欧州理事会における対ウクライナ支援決定に関し、おそらくこのポリティコの記事がもっとも詳しそうなので、意訳抜粋の走り書きのおすそ分け（この内容をさらに精査して、今から原稿２本とウェビナー報告1本に落とし込みます！）

EU、ウクライナ支援資金で方針転換：
17 時間にわたる協議の結果、EUの首脳陣は、ウクライナ支援のために 900 億ユーロを共同で調達することで合意に達したが、ロシアの凍結資産をウクライナ支援に充てる計画（いわゆる「賠償ローン」）は先送り。この解決策を支持していたメルツ首相らにとっては後退。

当時の状況：
メルツ首相らは、ブリュッセルに拠点を置く国際証券決済機関ユーロクリアに保管されている 1,850 億ユーロの資産を利用することが、ウクライナの財政を安定させる最善の方法であると主張。

経緯：
EU外交筋によれば、「賠償ローン」は昨夜現地時間午後10時過ぎに破綻。ベルギーの懸念に対応する2ページの法的文書が首脳陣に回覧されると、メローニ首相が即座に文言の欠陥を指摘。マクロン仏大統領、フリーデン・ルクセンブルク首相も異議。

首脳発言抜粋：
メルツ首相「本日の決定により、ウクライナは今後2年間の資金調達を確保した。これはウクライナにとって朗報であり、ロシアにとっては悪い知らせだ」

フレデリクセン首相「今日の結果、ウクライナへの支援は保証された」

新たな合意：
EU27カ国中24カ国が今後2年間のウクライナ財政支援に向け、共同で900億ユーロの無利子融資を調達する計画を推進。ハンガリー、スロバキア、チェコは同計画からのオプトアウト（訳注：EU用語で「適用除外」）を認められる。これはウクライナ支援における欧州の結束に打撃。

この計画に合意するよう他の指導者から圧力を受けていたベルギーのデウェーフェル首相は、この夜の協議で「予想外の勝者」となった。午前 3 時の記者会見で、同首相は「ロシアと国境を接する国々は、ロシアの凍結資産を利用することに感情的に満足している」と述べた。しかし、「政治は感情的な仕事ではない」と付け加えた。「合理性が勝利した」と述べた。

デウェーフェル氏は 2 ヶ月以上も抵抗していた。欧州理事会前日の午後になっても、多くの EU 加盟国政府は彼が折れるだろうと考えていたらしいが、その予測が外れた形に。

モスクワの反応：
ドミトリエフ氏は、EU の転換は「法と常識、そしてヨーロッパの理性の声にとって大きな勝利」であると X 投稿。

負担分散：
EU外交官は取材に対し、合意の利点はウクライナ支援の財政負担を欧州諸国間でより均等に分配し、進行中の和平交渉におけるウクライナ政府の強硬姿勢を強化することだと主張。「ウクライナを支援する国が10カ国から24カ国に増えた」ことも強調。

新たなプランB：
ロシアがウクライナへの賠償金を支払わない場合、EUは凍結資産から回収する権利を留保する。（訳注：つまり本件が完全撤回されたわけではない）

EU raises €90B to keep Ukraine in the fight https://t.co/57JDerflfs December 12, 2025

今、アメリカのSNSを中心に、人殺し集団責任取れ!と強い言葉があちらこちらのSNSに溢れかえってます。

その内容は、mRNAワクチンによって数十万人規模のアメリカ人が死亡した‼️生存者には不妊化の影響が出ている❗️女性の卵子が大量に失われ、妊娠成功率が大きく下がった‼️これは偶然ではなく人口削減だ‼️❣️というものです💉

具体的な数字を並べながら、意図的な計画だったと語られ、怒りや賠償を求める投稿が多用されています。

一方で、
アメリカの保健当局や医学系学会、
利益相反査読付き医学誌に掲載された大規模研究では、そうした大量死亡や不妊化を裏付ける公的データは確認されていない「当たり前だ💢」
という説明が繰り返されています。

