ガソリン暫定税率廃止法が成立しました！

昨年10月に続き、本年7月にも明確な「民意」を示してくださった党員・支持者の皆さま、そして広く国民の皆さまに、改めて深く感謝を申し上げます。

現在、各党がそれぞれの立場から発信・宣伝を行っています。これは政治の現場では避けがたいことであり、私自身それ自体を否定するつもりはありません。

しかし、国民の知る権利を擁護する観点から、この歴史的経過の「事実の一端」を記録として残しておくことが大切だと考え、以下、備忘として簡潔に整理いたします。

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・2021年10月、玉木雄一郎・国民民主党代表が衆院本会議でトリガー条項の凍結解除を提案し、同内容を衆院選公約に明記。これが実質的な議論の起点となる。

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・2022年4月、足立康史が「ガソリン暫定税率廃止条項」を含む国民負担軽減法案を国会に提出。議論の流れが、トリガー条項発動から「暫定税率そのものの廃止」へ転換する契機となる。

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・昨年12月11日、榛葉賀津也・国民民主党幹事長と自公両党幹事長との間で合意成立。これを受け、本年7月30日には6党の国対委員長が「年内廃止」で合意し、明確な達成目標が定まる。

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・本年10月21日の首班指名選挙に向け、財務省の巻き返しが激化。連立に動く維新の取り込みが進められ、翌22日には小野寺五典税調会長を軸に自民・維新・公明の三党体制が構築される。（ここが一番しんどい局面でした。）

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・10月25日のASEAN首脳会議出発前の高市早苗総理および片山さつき財務相に対し、玉木雄一郎・国民民主党代表が直接働きかけ。「年内にガソリン暫定税率を廃止することこそが、約束の履行である」と強く説得。

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・10月28日の三党協議を前に、公明党が野党（国民民主党）寄りのスタンスにシフト。野党第一党・立憲民主党も与党側の誘いに流されることなく、29日に与野党6党協議を再開。31日、与野党6党による最終合意へと至る。

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こうして見てみると、多くの政党が入り乱れながら、複雑な政治的調整を重ねつつ、最終的にガソリン暫定税率の廃止に至った経緯をご理解いただけるものと思います。

しかし、この一連のプロセスにおいて、倭国維新の会が果たした役割はなく、むしろ、ガソリン暫定税率の年内廃止の最大の障害だったことが分かります。

高市総理、片山財務相、公明党、立憲民主党、国民民主党、そして国会内外で粘り強く声を上げ続けた多くの国民の力——それらが結実して、今回の歴史的な成果に至ったのです。

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改めて、すべての関係者、そして国民の皆さまに心より感謝を申し上げます。 November 11, 2025

♦️ 足立氏の発言は“侮辱”ではなく
♦️ 現状の制度上「矢は飛ばせない」構造の指摘
♦️ 国会権限の違いを踏まえた技術的コメント

足立康史さんの
「維新の『矢』は、まだ一本も飛んでいません」
というコメントは、
政局的な揶揄ではなく “制度の話” なんですよね。

いま維新は「連立与党」と言いつつも
● 閣議に参加しない
● 答弁権も持たない
● 省庁を指揮できない（行政権を持たない）
という“閣外協力”の位置づけで、
法案作成・政策実行の実権がない＝矢を放てない
という制度的な事実を指摘しただけ。

ここを政局の感情論に読み替えると、
本質が見えづらくなると思います。

#国会の権限構造 #制度の話を制度で説明する #倭国維新の会 #国民民主党 November 11, 2025

ありがとう国民民主党😿
そして、それに協力してくれた与野党の皆さん。

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【国民民主党のガソリン税に関する経緯】

●2021衆院選
トリガー条項凍結解除を追加公約に（2021年当時、公約にも書き、重点的に取り組んでいたのは国民民主党のみ）*

●2022〜2024
岸田総理とトリガー協議**→23年ぶりに野党として本予算に賛成も、失敗

●2024衆院選
ガソリン暫定税率廃止を公約に→三党合意

●〜2025参院選
石破政権との交渉は失敗→「ま・る・な・げ」おじさんに煽られる

●現在
遂に年内廃止が決定。4年ぶり。

*同年、維新と共にトリガー凍結解除法案を提出している（なお、当時の維新所属の足立康史議員は猛批判「暫定税率廃止にすべき」）

**トリガー条項凍結解除とは、一定以上ガソリン価格が上がった場合、ガソリン税を引き下げる事。
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長かった。しかし、4年間訴え続けてきてくれた事、民意が後押しになった事で遂に大きな政策転換を実現出来たの本当に良かった😿 November 11, 2025