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2025.11.28 15:00
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でもまあ、高市のような政治家が総理になれて、倭国が八方ふさがりの状況に追い詰められていくのはある意味で当然のことだ。リベラルがいくら過小評価しても、高市と安倍が大好きな倭国人は多数派だから。「中韓は嘘つき」「慰安婦は売春婦」「台湾は親日」…ここ20年、倭国人の過半数は確かにそう思ってきた
もう普通の倭国人のことを『ネトウヨ』とわざわざ書くのも面倒くさくなったよ… November 11, 2025
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#小林鷹之 政調会長 定例会見(2025.11.27)
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【冒頭発言】
本日は私から冒頭4点、ご報告がございます。
まず1点目としましては、本日午後1時30分から給付付き税額控除に関する自民、維新、立憲、公明の4党の政調会長の会談を開催させていただきました。給付付き税額控除に関しましては、前の体制の時に、自民、公明、立憲の3党で1度意見交換を行っておりましたが、今回新たに倭国維新の会も加わっていただきまして、4党で今後の進め方などにつきまして意見を交わしました。
2点目といたしましては、補正予算案についてですけれども、明日開催予定の政調審議会、総務会、そこで了承されましたら、与党政策責任者会議に諮る予定となっております。また、明日の午後2時から政調全体会議を開催いたしまして、令和8年度の予算編成の基本方針案につきまして議論を行う予定となっております。
3点目としまして、大分での火災、熊本での地震についてでございます。18日に大分市佐賀関で発生しました大規模火災につきましては、今月21日に災害対策特別委員会と総務部会の合同会議を開催いたしました。24日には、#古賀篤 災害対策特別委員長が地元選出の議員の皆さんとともに現地を視察いたしました。結果といたしまして、党からも求めておりました、被災者生活再建支援法の適用が決定したということで、この点については政府に感謝を申し上げます。また、本日、大分の佐藤県知事からも直接この被災者の皆様の切実な状況や、必要な支援につきまして、被災状況の写真なども見せていただきながら説明を伺ったところであります。1日も早く被災された方々が安心して日常の生活を取り戻せるように、政府与党一体となって万全の対応を進めてまいります。
また、25日夜には、熊本県で震度5強の地震が発生いたしました。突然の揺れで大きな不安を感じられた皆様に心からお見舞いを申し上げます。政府では即座に官邸連絡室が設置され、被害状況の把握や必要な対応に当たっていると承知しております。熊本では、平成28年の震度6強で甚大な被害を受けて、地域の皆様が長い時間をかけて復興に取り組んできたところであります。今回の地震で当時の記憶が蘇った方も多いと推察いたします。現在も余震が続いて不安な状況が続いていると思いますが、引き続き身の安全を第1に警戒をお願いしたいと考えております。
最後、4点目でございます。3回目となる移動政調会は、今週末29日土曜日に、山梨県で次世代エネルギー研究拠点の視察と合わせて行う予定でございます。以上、冒頭の報告です。
【質疑応答】
Q. TBSです。 給付付き税額控除についてなのですけれども、進め方の議論をしたということですけれども、進め方の点で一致した点と、それから制度の中身についても議論されたのかどうか教えてください。
