別の方のツイートで、農薬の危険性や規制と、かつお節のEU輸入禁止を並べて書かれていたので、かつお節屋として私見を述べたいと思います。

かつお節が、EUに於いて輸入規制があるのは、ベンツピレンという発がん性物質の規制の問題からですが、このには規制は大いに疑問があります。
まずこのベンツピレンを含むタール成分の部分は、苦みやえぐみがあり非常に匂いもきついので、削り加工をする前に、私たち事業者は洗ったり削ったりすることで、その部分を落として除去します。
また、ベンツピレンは不溶性のため、出汁を引いてもだしに溶け出ることは稀で、出たとしてもごくごく微量となります。
そのため、燻製したハムやベーコンやソーセージといった、油と親和性の高いベンツピレンが含まれているものを日常的に食しているEUが、これらを規制することは合理的なのかという疑問があります。

また
①国が発表しているベンツピレンの無毒性量(摂取しても問題がないと言える量)は210μg/kg/Day
②体重60㎏の人だと12600μg/Dayが全く問題なく摂取できる量
③皆さんが口にする、削り節の状態になっているものに含まれる、ベンツピレンの含有量は8.2～81μg/kgで、平均値は23μg/kg（サンプル数120点、ランダムサンプリングの結果）
という情報が農水省のデータにあり、体重60㎏の人が、有害になるベンゾピレンの量を摂取するには、1日に155～1555㎏を削り節で食べて摂取しないと、影響は出ないということになります。

更にいうと、EUはそれ以上に厳しい課題を水産物関係には設けており、『EU HACCP』の認証を受けた『船』『港』『市場』『倉庫』を経て、認証を受けた『工場』で作られたものでないと輸入してはいけないという規制があます。
令和６年時点で、倭国国内で『EU HACCP』の認証を受けている港は「塩釜」「気仙沼」「三崎」「焼津」「清水」「山川」「枕崎」のわずか7港のみで、非常に厳しいものです。
これは、EUが衛生管理に優れていて、そこに倭国が追い付いてないという事ではなく、そもそもの海産物に対しての考え方や扱い方、また基本的な衛生観念や衛生管理方法が異なるためです。

現在フランスでは、2016年に倭国の某生産者組合が有志でかつお節工場を建設して、現地生産を行っています。
現地の製品をフランスの料理人に送ってもらって試食しましたが、倭国とは製法が異なり、かつお節の肝となる燻製を行わないため、残念ながら味も香りも別物となっており、正直倭国の鰹節を知っている現地の方々からは余り評判が芳しくありません。

以上のことから、安易に「EUは鰹節を禁止している」から「倭国のものは危ない」というのではなく、背景や状況をご理解いただきたいと思います。

各国で、食文化等による種々の違いや、食品の安全やそれを取り巻く衛生環境などへの考え方、気候風土による環境の違いや生息している生物の違い、政治的な競争等様々な問題から、規制をしているという部分もありますので、どこかが規制しているからアブナイ、どこかがやっているから安全という事ではなく、広い視野と多角的な視点から、食の安全云々は見ていていただけたらと思います。 December 12, 2025

>「そもそも、高市早苗首相がちゃんと説明しないのが問題」と舌鋒鋭く指摘したのは、経済評論家の加谷珪一氏だ。「評判悪いですよねえ、おこめ券。経費が掛かりすぎるとか、不効率だとか、ニーズに合わないとか、自治体に押し付けだとか、欠点を挙げればきりがないんですが、私は最大の問題は、高市政権の農政の転換にあると思っているんですね」
>この政策転換について、「高市さんの口からちゃんと説明がされていない」ことが、おこめ券の混乱につながっていると加谷氏は見る。
>2026年にはあるかもしれない解散・総選挙を考えて、高市首相が大票田の「自民党農林族＋JA農協＋農水省官僚の米価トライアングル」の復活を考えていることはないのか。
https://t.co/WT2LE8p35Y December 12, 2025

鈴木農水相という男は国民や農家でなく、米高騰で儲かるJAや仲買業者の方だけ向いている、国家に巣食う白アリのような存在だな。

「備蓄米の買い入れ再開」「おこめ券の使用期限は来年9月末」…農水省の方針から透けて見える“コメの高値安定”という暗い未来(デイリー新潮) https://t.co/hbMvnabshg December 12, 2025

@nhk_news 元農水省職員のレベルがこれって農水省大丈夫か？ December 12, 2025

卵価格が過去最高値...1パック平均308円に 鳥インフルによる供給懸念が影響か 農水省は「液卵」の利用拡大を後押し https://t.co/KSlRJ8bLMd #NewsDigest December 12, 2025

確かに卸専門業者は買い付けしないので語弊がありました。
ですが集荷業者は販売も行っていますね。
原価割れで小売まで始める集荷業者もいるようですが、高値で仕入をした卸や小売はたまったもんじゃないですよね？
これは流石に農水省の責任ではありませんよ。 https://t.co/0clIpOYPwY December 12, 2025

