環境省の人は「ああ環境省の人だな」って感じだし、経産省の人は「ああ経産省の人だな」って感じだし、農水省の人は「ああ農水省の人だな」って感じなので、これは記者が優秀。 https://t.co/MPGF9I6AqC December 12, 2025

🚨兵庫県知事恥ずかしい🤦
広島県横田美香知事
東京大学法学部卒、農水省入省経営局就農・女性課長、
富山県副知事、内閣官房内閣審議官、広島県副知事
経歴からも違います。現地視察後、一日で農水省に陳情するスピード。資質の差が表れています🙇

#斎藤元彦知事失格 https://t.co/JpuB5xk4MG https://t.co/JBMwKhuYRK December 12, 2025

「農水省が、野菜をたくさん摂るのにおすすめがテリーヌだって」
「この寒い時期にテリーヌ？」
「ただでさえ野菜が高いのにテリーヌ？」
「鍋じゃなくてテリーヌ？」 https://t.co/WSMfOxTN2g December 12, 2025

「農水省が、野菜をたくさん摂るのにおすすめがテリーヌだって」
「この寒い時期にテリーヌ？」
「ただでさえ野菜が高いのにテリーヌ？」
「鍋じゃなくてテリーヌ？」 https://t.co/WSMfOxTN2g December 12, 2025

弱体化させてどうするの？
農政の事務はＪＡが担ってる部分も多いから市役所や農水省は困るだろうね。 https://t.co/OYso7Ite5d December 12, 2025

@rindoh そら農水省的には持続可能な農政のためにも消費者だけでなく生産者のことも考えるのは当然
結局決めるのは自治体だからおこめ券にする必要は無いのだが December 12, 2025

@don_mai_don_mai 子供達に美味しい倭国のお米をたくさん食べて欲しいから農家の方々が安心してお米作りができるように政治家と農水省は頑張ってほしいです December 12, 2025

@siroiwannko1 お米券の手数料12%が全農に入るのはおかし過ぎる。またお米券流通により高値のコメが価格維持され、これまた全農の利益UPとなる。全農の利益拡大で農水省からの天下りが増える事になる。
すなわち我々の税金と割高に払わされた米代金が、全農と農水省官僚の懐へと行くことになる。 December 12, 2025

まず、根本的にどんな商品であれ、資本主義の市場原理を基本に据えるべきであり、本質的には儲からないのならば辞めればいい。そもそも添付の通り、既に全国すべての地域で主食として選ばれているのはコメではありません。炭水化物消費で唯一コメが3割以上のなのが70代で、あとは全てパンがトップ、麺にさえ負けています。早晩、『高ければ粉モノを食べればOK』の人達ばかりになっていく、そんな中で高値を維持したいなどと言えば、逆に完全にコメ離れを誘発して自分たちの首を絞めます。
しかし・・実は全体最適且つ長期の経済ど真ん中の観点でコメが聖域とされる最も重要な根拠は、農業を国土との関係で見ると、環境維持のためのスタビライザー（安定化装置）になっているからで、まさに防災インフラであり、これが崩れれば、公共投資のコストは天文学的になります。減反は逆にそれを助長しています。
つまり、田んぼは水利・治水の全体で見ないといけないのです。
「田んぼ」によって倭国の土と水は保全されてきた。経済活動の一環としてコメを作り、同時に森林を保全し、河川を維持してきたのです。
もしもこれを「水田以外の方法」でやるとなれば、巨額の公共投資を要します。国土特有の治水の要である水田や小規模河川、それに付随するため池、農業用水、そして山の手入れを全部潰すとなれば、基幹的公共インフラの整備ですら膨大な財政支出が必要で、「農業」という見えない形で支えていたものが消滅することにより、北朝鮮なみに年中河が溢れて住宅地や農地が水に漬かり、道路が寸断されてトンネルが埋まり、河口付近の湾は河から押し流される土砂でとんどん浅くなって港湾機能も失われていくことになってしまいます。
例えば、田んぼに20㎝分だけ貯水すると、10アール当たり200トンの雨水を受け止めるのに相当し、調査をした大分県で全ての水田（4万2500ヘクタール）の貯水量が1240万㎥、これは小型ダム約3基分に匹敵する貯水量です。
既に、農業が担ってきた環境スタビライザー機能を他の手段で置き換える無駄、非効率については、田んぼだけでなく、世界中で農業が国土の基本インフラという常識が共有され、取り替えが効かない部門として認識されるようになっています。農業保護をしなければ、国土が崩壊して、外国産の安い農産物で潤う以上の損失を国土にもたらすことが研究結果として相次いで発表されているからです。
「食の安全保障」とは単にカロリーで表記できるだけのものではなく、農業が守っている国土インフラ保全の安全保障まで含む概念なので、中国のように無計画にそれを壊してしまうと、修復にはとてつもないコストと時間がかかることを、多くの国が理解しています。
ですから、やはり一般的な企業と同じ競争原理にしろ、という気はありません。
しかしこれまでやってきた農政は酷すぎるのです。