A. まず、本日は今後の進め方についての議論が中心で、制度の中身については深い議論は行っておりません。ただ、今後、制度、この給付付き税額控除は何のために行うのか、その目的を明確にしなければいけませんね、というような共通認識は得られたと考えております。 一致した点といたしましては、恐らく年明けになると思いますけれども、政府が立ち上げる予定の国民会議が立ち上がるまでの間、当面4党の実務者で給付付き税額控除の制度設計について協議をしていくことについては、概ね合意がなされたと受け止めています。 私たち自由民主党と倭国維新の会は、その後、国民会議が立ち上がれば、そこで議論を1本化していくべきだ、つまり、この制度に関心のある与野党と政府と、そして有識者の皆さんで、しっかりと1つの場でみんなが乗って議論していくことが大切だというふうに思っております。ただ、今日、立憲民主党と公明党の皆さんにおかれましては、現時点で国民会議に参加するということを前提に、今後その協議会をやるということではないというような留保がありますので、その点については今の時点では一致が見られていないということであります。
Q. 日経新聞です。私からも給付付き税額控除の件で、今の質問とちょっと重なるところもあると思うのですけれども、1点目は、今回の4党の協議ということで、野党を含めた枠組みで、まず協議を進めることの意義をどう考えるか。まず1点をお聞かせください。 もう1点は、給付付き税額控除が導入された場合、消費税の減税をする必要性が薄れるとお考えかどうか、お聞かせください。
A. まず、野党の皆さんと一緒になって議論することの必要性についてでございますけれども、やはり社会保障だけの話ではない、さらに広がりを持ち得る話だというふうには理解しておりますけれども、やはり給付付き税額控除を議論していくに当たって、税、社会保障との兼ね合いというものが出てくる話でございますので、こうした点について国民の皆さんの関心も高いものですから、やはり幅広い視点を与野党からも提供して、議論を深掘りしていくということは必要なことではないか、というふうに思っています。国民生活に非常にダイレクトに関わる制度でもありますので、幅広い合意形成というものが必要なのではないかというふうに考えております。
給付付き税額控除の制度設計の仕方だと思いますけれども、消費税との関係につきましては、給付つき税額控除はどちらかというと低所得者、中所得者を対象にした制度であります。そうしたところで、消費税のあり方とも当然リンクし得る話だと思いますけれども、ここは制度設計次第だと考えております。
Q. NHKです。 幹事長室のラインということで大変恐縮なのですけれども、昨日の番組で言及のあった議員定数の削減について伺わせていただきたいと思います。今、自民と維新で法案の説明を各党にされている状況、考え方の説明を各党にされている状況かと思いますけれども、一部の野党からは1年以内に結論が出なければ比例代表を50削減するという考え方について、一部反発も見られるようですけれども、これをですね、法律の本則に盛り込むべきか、あるいは附則とか附帯決議にするべきか、小林政調会長の考えがありましたらお願いします。
A.これは今、仰られた通り、幹事長室のラインで検討がなされていると承知をしております。私から申し上げられることは、やはり立法府全体のあり方、また民主主義の基盤である選挙制度のあり方に関わる問題ですので、できる限り幅広い合意形成に向けて、他の野党の皆さんと丁寧に擦り合わせをしていくということが重要ではないかというふうに感じています。
Q. ニコニコ動画です。 22日、政調会長が東京電力福島第1原発を訪れた際、2051年までの福島第1原発の廃炉につきまして、政調会長は息の長いプロセスではあるが、急がなければならないと語ったと思います。 他方で、倭国原子力学会福島第1原発廃炉検討委員会の2020年の報告書では、廃炉作業を終えて敷地を再利用できるまでに200年から300年かかるとしています。また、スリーマイル島原発の実績などを踏まえた早稲田大学の松岡教授は、燃料を取り出し終えるには、早くても約68年から170年前後と試算しております。 当事者の廃炉推進カンパニーの代表は現時点で見直す必要はないと話されていますが、廃炉時期の見直しの検討の必要性については如何お考えでしょうか。
