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「農水省から防衛省に転身したらレベル9999だった件」 December 12, 2025

高市政権を一言で申し上げますと、外交・安全保障だけはギリギリ及第点で、なんとか応援したい気持ちはあります。しかし、それ以外は正直申し上げてクソクズです。所詮自民党、根っこから腐ったクソクズ体質です。特に農政はJA利権の巣窟そのものです。

この鈴木農水相も例外ではありません。全身利権塗れの典型です。地元JA山形おきたまから住宅ローン残高497万円の借入金を抱えたまま、肝いりの「おこめ券」政策で、JA全農・全国米穀販売事業共済協同組合に税金をぶち込み、利益誘導しています。

①額面500円の券で実際のお米は440円分しか買えず

②残り60円（12％）が印刷・流通経費の名目でJAのマージンに直結します。

③4000億円規模の税金投入で、単純計算で約480億円がJAの懐に入ります。

➡︎これほど露骨なキックバック装置は他にありません。

自治体からも怒りの声が続出しています。福岡市長が「手間とコストばかりかかる。何とも思わないんですか」と公然批判するほどで、発行・郵送・換金の事務負担が利用額の12％も食いつぶし、偽造防止や転売対策すら今なおグダグダです。

山形出身の農水族エリートが、減反政策で米価を人為的に高止まりさせ（年間納税者負担3500億円超）、その上で「おこめ券」で「安く買えるフリ」をして国民を騙す。まさにマッチポンプの極みです。

JAの預金残高108兆円（うち農業融資はわずか1％未満）を守るための金融事業肥やしにすぎません。

物価高対策ではなく、ただの自己保身です。

JA全中会長がニヤニヤしながら「支持」を表明している時点で、農水省は実質JAの出張所だと確定です。

結局、どこまで行っても利権とキックバックばかり。自民党の闇は本当に深いです。 December 12, 2025

国を信じた国民を…
利用した政治の闇。
倭国の政権与党と省庁は本当にヤバい。

外務省→他国を優遇

農水省→農家を苦しめる

文科省→歴史を歪め嘘教える

経産省→中小企業を潰す

デジタル庁→SNSを消し込む

法務省→外国人は不起訴

環境省→環境破壊する

国税庁→政治家の脱税黙認

その他etc https://t.co/F6N05yPy8H https://t.co/6f38MCEctp December 12, 2025

@AkanaBrewing 農水省と　農水大臣ははお酒にも関わってますか？
今の鈴木大臣は　Ｘのコメント全部読むと公言してます

倭国の税制や財政(利益)に関わる問題なら　
片山さつきさんにコメントかＤＭも　いいかもしれないです December 12, 2025

おこめ券めぐる誤謬：ずれる論点、農水省は軌道修正、やまぬ批判の背景 #エキスパートトピ(松平尚也)
#Yahooニュース
https://t.co/mHuPEpSYNR
メディアだけでなく国会でも農相がおこめ券に執着しており利益誘導を行っているとの批判が展開する状況である。 December 12, 2025

今日のつまみは農水省の野菜のテリーヌにキレてる人たちにしようかな December 12, 2025

@machida19650218 農水省って、残念 December 12, 2025

自治体および市民からの反応と批判
自治体の反応
多くの自治体では、配布作業の事務負担やコストの高さ、実効性への疑念から慎重な対応が目立ちます。特に大都市や一部地方都市では、配布を見送ったり、対象世帯を限定するなどの対応が取られています。例えば、交野市の山本市長は「配布にかかる経費が約20％にもなる」と指摘しています

行政コスト負担の問題
お米券配布には印刷費や流通経費、発送費などが発生し、実際の券面価値に対して手数料が高いことが批判されています。例えば、500円券のうち実際に購入できるのは440円分で、残りの60円が発行コスト等となるケースが指摘されています。
全国規模で配布した場合、発行コストが数百億円にのぼる可能性もあります。
また、自治体が独自に実施計画を策定し、配布作業を行う必要があるため、事務負担や人件費が増大します。特に地方自治体では、行政コストが配布額の20％に達する例もあり、政策効果に対する疑念が強まっています。

お米券政策への主な批判
実効性への疑念：現金給付と比べて消費者の選択肢が狭まる、お米券自体の配布が物価高騰の根本的な解決策にならないとの指摘が多い。

有効期限の問題：お米券には使用期限が設けられる予定であり、期限切れによる「無駄」や「勝手の悪さ」も課題となっています。

JAグループへの利益誘導疑惑：お米券の発行元はJA全農と全国米穀販売事業共済協同組合の2団体のみであり、「利益誘導」や「農業トライアングル」といった批判も根強い。

4. 鈴木農水大臣・JAグループとの関係をめぐる論争
鈴木憲和農林水産大臣は、「JAグループに何か利益誘導するということは全くありません」と明言していますが、記者からは「JA救済策ではないか」との質問が相次いでいます。
鈴木大臣は山形県選出であり、JA農業会長や山形県のJA農協会長を兼ねていた経歴があるため、政策決定過程へのJAグループの影響力が指摘されています。
また、政策決定自体も「省の役人と会議の上で決定した」と説明されているものの、実際には大臣就任直後からお米券配布を提案し、農水省の事務方がそれに沿って政策を推進した経緯があるとされています。
こうした経緯から、「役人が無能だから」という単純な批判ではなく、複数の要因が絡み合っていると考えられます。

総括
お米券配布政策は、物価高騰対策としての即効性や象徴的な意味はあるものの、実務面では自治体の負担増大とコスト高、政策効果の限定性、そしてJAグループへの利益誘導疑惑など、複数の課題が浮き彫りとなっています。今後の政策運営においては、行政コストの透明化や実効性の検証、公平性の確保が強く求められています。 December 12, 2025