ワクチンの危険性を巡る議論が完全に終わることは確実になく、長期影響をどう責任を取らせるのかという課題が絶え間なく続いています。

アメリカでは今、
強い告発と、それを否定する買収された専門家の声が正面からぶつかり合い、情報の受け手が試される状況が続いています。

この空気、倭国でも決して無縁ではありません😤 December 12, 2025

"ジャーナリストの伊藤詩織氏（33）が性被害を受けたと訴えて元TBS記者の山口敬之氏（56）に損害賠償を求めた訴訟の上告審で、最高裁第一小法廷（山口厚裁判長）は山口氏の上告を退けた。山口氏が同意なく性行為に及んだと認定して約332万円の賠償を命じた二審・東京高裁判決が確定した。7日付の決定で、第一小法廷は憲法違反などの上告理由がないとだけ判断した。"

山口氏の不同意性行為があったことはすでに最高裁で認められています。 ニュース読んで。あと知りもしないのに"虚偽申告は確定"とか言っちゃダメでしょ。https://t.co/KLJRsbw68r December 12, 2025

【「念書は無効」旧統一教会側に6480万円の賠償命じる判決】
｜
旧統一教会に1億円以上の献金をした元信者の女性の遺族は『返還請求をしない』などとした念書は無効だとして教団側に賠償請求

→1審と2審は念書の有効性を認めて訴えを退ける
→最高裁は2024年、念書を無効と判断
教団による献金の勧誘の違法性についても審理を東京高裁に差し戻していた

▼高裁は18日の判決で『勧誘のあり方として社会通念上相当な範囲を逸脱する』として教団側に6480万円の賠償を命じる

原告の女性
「裁判に対しての不信、不安、そういうものがただただ大きくなる感じだった。直前まで本当にどんな判決が出るんだろうという緊張感で。その力がフッと緩んだ感じ」

教団側は…
「判決の内容を精査して今後の対応を検討します」 December 12, 2025

「言論の自由を取り戻したSNS」って聞いて見てみたら、来年1/15にエックス規約が変わるようです。
ワシなりにざっくりまとめると

・投稿は全部xAIのエサ
・権利は永久にXのもの
・理由なし垢BANOK！
・訴訟はテキサスで戦え
・賠償は最大100ドル！
ここまで同意させられてる件。

思ってた自由とは程遠いようで(遠い目 December 12, 2025

たぶんだけど、

「謝罪は受け入れない。
謝罪されても許す気はない。
賠償は求めない。
譲歩しなくていい。
差別感情も捨てなくていい。
もちろんそれを許す気はない。
ただ、自分達が差別者であるという自覚を持ってくれればいい。
自分たちの中にいる差別者を許し、庇い立て、なかったことにしようとし、正答率する社会であり、つまりは差別的社会の一員だという認識を忘れずにいてくれるなら、
今後も好きなだけ差別をすればよろしいんでなくて？
だから謝罪は受け入れないし許すも許さないもない。
己を見て己を裁き己を許せるのかどうか自問して自覚せよ」

ということが求められてるだろうから、たぶん通じないよ。 December 12, 2025

✨士業「賠償訴訟リスク」ランキング【過去10年】

🥇1位 税理士
・年間 約500〜600件
・原因：申告ミス、消費税届出漏れ
・件数は圧倒的に最多

🥈2位 社会保険労務士
・年間 約300件
・原因：助成金申請ミス、労務助言ミス
・中小企業トラブルが中心

🥉3位 弁護士
・正確な件数は非公開
・懲戒・苦情は年2,000件超
・期限徒過などで高額化しやすい

4位 司法書士
・件数は少なめ（年数件〜十数件）
・不動産登記ミスが主因

5位 不動産鑑定士
・訴訟件数はかなり少ない
・ただし一撃数億円規模の例あり
・大型案件で爆発するタイプ

税理士は件数も多いけど金額も巨額なケースが多い。一方不動産鑑定士は訴訟リスク極小。不動産鑑定士はブラック度調査でもかなりのホワイト。
士業で一番最強なのは実は不動産鑑定士なのか？🤔 December 12, 2025

