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農水省
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2025.12.15 23:00
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減税ＴＶ：米が安くならないのは農水省のせい! 9億円もの税金を無駄遣い！
要旨：農水省が9億円も投じる「フードGメン」事業は市場をゆがめて米価を高止まりさせるだけの無駄な統制だ――という批判の動画です。
以下、動画の要約（by生成AI）
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次のポイントで整理されていました。
① 問題の事業「フードGメン」とは何か
農水省が「食料システム法」に基づいて始めようとしている新事業。
食品事業者と農林漁業者の取引を監視し、
取引条件の情報収集
法律に基づく指導・助言・勧告・公表
不正があれば公取委への通知
などを行う“監視役”が「フードGメン」。
名目上は「合理的な価格形成」「食料の持続的供給」を目的としている。
② 9億円超の予算と中身への批判
フードGメン関連で、令和8年度概算要求として約9.2億円が計上。
内訳イメージとしては：
取引・コストの各種調査：約2.5億円
コスト指標の作成や実証支援：1億円超
コスト指標を使った「消費者理解の促進」：約1.4億円
消費者向け広報・PR（情報発信・動画・SNSなど）：約3億円
フードGメンによるヒアリング等（人件費など想定）：約2.3億円
出演者はこれを一貫して、
「こんなことに大金をかけるくらいなら、その分、米を安くしろ」
「何をするつもりなのかさっぱり分からない」
と強く批判しています。
③ 「市場に任せる」と言いながら統制を強化している矛盾
農水大臣は表向き「価格はマーケットで決まる」と言っている。
一方で、現実には
減反政策などで生産を制限して米価を押し上げ
そのうえで「価格が高いから」と米の配布をやろうとし
今度はフードGメンで「合理的な価格かどうか」を監視する
という“マッチポンプ”構造になっていると指摘。
市場経済では、各種コストや構造がすべて「見える化」されなくても、需給と価格そのものが情報として機能する。
にもかかわらず、農水省は
コスト構造を細かく調査
「妥当なコスト指標」なるものを作成
それを基準に「合理的かどうか」を判定
する仕組みを作ろうとしている。
渡瀬氏は、これは市場経済ではなく
「ソ連のコルホーズ／ソフホーズ型の統制経済そのもの」
と表現し、「社会主義をやりたいだけだ」と痛烈に批判。
④ 公金の流れと“下り団体・広告代理店”への疑念
調査・指標作成・広報・動画制作などの業務は、結局どこかの外部団体や広告代理店に発注されるはずで、
「9億円がどの団体に流れるのか全部出すべきだ」
と問題提起。
特に3億円規模の広報予算については、
「食料生産のコスト構造を説明する動画なんて、誰も求めていない」
「欲しいのは“最終的な価格”だけ。それが市場経済だ」
と切り捨て、完全な税金の無駄遣いだと批判。
⑤ 地方自治体と「重点支援交付金」への警戒
かつての「地方創生」のように、名前を変えた「重点支援交付金」が各自治体に降りてきており、物価高対策の名目で「米配布」などが推奨される可能性があると指摘。
これは実質的に
国が供給制限→米価高騰→「物価対策」として米を配る
という二重の無駄・バラマキだと批判。
東山市議のスタンス：
その金額は本来「減税」に回すべき。
どうしても予算がついてしまうなら、各地域で本当に必要なものに使うべきで、
「とりあえず米配布」的な施策は慎重に見るべき。
そもそも国は、生産量を減らす政策（減反）をやめて、生産を増やし市場を活性化させる方向へ転換すべきだと提案。
⑥ 全体のメッセージ
農水省は「市場に任せる」と言いつつ、実態は統制経済的な介入を強化し、そのために9億円超もの税金を投入している。
こうした統制とバラマキが、かえって米価を高止まりさせ、物価高を招いている。
本当にやるべきことは、
統制を弱めてマーケットに任せること
生産制限を見直して供給量を増やすこと
不要な調査・指標づくり・広報に税金を投じるのではなく、減税・規制緩和で価格を下げる方向に舵を切ること
視聴者・地方議員・国民に対し、この「フードGメン」事業と9億円予算の行方を監視し、問題提起を広げてほしい――という呼びかけで締めくくられています。 December 12, 2025
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