「国会で議論してほしい」　倭国被団協のメンバーも招待　核兵器禁止条約へ倭国オブザーバー参加目指す、与野党超党派議員が初会合

#RCCニュース
https://t.co/23XkmZmSRv November 11, 2025

障害児福祉の様々な制度にある所得制限の撤廃、私も現職時代、予算委員会や厚生労働委員会で求めてきましたが、鈴木善幸厚生大臣までさかのぼれは、特別児童扶養手当の所得制限撤廃したいとの大臣答弁があったとは。
この課題、取り組む会派、議員が広がってきており、ぜひ、超党派で動かしてほしい。 https://t.co/xfT7hqoBJY November 11, 2025

献金問題の元凶は文鮮明氏と韓国統一教会

統一教会元幹部の阿部正寿氏は、献金問題の元凶は文鮮明先生と韓国統一教会であると証言していた。この証言は、2023年12月28日に放送されたBS-TBS「報道1930」の中で語られていた。阿部氏の証言を以下に書き起こしてみた。

「献金問題で問題を起こしたのは、元凶はね、文先生ですよ。韓国統一教会です。」

阿部氏は文鮮明氏に50年以上仕えてきたが、その要求には誰も逆らえなかったと振り返る。

「文先生はね、自分からはね、プレッシャーかけます。献金もってこい。300億持ってこい。その金額がすごいんですよ。もし倭国がこの献金を全うできなかったら、倭国は滅びるってね。こういうわけでやっぱりみんなね、愛国者ですから、倭国は滅びたくないんです。だからもう、借金してでもね、何でも売ってでもそうなるわけ。」

文氏は韓国に対する倭国の贖罪意識を利用して、過剰な献金を倭国に求めた。

「もちろん、教祖として尊敬はしてますし、一方において心の中でね、やはりこの人は相当反日だと思ってましたから。なぜかというと、言葉の端々でね、倭国は魚の釣り場所にしたらいいんだとかね。倭国の将来はどう考えているのか。倭国の国民は多すぎるから5000万ぐらいにしたらいいとか、要するに倭国を軽視するような発言ばかりするわけ。」

文氏がいなくなったことで批判できるようになったという阿部氏だが、今も実権を握っているのは韓国人の幹部たちだという。彼らの倭国に対する考え方は同じで、多額の献金を求める姿勢は変わらないそうだ。

「倭国人が金を出してね、そしてその、使うのが韓国人で、自分たちで作ったお金でないから、もう湯水のように使うんです。そういう点だよね。本当にね、倭国人をコケにして、私は許せない。」

問題を解決するために、阿部氏は次のような提案を語った。

「倭国の超党派で調査団を韓国に派遣すべき、実態を調査すべきで、献金の状態を、それやってないじゃないですか。」

資料：https://t.co/9KgpfR0Tuu November 11, 2025

対立よりも対話、超党派

公明党がどこまでも公明党らしくて嬉しい https://t.co/qiRueQwlJM November 11, 2025

🏛️【1】2012年：野田政権の「定数削減」発言の背景

当時の民主党内閣が定数削減を打ち出したのは、
自民党に企業団体献金改革を迫った結果、双方が“交換条件”として提示したため。
本質的な制度論ではなく、政局要素が強かった。

⚖️【2】その直後、状況を一変させたのは “最高裁判決”