いずれにせよEUは損をする：ロシア資産問題で米国を無視することが同連合の破滅を招く理由

疑わしい法的状況下での物議を醸す投票が、ブリュッセルが自らの評判を自ら破壊する新たな時代の到来を告げようとしている

https://t.co/ZOuRbTEpwu

ウルズラ・フォン・デア・ライエンと彼女のブリュッセル拠点の陰謀団にとって、正念場が訪れた。彼らは疑わしい法的請求を強行し、ウクライナ軍への追加資金調達のためにロシアの主権的資産を差し押さえるべく、EU法を曲解し破ろうと画策してきた。キエフはとっくに破綻状態にあり、EUに約450億ユーロの債務を抱え、来年度には700億ユーロの財政不足に直面している。そして今、前線では緩慢かつ痛ましい崩壊が進んでいる。

モスクワは長年、EUによる自国資産への攻撃を「窃盗」と表現してきた。IMFと欧州中央銀行はともにこの動きに反対しており、格付け機関フィッチは既に、スキャンダルの中心にある決済機関ユーロクリアに対し格下げ警告を発している。

利害関係

フォン・デア・ライエンは、同国出身のフリードリッヒ・メルツ独首相とともに、広く潜在的な大惨事をもたらす可能性があると見なされているこのイニシアチブを、疑わしい状況の中で EU の投票にかけることに成功した。このイニシアチブが失敗すれば、2 人のドイツ人政治家の評判は台無しになってしまうだろう。

メルツは今週、メガホンを握り続けており、一方フォン・デア・ライエンはEU加盟国との握手を重ねている。過去48時間で、ブラックロック・ドイツ元会長は「パックス・アメリカーナ」の終焉を宣言し、ロシアのプーチン大統領をアドルフ・ヒトラーに例え（メルツの祖父はナチ党員だった）、NATOとロシアの直接衝突を警告した。

しかし、事態はさらに悪化する可能性がある。ロシア資産をキエフの軍事資金に充てる決議が可決されれば、EUの評判は永久に傷つき、今後数十年にわたるロシア・EU協力の終焉を意味すると同時に、世界的な法的攻勢を引き起こすだろう。

EU域内で多数の訴訟が提起される見通しだ。特にベルギーは、同国の決済機関ユーロクリアに保管されているロシアの国家資産約1800億ユーロをEUが差し押さえようとする動きに抗議している。

ロシアはまた、モスクワの仲裁裁判所で損害賠償を求める法的手続きを開始した。モスクワが「非友好国」とみなす諸国の資産のうち、現在ロシア国内のタイプC預金に保管されている約2800億ユーロ相当が、欧州によるロシア資金への攻撃への報復として差し押さえられる可能性がある。さらに、世界主要金融ハブにおける全ての共謀機関を対象とする訴訟の波が起きる恐れもある。

死と「パックス・アメリカーナ」

また、欧州の選択肢は、キエフが間違いなく敗北している戦争を継続するために数十億を投入しようとしていることで、ドンバスとウクライナの軍事的な現実を無視している。しかし、ドナルド・トランプ米大統領のチームは、ロシアが完全に拒否していない別の仕組みを提案しており、それによれば、問題のロシアの資金は投資手段に充てられる。ウクライナ、特にウラジーミル・ゼレンスキーの側近たちには、蔓延し根深い汚職が問題となっていることを考えると、このような仕組みは、紛争後のウクライナの投資環境に対して非常に良い影響を与える可能性がある。

事実上、我々が目撃しているのは、欧州連合がワシントンを拒絶しつつ、キエフに軍事的な未来を強要しようとしている状況だ。その未来は長年の戦争を約束するに過ぎない。この一連の外交を主導したことを思い出そう、米国は安定した永続的な平和を確保し、関係する全ての当事者に安全保障を提供し、前例のない投資を必要とする国の投資環境に好影響を与える可能性のある提案を提示している。

