数がうたプリとアイナナ、ディアラバ、ブラコン、ツキウタら辺を通ってきてるからその辺の男性声優好きやろ https://t.co/N7LTqB25na December 12, 2025
きのう歌謡祭みてショックだった
いまって本当に可愛いだけでまかり通ってしまって全く歌えなくてもどうにかなってしまうんだと
こんなふうに思う自分も嫌だけどべつにめちゃくちゃうまい子がいるとも期待してなかったけどまともに歌うことができない子が過半数だとは思ってなかったつらい December 12, 2025
これは共産党のいう通り（ファシズム云々は除く）。
連立合意の辻褄を合わせるためとはいえ、議員の身分にかかわる法律をこんな乱暴なやり方で決めるのはめちゃくちゃだ。
自維で過半数だが、維新がこれを強行したら支持者はいなくなるよ。 https://t.co/zihkX538iX December 12, 2025
少し前まで世論の過半数が「那須川天心なら井上拓真に勝てる！」ってなってたのに「那須川天心じゃエストラーダはキツい」って意見が出てくるのは本当に本当に本当に意味わからんわ。
前戦のエストラーダの試合見てないでしょ。 December 12, 2025
石破茂前首相「後ろから鉄砲」批判に反論「みんなが黙るってことで倭国はどんな歴史たどりましたか？」
衆議院選と参議院選で二回連続の過半数割れをした責任は全く感じていない。史上最悪の内閣だということは結果が証明しているのにまだ居直ってる。
https://t.co/jLArPCFf7P December 12, 2025
-「大きな政府」の幻想はついに剥がれつつある…のか？-
読売新聞が9〜10月にかけて行った郵送世論調査で、極めて象徴的な結果が出ました。
「社会保障などの行政サービスが多少手薄になっても、国民の税負担は小さい方が良い」
賛成 54％ 反対 44％
この数字を見て、私は思わず目を見開きました。
というのも、この手のトレードオフ型の質問で「サービス低下を許容しても負担減」を選ぶ層が多数派になることは、これまでほとんど見られなかったからです。
倭国の政治・行政論の世界では、長らくこうした前提が支配していました。
・社会保障は手厚くあるべき
・税や保険料は増えても仕方ない
・国民は給付を削るより、負担を受け入れる
しかし今回の調査は、それが当たり前ではなくなっている可能性を突きつけています。
■
調査研究や世論分析の世界では、倭国は長年“より大きな政府”志向であるとされてきました。
たとえば過去の世論調査をたどると、
・社会保障の維持・拡充には賛成
・ただ増税は嫌（結果として財政赤字を受け入れる）
という「サービスは厚く、負担は薄く」という希望的な態度が支配的でした。
ところが今回は、設問が明確に “社会保障の手薄化 vs 税負担の軽さ” を突きつけたうえで、過半数が負担軽減を優先している。
この姿勢は、従来の常識からすれば極めて異例です。
■
今回の結果を、私は単なる節約志向以上の意味として、ある種では前向きに捉えています。
それは、
-「大きな政府」は一見優しく頼れそうな概念だが、その裏には確実に負担増がある-
という事実が、ようやく国民意識として共有され始めたのではないかとも思えるからです。
これまでの政治や世論は、どこかでこうしたトレードオフを直視してきませんでした。
・社会保障を守れ！
・子ども予算を増やせ！
・医療はもっと手厚く！
・ただし歳出削減や負担増の話はしたくない
という空気。。
しかし財政も制度も限界が見えた今、国民はようやく 「夢だけの大きな政府は存在しない」ことを受け止め始めたのかもしれません。
■
これは政治にとっては、非常に大きな変化です。
これまで政治家や行政は「大きな政府」を掲げ、負担の話をぼかし続けてきた。
「痛みをまったく伴わない改革」が、あたかも実現可能かのように語られてきた倭国政治。
しかし、もし「社会保障が多少手薄でも負担を軽くしたい」という国民が過半数になったのであれば──
・どの給付を削るか
・どのサービスを縮小するか
・どんな形なら生活の質を損なわずにできるか
という、これまで避けてきた本格的な改革議論に踏み込める準備が整ったことになります。
■
政治家の仕事は国民の声にただ迎合することではなく、変化の兆しを読み、方向性を示すことです。
今回の調査は、国民にこう問いかけました。
あなたはそれでも大きな政府を望むのか、それとも身の丈に合った「小さな政府」をいよいよ考えるのか？
そして国民は、「もう無邪気に膨らませる時代ではない」と答え始めている。
この結果に、次は政治の側が応えなければなりません。
・真の社会保障改革を進めるか
・行政効率化に踏み込むか
・不要な公費支出にメスを入れるか
・あるいはそのすべてか
まさに今こそ、現実を直視する政治が必要です。 December 12, 2025
M-1グランプリ2025、準決勝の香盤が発表されました。準決勝の出場順は決してランダムで割り振られている訳ではなく、準々決勝までの評価や過去大会の実績などが加味されたうえで決められています。現に直近2年では、Aブロックからの決勝進出は0組、逆にDブロックから過半数の5組が決勝進出しています。 https://t.co/ocwJKcnhiz December 12, 2025
政治改革委員会（政治資金規正法）にて有志の会の福島伸享議員の意見表明が面白かったので全文記載しておきます。