@UANQ5a0jiCr22ay 現場に寄り添ういい若手ではあるんですけど、農水省に浸り過ぎてしまった感じがします

米高騰を物価高と思わせておこうって仕組んでる気もしてて、結局美味しい所は然るべき所で吸い取る仕組みはそのまま🙄 December 12, 2025

反農薬の方々って結局「何もわかっていない」のに反対しているのですよねw
悪名高い「グリホサート」系の農薬も「何がダメか？」と聞いても「外国で禁止している」としか返ってこないw
本人たちも何がダメか理解していないのですよ
だからこちらが科学的根拠(農薬メーカーのサイトに載ってる)を示しても理解できない
農水省の農薬ガイドラインなんて当たり前のように理解できないwww
「君らが信奉している無農薬作物の信憑性はどれくらい在るんだい？」と聞いても「無農薬農家がホームページで公表してる！」とかwww
もう「お好きにどうぞ」の世界www
@3FcgL December 12, 2025

減税ＴＶ：米が安くならないのは農水省のせい! 9億円もの税金を無駄遣い！

要旨：農水省が9億円も投じる「フードGメン」事業は市場をゆがめて米価を高止まりさせるだけの無駄な統制だ――という批判の動画です。

以下、動画の要約（by生成AI）

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次のポイントで整理されていました。

① 問題の事業「フードGメン」とは何か

農水省が「食料システム法」に基づいて始めようとしている新事業。

食品事業者と農林漁業者の取引を監視し、
取引条件の情報収集
法律に基づく指導・助言・勧告・公表
不正があれば公取委への通知
などを行う“監視役”が「フードGメン」。

名目上は「合理的な価格形成」「食料の持続的供給」を目的としている。

② 9億円超の予算と中身への批判

フードGメン関連で、令和8年度概算要求として約9.2億円が計上。

内訳イメージとしては：

取引・コストの各種調査：約2.5億円

コスト指標の作成や実証支援：1億円超

コスト指標を使った「消費者理解の促進」：約1.4億円

消費者向け広報・PR（情報発信・動画・SNSなど）：約3億円

フードGメンによるヒアリング等（人件費など想定）：約2.3億円

出演者はこれを一貫して、

「こんなことに大金をかけるくらいなら、その分、米を安くしろ」

「何をするつもりなのかさっぱり分からない」

と強く批判しています。

③ 「市場に任せる」と言いながら統制を強化している矛盾

農水大臣は表向き「価格はマーケットで決まる」と言っている。

一方で、現実には
減反政策などで生産を制限して米価を押し上げ
そのうえで「価格が高いから」と米の配布をやろうとし
今度はフードGメンで「合理的な価格かどうか」を監視する
という“マッチポンプ”構造になっていると指摘。

市場経済では、各種コストや構造がすべて「見える化」されなくても、需給と価格そのものが情報として機能する。

にもかかわらず、農水省は
コスト構造を細かく調査
「妥当なコスト指標」なるものを作成
それを基準に「合理的かどうか」を判定
する仕組みを作ろうとしている。

渡瀬氏は、これは市場経済ではなく
「ソ連のコルホーズ／ソフホーズ型の統制経済そのもの」
と表現し、「社会主義をやりたいだけだ」と痛烈に批判。

④ 公金の流れと“下り団体・広告代理店”への疑念

調査・指標作成・広報・動画制作などの業務は、結局どこかの外部団体や広告代理店に発注されるはずで、
「9億円がどの団体に流れるのか全部出すべきだ」
と問題提起。

特に3億円規模の広報予算については、
「食料生産のコスト構造を説明する動画なんて、誰も求めていない」
「欲しいのは“最終的な価格”だけ。それが市場経済だ」
と切り捨て、完全な税金の無駄遣いだと批判。

⑤ 地方自治体と「重点支援交付金」への警戒

かつての「地方創生」のように、名前を変えた「重点支援交付金」が各自治体に降りてきており、物価高対策の名目で「米配布」などが推奨される可能性があると指摘。

これは実質的に
国が供給制限→米価高騰→「物価対策」として米を配る
という二重の無駄・バラマキだと批判。

東山市議のスタンス：

その金額は本来「減税」に回すべき。

どうしても予算がついてしまうなら、各地域で本当に必要なものに使うべきで、
「とりあえず米配布」的な施策は慎重に見るべき。

そもそも国は、生産量を減らす政策（減反）をやめて、生産を増やし市場を活性化させる方向へ転換すべきだと提案。

⑥ 全体のメッセージ

農水省は「市場に任せる」と言いつつ、実態は統制経済的な介入を強化し、そのために9億円超もの税金を投入している。

こうした統制とバラマキが、かえって米価を高止まりさせ、物価高を招いている。

本当にやるべきことは、
統制を弱めてマーケットに任せること
生産制限を見直して供給量を増やすこと
不要な調査・指標づくり・広報に税金を投じるのではなく、減税・規制緩和で価格を下げる方向に舵を切ること

視聴者・地方議員・国民に対し、この「フードGメン」事業と9億円予算の行方を監視し、問題提起を広げてほしい――という呼びかけで締めくくられています。 December 12, 2025

鈴木農水省お米券🌾🎫不評に批判続出でヤバいとお米券値下げ💥 https://t.co/MEUFc1rB1b December 12, 2025

卵価格が過去最高値…1パック平均308円に　鳥インフルによる供給懸念が影響か　農水省は「液卵」の利用拡大を後押し(FNNプライムオンライン（フジテレビ系）) 12/16(火) 20:45
#Yahooニュース
https://t.co/C3tZBBmz0r December 12, 2025