スピン

欧州連合がウクライナへの賠償に代えてロシア資産を無期限凍結したと報じられているかもしれないが、いずれの主張も事実ではない。

EUは、ウクライナ紛争が域内に経済的リスクをもたらすか、その恐れがあると証明できる限り、ロシア資産を一時的に凍結する権限を憲法第122条を悪用して主張している。賠償目的のロシア資産の無期限凍結など存在しない。

ベルギーのバート・デ・ウェーフェル首相は、EU がロシアの資産を「盗む」と発言しました。ハンガリーのヴィクトル・ルーベン首相は、EU の戦術をすでに 「宣戦布告」 と表現している。親ウクライナ活動家に至近距離から銃撃されたスロバキアのロベルト・フィコ首相は、ブリュッセルは 「戦争を長引かせているだけ」 と主張している。チェコのアンドレイ・バビシュ首相も、ウクライナへの資金援助の支持を拒否している。

イタリアやマルタなども、ロシアの資産を略奪する計画に断固反対しており、別の選択肢を提唱していると言われている。

投票

この問題は非加盟国の資産に関わる外交政策問題とみなされており、通常は全会一致で可決される必要があるが、フォン・デア・ライエンは適格多数決方式による採決を強行した。

これは、27の加盟国のうち15カ国、および／またはEU人口の65％を占める国々が賛成票を投じなければ、この決定は可決されないことを意味する。反対票が8票あれば、フォン・デア・ライエンは、すでに苦境に陥り左右に分断されつつあるEU納税者に再び頼らざるを得なくなり、ウクライナへの軍事支援資金の拠出を求めることになる可能性がある。

賠償金貸付案が否決されるか、または議題から外された場合、EU加盟国がウクライナ向け資金を自ら借り入れ、加盟国自身が返済する共同債務案が浮上する。この案の可決には全会一致が必要となる。

いずれにせよ、ブリュッセルが敗れる可能性がありそうだ。 December 12, 2025

「ドイツはすでに謝罪しているのに、倭国はなぜできないのか」という言い方には、かなり大きな誤解があります。
意図的と言ってもよい。
少なくともドイツは国家として一律の戦争賠償を行った国ではありません。

戦後のドイツは、「ナチス体制」という特定の犯罪主体を切り分け、責任をそこに集中させました。
賠償や補償も、国家間の包括的賠償ではなく、ホロコースト被害者など個別の被害者救済（補償）が中心です。

実際、西ドイツが行った支払いの多く
は、イスラエルやユダヤ人団体への補償、ナチス犯罪の被害者個人への補償
であり、国家間の戦争賠償とは性質が異なります。

一方、倭国は1951年のサンフランシスコ平和条約、ならびに各国との二国間条約を通じて、国家間の賠償問題を条約上「解決済み」としました。
これは国際法上、正統な戦後処理です。

ドイツは「ナチスに押し付ける」形で国家の継続性を巧みに整理し、倭国は「国家として引き受け、条約で清算する」道を選んだ。
この違いを無視して、感情論だけで比較するのは正確ではありません。

謝罪や反省の有無を語る前に、両国が取った法的・歴史的な処理の構造がまったく違うことは、最低限踏まえるべきだと思います。 December 12, 2025

というわけで再掲するけど、

「謝罪は受け入れない。
謝罪されても許す気はない。
賠償は求めない。
譲歩しなくていい。
差別感情も捨てなくていい。
もちろんそれを許す気はない。

ただ、自分達が差別者であるという自覚を持ってくれればいい。

自分たちの中にいる差別者を許し、庇い立て、なかったことにしようとし、正当化する社会であり、つまりは差別的社会の一員だという認識を忘れずにいてくれるなら、今後も好きなだけ差別をすればよろしいんでなくて？
だから謝罪は受け入れないし許すも許さないもない。
己を見て己を裁き己を許せるのかどうか自問して自覚せよ」

ついでに言うと、謝罪というのは「態度・行動を改めてもいない人が言っても薄っぺらい。態度・行動で示した後にするもの」でないと信用されない。
子供が悪いことをして、反省して態度を変えてもいないのに、謝ったからすぐに許すのか？それは意味がある謝罪か？ってなるのと同じ。
なので、今の段階で謝罪されたところで信用されないから意味がない。