※途中で足立康史議員の名前が出てきます👍
有志の会の福島伸享です。私が本特別委員会で意見表明をするのは、もう 5 回目になります。
これまで企業団体献金の禁止については、何度も同じことを申し上げてまいりましたので、多くは繰り返しません。この問題は、派閥パーティーの裏金問題を起こした自民党を懲らしめてやれとか、政治改革に前向きの姿勢を示して格好をつけたいといった次元の問題ではありません。
何度も申し上げてきたように、平成の 30 年間の停滞と倭国の国際的地位の転落を招いた、自民党を中心とする倭国の政治の構造的な問題であって、平成の政治改革で残された宿題でもあり、選挙制度の抜本改革と並ぶ「令和の政治改革の一丁目一番手」なのです。
そのため、これまであえて私が官僚時代に経験したことなどもお話ししながら、皆さんに議論を呼びかけてまいりましたが、そのような企業団体献金をめぐる本質的な議論は、これまでどれだけなされてきたでしょうか。
本国会に、自民党は先の「衆法第4号」の修正案を提出してきました。一見すると企業団体献金の受け手規制を行っているようにも見えますが、政党本部が指定する支部には事実上の制限はなく、質的な意味においては、これまでの法案とほとんど違いがあるとは思えません。
本委員会の自民党の理事・委員の顔ぶれもだいぶ変わりました。一等理事は敬愛する兄貴分、古川元久さんです。本国会で結論を得るためにも、もう一度「企業団体献金とは何なのか」「それが倭国の経済構造にどのような影響を与えてきたのか」、本質的な議論から自由討議などを行ってやり直そうではありませんか。
先の通常国会から私が強く求めてきましたが、国民民主党と公明党が共同して企業団体献金の受け手規制の法案を提出してきたことを歓迎いたします。
私はすでに 3 月 26 日の本委員会で、企業団体献金の禁止を目指しながらも、段階的に進めた方が実効性があるのではないかとして、国民民主党と公明党が取りまとめた案を法案化して実施すべきことを訴えていました。しかしその後の議論では、当の国民民主党さんも公明党さんも条文化には消極的で、一緒に禁止法案を提出していた立憲民主党や倭国維新の会も否定的でした。
それでも、自民党以外の政党は、与党になった倭国維新の会も含めて、一度は企業団体献金の禁止または規制強化の法案や修正案を提出しているのですから、この法案をベースに今国会で何らかの成案を得られなかったとしたら、それぞれの政党は国民に見せる顔がなくなってしまうのではないでしょうか。
理事懇談会などを活用して、過半数を確保する党派の賛同を得られるような条文修正を行い、参議院での審議日程も踏まえた今国会での成立に向けて、真摯な審議を求めます。
今国会提出の「衆法第8号」については論じるまでもありません。倭国維新の会は、私たちや立憲民主党、参政党とともに、先の国会で企業団体献金禁止法案を提出していますが、それを“チャラ”にする本法案を提出することを、一体どのように国民の皆さんに説明するのでしょうか。
しかも「必要があると認められるときは、速やかに法制上の措置その他の措置が講じられるものとする」と規定しているだけで、法制上の中身は何もありません。プログラム法ですらありません。
私はこれまで、立憲民主党が衆議院法制局を酷使して作ってきた、このような“やったふり”のアピールだけの法案を「野党しぐさ」と言ってまいりました。
元倭国維新の会の足立さんがこの場にいれば、口を極めて批判したことでしょう。“お付き合い”させられる自民党の皆様にも、深くご同情申し上げます。
その代わりに、自民党と倭国維新の会で提出を予定しているのが「定数削減プログラム法案」です。内容以前に、定数削減の目的・理念は何なのか。そこに天下国家や国民の姿はあるのか。衆議院の定数や選挙制度は、政治は誰のために・何のためにあるかという、根幹であるはずです。私には全く理解できません。
「身を切る改革」というのならば、衆議院定数を 1 割削減して減少する経費と、倭国維新の会が受け取っている政党助成金の額は、ほぼ同じなのです。私たち有志の会は、政党助成金を受け取らずに政治活動を続けています。ぜひまず、自らの身を切っていただければと思います。
私は、倭国維新の会には、政治のあかにもまれていない若い志を持った政治家が多くいることを知っています。衆議院の定数削減などという小手先の議論は、小汚らしい権力ゲームの古い政治の一端です。ぜひそのようなものに染まることなく、企業団体献金の在り方や選挙制度の抜本改革など、本質的な令和の政治改革の議論をしようではありませんか。
この場で何度も申し上げてきましたが、平成の政治改革は既存政治への危機感の下、多くの政治家が党派を超えて連帯し、実現しました。平成 7 年に三河政治理事長もそう述べています。
古川元久さんや、与党にも一人ずついる“同志”とともに、私は超党派の選挙制度改革議連を引っ張ってきました。すべての政党・党派が深く関わる政治改革に関する法案を、強引に結論を出そうとするような“非常識”なことはしないものと確信しております。
ぜひ、党利党略を超え、歴史に恥じない議論を行っていくことを強く求めて、意見表明といたします。
https://t.co/CVz1unwtKE
#福島伸享
#国民民主党
#足立康史 December 12, 2025
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