2012〜2013年にかけて、
衆院小選挙区の「一票の格差」が 違憲状態 とされた重要判決が続出。
→ 行政と国会は 区割り改定の優先 を迫られた。

つまり定数よりも、まず憲法適合性の回復が急務 だった。

🗺️【3】区割り審議会による基準整備（2013〜2017）

総務省の区割り審議会が
•アダムズ方式導入
•市区町村単位の線引き
•人口急変への対応
などを含む新基準を整備。

この間、“定数削減だけ”を単独で進める余地はそもそも無かった。

🧩【4】制度は「定数・区割り・比例・復活当選」が一体設計

専門家も超党派議連も共通認識として
定数だけ前に走らせると制度が壊れる と指摘している。

特に比例削減は
•政党間の議席配分バランス
•小党乱立をどう扱うか
•都道府県別の人口格差との整合
など、複雑な制度連動が避けられない。

🚫【5】今回の維新の問題点：「定数削減」を政局カード化

維新は「1年以内に合意しなければ比例50議席削減」とする法案を主張。
しかしこれは 脅し的プログラム法 に近く、
制度設計の原則とは相容れない。

❌【6】さらに、「連立」という言葉の誤用

維新は「連立が壊れる」と言うが、
実態は
•閣僚ゼロ
•閣外協力扱い
•法的には連立契約なし

→ 国会でも行政でも、連立の法的定義を満たしていない。

したがって
「連立が壊れる」という論法は成立しない。

🏛️【7】結論：制度の議論は“国会と超党派議連”が担うべき

これは政局カードではなく、
倭国の統治制度そのものに関わる分野。

まさに
立法府にしかできない役割
であり、
単一政党が期限付きで迫る種類の問題ではない。

#選挙制度改革 #議員定数 #公職選挙法 #超党派議連 #違憲状態判決 November 11, 2025

11月26日、超党派人道外交議連で、ガザ北部に暮らすフォトジャーナリストのファトマ・ハッスーナさんとイラン出⾝の映画監督セピデ・ファルシさんのビデオ通話を中⼼とした映画『手に魂を込め、歩いてみれば』を視聴しました。
🎬公式サイト　https://t.co/IWf67gCkRj
カンヌ国際映画祭2025のACID部門正式出品、映画批評家ランキング第1位を獲得した映画です。

映画監督セピデ・ファルシさんが国会に来てくださり、挨拶されました。

なぜ天井のない監獄と言われるガザは封鎖されたままなのか。
なぜ攻撃を止められないのか。
私たちに突きつける内容でした。

全国各地で視聴会などをやってほしいとのアナウンスもありました。

＃手に魂を込め歩いてみれば
＃StopGenocideInGaza
＃人道外交議連 November 11, 2025

オールドメディアの報道や立憲共産の認識は間違い〜中国の過敏な反応は畏怖の裏返し

■米国の曖昧戦略の変質

1. 「戦略的曖昧さ」の本来の目的

米国が長年とってきた「戦略的曖昧さ（Strategic Ambiguity）」は、台湾海峡における現状変更の抑止を中心目的としていました。

◽️中国に対しては：台湾侵攻をすれば米国が介入する可能性を示すことで抑止

◽️台湾に対しては：独立を急げば米国が支援しない可能性を示すことで抑止

つまり「双方の急進行動を同時に抑える」ために、意図的に明言を避ける政策だったわけです。

冷戦期〜オバマ政権頃までは、この曖昧さによって東アジアの緊張を一定コントロールしていたと言えます。

2. トランプ政権以降、曖昧戦略が希薄化した理由

トランプ政権で曖昧戦略が薄れたのは偶発的ではなく、米国の対中戦略そのものが「関与→競争」へ再定義されたためだと分析できます。

変化を後押しした要因

◽️中国の急速な軍拡（A2/AD能力の拡大）
◽️南シナ海での軍事拠点化
◽️テクノロジーの覇権争い（5G・半導体・AI・宇宙）
◽️中国が「米国主導秩序への挑戦者」とみなされたこと