また、今回のケースで言うと、
・侮蔑ジェスチャーをした人は複数人いる
・当事者以外が「代理謝罪」をしても意味がない
・当事者が行動を改めないなら、代理謝罪はただのアリバイにしかならないから無意味
・フィンランド社会が移民の増加によって治安の悪化が起きており、移民に対する排斥感情が強くなっているという背景があることは理解している。理解して同情もするが、だからといって許す訳ではない。それは我々には関係がないので
・アジア人に対する侮蔑ジェスチャーはフィンランド以外の欧州で一般的で、彼らはそれを「侮蔑だとは思ってもいない」ことも今回露呈した
・そうした社会状況がある以上、捌け口としての侮蔑ジェスチャーは今後も彼らの社会では肯定されるだろうし、実際昨日今日の24時間足らずの間に繰り返し「我々の社会では問題ではない」「必要な差別はすべき」みたいなことを書くフィンランド人らしき人々からのリプを得た

つまりは、誰かを謝らせたところで、別の誰かが別の侮蔑を行う。
謝罪には意味がない。
謝罪をさせられる理由に納得がいっていない人の謝罪には意味がないので。
そういう訳で、「謝罪は必要ないが許している訳ではない」となる。

許されたいなら、おまえらの社会を変革してから出直してこい、それまでこっちに来るな。

概ね、こんな認識の人が今回爆増したんじゃないかと思う。 December 12, 2025

EU首脳、露資産「賠償ローン」討議　ゼレンスキー氏「今決めなければ欧州敗北」と訴え
https://t.co/hbreZboTgT

ウクライナは復興や国防の費用を必要としていると訴えた。加盟国で是非が分かれる中、ゼレンスキー大統領は「これは正しい選択。欧州を強くすることになる」と合意を促した。 December 12, 2025

若手のうちは、準備をし過ぎない方がいい。「本を読んでから」「勉強してから」「できるようになったら」…そうやって準備が整うのを待つ人がいますが、断言します。そんな日は一生来ません。

なぜなら、仕事のスキルは「本番環境」でしか身につかないからです。

テニスに例えてみましょう。 試合に出ずに、来る日も来る日も壁打ちだけして「うまくなってからコートに立つ」と言っている人がいたらどう思いますか？ 「いや、一生うまくならないよ」と思いますよね。

壁は一定のリズムでしか返してくれません。 しかし本番のコートでは、相手は人間です。意地悪なドロップショットもあれば、予想外の回転もかかる。仕事も全く同じで、この「不規則な変数（トラブルや他人の感情）」に対応して初めて、スキルは身体知になるのです。

成長が速い人と遅い人の決定的な差は、能力ではありません。「やれない時にやる技術」を持っているかどうかです。

よく「社長は成長スピードが速い」と言われますが、これも能力差ではありません。 社長は「できません」と言える上司がいない。会社を潰さないために、未経験のことでも苦手なことでも「やるしかない」状況に追い込まれているからです。逃げ道がないから、勝手に成長してしまうのです。

だから、もしあなたが急成長したいなら、方法は一つ。 「まだ無理かな」と思う仕事にこそ手を挙げること。

「失敗したらどうしよう」と思うかもしれません。 でも、よく考えてください。あなたの失敗で会社は潰れますか？数億円の賠償が発生しますか？ 大抵は「上司に怒られる」程度のはず。死にはしません。 そもそも仕事を任せた上司も、あなたの失敗リスクくらい織り込み済みです。

「失敗して当たり前。最悪上司がリカバーすればいい」 これくらい図太く開き直って、準備不足のまま打席に立ってください。 その「無謀さ」こそが、数年後には誰にも追いつけない実力差になります。 December 12, 2025