基本的なコメ農家を守るのは馬鹿げて高い関税というブロックではなく、各農家の工夫と努力に対して支払われる直接支払い制度が望ましいです。
例えば効率的に薄利多売を実現させ、上述したコメ離れを阻止するため、農地の規模に対して、今までは減反.したら補填されていましたが、逆に農地を集積して大規模化した農家に対して、あるいは棚田などの伝統的な農法による景観と水利機能の保護のための直接支払いと言う形、水源保全や水利目的であれば谷津田もあります。
他にも海外輸出を強化する農家にも何らかの支援をする、直接的な輸出補助金はWTOに抵触しますので違った形で、とにかく農業者のやる気を出させる支援をするのです。税金の投資効果を最大限上げるのです。
「削れ、作るな」の減反ではなく、「智恵を絞って儲けよう」に転換するのです。

農業と言っても野菜や果樹農家は殆ど無関税ですが、ガンガン海外に進出して元気に稼いでいます。コメに出来ないはずはありません。そもそも今のようなコメの高関税は、国が生産カルテルを結んで事実上の減反政策を続行しているから生れたのです。
「事実上の減反」であらかじめ参考値の量を作るべしというお触れを出して生産農家を従わせている農水省の机上の計算、役人の計画経済が当初の目論見と大きくズレていくことなど年中行事、それが今回のコメ高騰の主因です。
海外からは、こんな米だけ馬鹿げた高関税に批判ごうごうで、倭国農業全体までもが鎖国していると見られ、トランプさんから攻撃対象になりました。

91年の牛肉自由化、94年のガット・ウルグァイ・ラウンド交渉など、農産物は何度も自由化を経験してきていますが、その時に、農業界に投じられたのが6兆100億円、馬鹿げた巨額な税金を「農家のため」に使っても結局、農業は強くならず、むしろ逆行しています。
今後10年先までしっかりと後継者が継げる農家経営を大事にして支援を強化するために直接支払い制度にすべきで、今までのように薄く広くパートタイム農家までにバラ撒くのではなく、重点的に支出せねば死に金になります。ヨーロッパや米国はとうの昔からこの直接支払い制度です。
あらゆる観点から、絶対に減反などクズな政策は即刻一切やめるべきです。 December 12, 2025

@MAFF_JAPAN 野菜を食べられるように税金、社会保険料安くするよう農水省から言ってもらえませんか？ December 12, 2025

@MAFF_JAPAN スーパーに行くけど、野菜を買う人が本当に少ない。買えないんだと思います。買えるようになれば、農家だってきっともっと儲かる。経済が循環する。農水省からも経産省に減税を、外務省にはODAなどの見直しを強く要望してほしいです。 December 12, 2025

お米券ごちゃごちゃ言わんで米の値下げしたら全て解決なのよ。
子育て世代と言っても忙しくパック飯の家庭ではお米券の恩恵も受けれないし、JAが生産量も把握せずら馬鹿みたいに高く仕入れたのが責任問題だろ農水省が税金使って尻拭いは最悪手だろ。還元するなら赤字になっても降ろし値を下げろ。 December 12, 2025