これにより、台湾問題は大国間競争の最前線へと位置づけ直されました。

その結果、曖昧戦略の「抑止力としての曖昧さ」よりも、中国の軍事的台頭への明確な対抗姿勢が優先され始めたという流れです。

興味深いのは、バイデンへの政権交代後も流れが逆戻りしなかったことです。第一次トランプ政権時作られたFOIPがバンデン政権にも継承されました。

これは bipartisan（超党派）で「中国が最大の戦略的競争相手」という認識が共有されているためです。

3. 世代交代による歴史認識の希薄化

日米中すべてで若年層は第二次世界大戦を“過去のひとつの歴史”として扱う傾向が強まっています。

◽️米国では「東京裁判史観」を基礎にした“戦後倭国の扱われ方”が若者の間で相対的に薄れる

◽️中国でも「抗日戦争プロパガンダの効果が以前ほど強くない」層が伸びている

◽️倭国でも「中国が求める歴史認識」への関心は急速に低下している

これは結果として、戦後固定された歴史感情を土台とした外交レバーが弱まり、米国が倭国を“戦後の残滓”として扱う理由が縮小したとも言えます。

つまり「歴史認識を軸とした政治的配慮」が、小さくなっているわけです。

4. 米国が倭国により強く寄り添う構造的理由

米国が近年「同盟国として倭国を100%に近い形で支援する」姿勢を示しているのは、単なる政治的好意ではなく、地政学・軍事バランスの必然です。

理由①：倭国は第一列島線の中心

中国が海洋進出する際、第一列島線を突破できるかどうかが核になるため、
倭国の位置は米軍にとって絶対的な防波堤です。

理由②：倭国の軍事力が高まった

防衛費の増額、自衛隊の長射程ミサイル整備、反撃能力保持など、過去20年で最も大きい変化が起きています。

米国は「実質的な軍事分担が可能なパートナー」と評価し始めています。

👉重要
理由③：米国国内の対中強硬世論

今の40歳以下の米国民は、中国を「最大の競争相手」「潜在的脅威」と認識する割合が圧倒的に高く、これは民主党・共和党を問わず支持されているトレンドです。

5. 中国が「畏怖」を感じる理由

中国が米国の変化を最も恐れているのは、「倭国への肩入れ」よりも、米国が曖昧さを捨て、台湾海峡に“明確な軍事シナリオ”を置き始めたことです。

中国が恐れる3点

◽️台湾有事＝日米共同作戦の既定路線化
（まさに今回の高市発言）

◽️倭国が後方支援ではなく米軍と並列になり始めていること

◽️歴史認識カードが効かなくなり、倭国への攻撃的外交のコストが上がったこと

特に中国は「倭国が米軍の『盾』であり、かつ自国の攻撃力を持ち始めている」点を強烈に警戒しています。

■結論

米国の戦略的曖昧さは、中国の軍事拡大と米国の世論変化によってすでに機能を失いつつある。

世代交代により、戦後の歴史認識を軸にした外交圧力が弱まり、日米関係が“戦後構造”から脱却しつつある。

米国が倭国に寄り添う姿勢が強まったのは、地政学的にも軍事的にも合理的な選択であり、中国にとっては最も避けたいシナリオ。

これまでのやり方が倭国に通用しない、台湾への日米同時侵攻が既定路線になっても倭国国民が動じない。

高市の支持率下がらないじゃないか！

（個人的な感想）
色々甘いんだよ、習近平 November 11, 2025

玉木代表ありがとうございます。法整備を目指してがんばってください。

いわゆる「スパイ防止法」に賛成している他の政党は、与党（自・維）・参・保かと思います。特にこれらの政党の人たちと、今後、建設的な議論を重ねる一方、反対派の勢力も相当強いかと思います（オールドメディアを含めて）。

この法案は、安全保障上の事案だけではなく、産業スパイへの対策も含まれます。造船を含めた、ものづくり大国・倭国の復活に合わせて、不可欠な法案ですので、ぜひ超党派で実現化してください🙏 November 11, 2025

玉木代表ありがとうございます。法整備を目指してがんばってください。超応援しています！

いわゆる「スパイ防止法」に賛成している他の政党は、与党（自・維）・参・保かと思います。特にこれらの政党の人たちと、今後、建設的な議論を重ねる一方、反対派の勢力も相当強いかと思います（オールドメディアを含めて）。

この法案は、安全保障上の事案だけではなく、産業スパイへの対策も含まれます。造船を含めた、ものづくり大国・倭国の復活に合わせて、不可欠な法案ですので、ぜひ超党派で実現化してください🙏 November 11, 2025