韓国国会・科学技術情報放送通信委員会で、
「虚偽ねつ造情報根絶法」が強行通過した。

与党・共に民主党は、
フェイクニュース対策を名目に掲げる。

中身の核心は、
「虚偽ねつ造情報」を流布したと判断された場合、
推定損害額の最大5倍という懲罰的賠償を可能にする点だ。

問題は、
その「虚偽ねつ造情報」の定義が極めて曖昧なこと。

暴力扇動、憎悪、公益毀損などが挙げられるが、
何を基準に誰が判断するのかは不明確なまま。

政府に不利な報道を、
権力側が「フェイク」と断定し、
国家機関が訴訟を乱発する余地が生じる。

表現の自由は、
処罰そのものより
「訴えられるかもしれない」という恐怖で萎縮する。

野党議員の発言が遮られた国会運営と、
この法案の構造はよく似ている。

民主主義は、
正しさを決める力が一箇所に集まった瞬間から、
静かに壊れていく。

「何が真実か」を
国家が決める社会に、
自由な言論の居場所は残るのか。

世界日報
https://t.co/9BIhAkrwS5 December 12, 2025

御相談者さんは、市内のある施設に御高齢の親御さんを預けておられたのですが、あるとき親御さんが施設からの虐待を訴えるようになられたということです。

そこで、市に対して施設への実地調査を要望することになり、実際に本市はこの施設に対して立入り調査を行いました。

ただ、市の判断は虐待は認められないというもので、この後この方の親御さんは衰弱していき、幾つかの施設を移った後、お亡くなりになったということでした。

この御相談者さんが納得されなかったことは、市が実地調査の際、この方の親御さんに対して事情聴取を行うことなく、施設側の方からのみ事情聴取を行い、それを基に虐待がないという判断を下したことだったようです。

　画面のほうをお願いいたします。

　こちらは御提供いただきました当時の記録なんですが、眠っていたため御本人から話を聞かなかったと書いてあります。

そのことについて何度も市に問題提起を続けたそうです。直接話を聞き取ってもらえなかったということについて。

ただ、それが窓口運営の妨害とみなされてしまって、最終的には市長の名義で、これ以上この問題について対処しないという最後通牒を送られてしまったということでした。

　私はこの御相談を聞いたときに非常に不可解だなと思いました。

虐待やいじめなど誰かが誰かを加害しているという可能性があるという御相談があった場合、双方から話を聞くということは基本中の基本だと思うからです。

　例えば、学校においても、いじめの訴えがあった際に、加害者とされる側だけの話を聞いていじめがなかったと、このように断定することは許されないことです。

もちろん、市は本人聴取をしなかった理由を示してはいますが、眠っていたということと、あとは認知症であり意思疎通が困難だと、こういうことを施設側から聞き取ったということでした。

これに対して御相談者さんは不服を抱いて、意思疎通ができるという医者からの診断書を示した上で再度聞き取りを求めたそうですが、市が聞き取りを行うことはなかったそうです。

　こうした経緯を鑑みますと、御相談者さんが不服を抱いて市役所に何度も電話をしてこられたことは自然なことだというふうに思います。それを妨害行為だと認定し、最後通牒を送りつけるような振る舞いは、果たして許されるものなのでしょうか。

　先ほど最後通牒と申し上げた資料を映させていただきます。こちらも御提供いただいたものなんですが、御覧のとおり、この文書は市長名義で出されておりますが、最後には法的措置をほのめかす内容も記されておりました。

市役所が一市民に対して法的措置の検討も含めたような最後通牒を突きつけるということは、よほどのことがない限りはしてはならないことであって、市民が魅力だという市長の言葉とも真っ向から反しているように思えますが、このことについてどのようにお考えになりますか。

◎藤本宜則　健康福祉部長　　中身の詳細についてはなかなか申し上げにくいところですけれども、一般的にはこの事案については１年２か月程度対応させていただいた中で、最終的にこういうふうになったというものでございますので、内容については書かれているとおりというふうに考えております。
　以上です。
◆７番（中山ゆうすけ議員）　ありがとうございます。
　一般的によほどのことがない限りしてはいけないのは確かですけれども、恐らく市としては、そのよほどのことに該当したんだという考えなんだと思うんですね。実際にこの市役所の記録を見ましても、この御相談者さんが威圧的な発言を何度も行ったと、それが最後通牒の理由になったというふうに書かれていました。記録にも介護保険課の職員は無能、無知でくずの集まりなどと書かれておりますので、確かに威圧的な文言であるように見えます。ですので、もし御相談者さんの発言が記録のとおりであったならば、市役所の対応もやむを得ないものであったと言えるかもしれません。