A.まず、2051年に向けて廃炉を実現していくという状況になっています。私が現地におきまして、「息の長いプロセスだ。しかしながら、急がなければならない。」というふうに申し上げたのは、やはりこれから約25、6年先の話ではありますけれども、これから燃料デブリの取り出しを含めて、非常にチャレンジングな課題というものが待ち受けているということで、これはやはりスピーディーに、安全第1で丁寧にやっていかなければいけないのですけれども、そんなに時間的な余裕があるものでもないというふうには認識しています。 また、七尾さんが仰ったように、廃炉への時間軸については様々な意見があるということは承知をしています。従って、今後、専門的、技術的な見地から検証して、時期というものが変わり得る、その可能性については否定をしませんけれども、現時点において、私自身は、この2051年という目標の時期を変更する必要があるとは考えておりません。
Q. 北國新聞です。 ローカルな話題で恐縮ですけれども、北陸新幹線の延伸議論について。先月末に倭国維新の会と自民党で延伸議論を行う与党PT早期設置ということで合意していたかと思うのですけれども、維新側はメンバーの人選を固めて、前原さんが共同座長になるという方向で自民党と調整していると仰っているのですけれども、自民党としてはどういう人選で臨まれるのか。今までと同じなのか、変更するということになるのか教えていただきたいというのと、あわせて、早期設置の合意から間もなく1カ月となるのですけれども、開催時期がいつになるのか、目処があれば教えてください。
A. まず、人選についてですけれども、我が党は引き続き、#渡海紀三朗 代議士が与党整備新幹線PTの自民党サイドの座長、会長ということで引き受けていただくことを了承していただいております。なので、具体的なPTの開催時期につきましては、渡海代議士に任せておりますので、そう遠くないうちに第1回目の会合というものが開催されるというふうに期待をしています。 その上で、まずはこれまで自民党と公明党の与党PTだったわけですけれども、連立のパートナーが変わったということで、枠組みが変わるということですので、大切なことは、これまで蓄積されてきた議論、あるいは経緯というものをしっかりと踏まえた上で、さらにその前提に立って議論を進めていくということだと考えておりますので、これは恐らくまず年内第1回目が開催されると思いますけれども、そこではこれまでの議論の経緯などを改めて両党で認識を共有するところから出発するというふうに受けとめています。
Q. 朝日新聞です。 所管外となり恐縮ですけれども、衆院で無所属の議員4、5人が自民会派に加わって、自民として過半数に達するとの報道が一部あるのですけれども、これについて党幹部の1人として事実関係ないしは受け止めとして、もしあればお願いいたします。
A.すみません、私自身、今その事実関係というものを詳細に存じ上げておりませんので、コメントは控えたいと思います。
@kobahawk November 11, 2025
8RP
倭国政府の現状
・中国人留学生への入国審査で、国家情報法リスクを一切考慮していない
・文部科学省の国費外国人留学生制度+自治体奨学金で、中国人留学生に年間約80~100億円の税金を投入している(2024年度実績)
・スパイ防止法は未制定、経済安全保障推進法も留学生分野ではほぼ機能していない
・大学内の中国人留学生団体(CSSA)は大使館・領事館の指導下にあることが複数の公文書で確認されている
このまま放置すれば、先端技術の流出はもちろん、在日中国人留学生を通じた学内監視・言論統制・政治工作がさらに加速する。
すでに東大・京大など主要大学では中国人留学生比率が20%を超え、研究室単位で過半数を占めるケースも出ている。
「平和ボケ」という言葉ではもう済まされない。
これは国家安全保障上の明確な遅れであり、早急な法整備と審査強化が求められる。 November 11, 2025
4RP
もう最初から汚辱を感じるこれら元維新極右政治家!自民の合流で過半数に!さぞおいしいご褒美が待っているのだろう! https://t.co/GyT9KaEQ3o November 11, 2025
1RP
風営法改正が11/28に施行!
欠格事由が拡大され、1人の失態で、ホストクラブ・キャバクラのグループ店舗が全滅する(営業許可が取り消される)リスクが生じる重大な内容で、関係者は正確な理解が必須!
コンサル契約やフランチャイズ契約でもダメ?
詳細かつ正確な解説をしたので、是非見て欲しい。
欠格事由の拡大で重要なのは、営業許可取消しの効果が、親会社「等」に及ぶことになること。
効果が及ぶ範囲(「等」)は、法、施行規則、解釈運用基準で細かく規定されている(内容は2枚目の図)。
結論から言えば、対策としては以下の二つが重要
①議決権等の過半数を持たないこと(乗っ取りリスクもあるので注意)
②「緊密な関係」要件は無視して、議決権等の過半数と同等以上の支配的な影響力を避ける対策をすること
詳細は、youtube動画または解説記事を見て欲しい。
⬇️詳細解説動画
https://t.co/i4kuVEvwC5 November 11, 2025
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@47news_official はい維新。維新離れても維新。なんなの。過半数越えとかいうけど、自民党とは何の志しもない人間の集まり。ただただ権力が欲しい人達のゴミダメ November 11, 2025
1RP
政治って先が読めない。なんと維新を除名された3人と維新・自民の事実上の連立>3氏は今年9月に維新を離党(後に除名)し改革の会を結成。与党側から会派入りの働きかけ=参院では自維新119議席で過半数に6議席不足>自維与党が衆院で過半数確保へ 無所属3議員が自民会派加入 https://t.co/yHBfsekkpc November 11, 2025
1RP
ある一つの党が過半数を占めている間、ずっと変えられなかったものが、過半数割れた途端に全会一致で変わることに、民主主義の素晴らしさと違和感を感じる。 https://t.co/JjojED3sti November 11, 2025
この人たち、維新から除名された人たちだが、連立与党である維新はどう考えているのか聞きたい。
与党が衆議院で過半数回復へ…「改革の会」3議員が自民会派合流で最終調整、過半数確保は1年ぶり : 読売新聞オンライン https://t.co/80HxDgPBGY November 11, 2025
維新の悪質がまだ気づかない国民にも可視化されたということ。悪いことではない。
3人は9月、所属していた維新の執行部の運営に対する不満などを理由に離党届を提出し、除名されていた。
与党が衆院で過半数を確保 無所属の3議員が自民会派入りで正式合意:朝日新聞 https://t.co/cm9N11alYK November 11, 2025
衆院過半数になるのはいいけど、節操ないよなぁ。大丈夫なのかな??
自維政権が衆院過半数に…自民会派に元維新3人が参加 与党は約1年ぶりの回復 https://t.co/LzUeSW7htw @Sankei_newsから November 11, 2025
"維新を除名処分「改革の会」衆院議員3人が自民党会派入りで合意…計233議席で約1年ぶり過半数を回復" - FNNプライムオンライン
クズ集めて過半数かよー😖まぁ、第二自民党の維新なら好き勝手にできるわな🫵相変わらず遣り口が汚い自民党…#自民党に何度騙されたか? https://t.co/0KfJn9Hj2q November 11, 2025
アニメ映画の興収トップ20のうち過半数は令和以降の作品
実写映画の興収トップ20のうち過半数が10年以上前の作品
実写がどれだけドラマ映画に胡座をかいて、TVの没落とともに沈んでいたのがよくわかる https://t.co/eanOJuww9s November 11, 2025
与党が衆院過半数を1年ぶり回復へ…衆院会派「改革の会」の3議員、自民会派に合流で合意 : 読売新聞オンライン https://t.co/dXzpHm5wLs
立憲民主党で落選して維新の党名で当選した斉木たけしって石破派増やしただけと思うわ。 November 11, 2025
守口門真市の流れマジで大好きなので延々と擦り続けてる、全部好きだけど住民投票のココが特に好き
守→過半数をギリ越えして成立するも開票の結果が圧倒的反対票
門→過半数を超えず開票なし November 11, 2025
トランプ大統領がムスリムをテロ指定手続き開始しました。
同盟国である倭国も変わらないといけなくなります。
【トランプ大統領ムスリム同胞団支部
テロ指定手続き開始 ロイター】
https://t.co/PKFqxMm6LF
そして、自民党へ衆議院会派「改革の会」
3名が自民党へ入党することになります。
それにより、与党は過半数以上獲得する事ができ、自民党は野党を気にせず
政策を打ち出す事がでできるようになります。
衆議院の優越は
法律案の議決、
予算の議決、
条約承認の議決
がある為、
参議院は定数割れでも、なんとかなりますので良かったです。
【与党が衆議院過半数回復へ 読売新聞】
https://t.co/XUsX3wFHBj November 11, 2025
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