　ただ、この御相談者さんは、市役所との間で行われたやり取りを全て録音なさっていました。私が提供された音声を全て聞かせていただきましたところ、御相談者さんの実際の御発言は市役所側の記録とは一致しないのではないかという疑いも見えてきました。

　例えば、２０２２年６月２１日の電話についてです。この日の電話の最初から最後までを録音したデータを私が聞きましたが、無能、くずといった言葉は一切確認できませんでした。それ以外の日の録音データも聞きましたが、市役所側の記録は実際のやり取りとは異なっており、悪意を持って御相談者さんをおとしめるような方向へと改変されたものであると私には感じられました。

　さらに、１０月２５日の電話、４月１８日のメール、こういったものも暴言とカウントして通牒を送っているようなんですけれども、これらをそうカウントすること自体、私は間違っているように思います。
　まず、電話のほう、一番上の辺りなんですけれども、市役所の方の対応に問題があったのではないかと市民が感じたときにメディアに伝えるというのは、市民の当然の権利であるように思います。倫理的、また法的に何らおかしなことではないと思います。メールも同じでして、少し画面を下げますが、これも威圧的な文言というふうに市役所は書いていますが、何という法律のどの部分に違反しているのではないかと考えるという考えをきちんと示した上で疑いを提起なさることは、丁寧な対応であるように私は思います。

むしろ法令上の根拠を示さず主観で責めるほうが、そのほうが暴言に近いんじゃないでしょうか。私も、もし誰かの扱いに納得がいかなかった場合、きっとこういう法のここに違反しているんじゃないかという苦情を言うような気がするんですね。

　この方は本市に対して国家賠償法に基づく訴訟を提起する準備を進めておられるとおっしゃっています。ただ、その前に最後に市役所と対話をしたいとお考えになり、私に相談を持ちかけてくださいました。私は担当課を訪れて面会のお願いをしましたが、この申出は断られてしまいました。このままですと裁判が始まってしまうかもしれません。

　ただ、御相談者さんのお持ちの記録が全てのやり取りを録音したものであるということを考えますと、もしこれらが証拠として採用されれば、市は一定程度不利なのではないかというふうにも思います。本当に大丈夫なんでしょうか。

　さらに、市長の名義で発行されている公文書の中で、市民の方が実際には言っておられないことを言ったと記したということが、もし仮に事実だと判定されるようなことになれば、重大な問題にもなりかねません。本当に大丈夫なんでしょうか。裁判において本市が市民の発言を改ざんしたであるとか、虚偽の公文書を発行したというふうに認定されてしまうことはありませんか。

　どちらが正しいか、もちろん私には分からない部分もございますが、そのおそれをある程度の根拠を持ってお伝えいただきましたので確認したいと思います。市はどのようにお考えでしょうか。

◎藤本宜則　健康福祉部長　　一般的には窓口ですとかお電話でいただいて市民の方とのやり取りを行った際には、必要に応じて日時やお申出の内容など応対内容のメモを作成した上で、さらに必要であれば上司への報告、課内情報共有に資するためのケース対応の記録ですとか相談の記録、こういうのを作成しております。

当然、記録する際には、より正確にというふうなことを期して対応しておりますので、訴訟というお話出ましたけれども、我々も当然そういうことは望んではおりませんけれども、提起された場合は市としてはしっかり対応していきたいというふうに考えております。
　以上です。 December 12, 2025

在本月初的一份報告中指出，2025年新增援助撥款可能會降至2022年戰爭爆發以來的最低水平，而且遠遠不足以彌補美國撤軍造成的資金缺口。

同時，歐洲各國在援助烏克蘭方面的投入差距進一步擴大。

法國、德國和英國大幅增加了對烏克蘭的援助，而瑞典、挪威和丹麥等北歐國家在援助支出佔GDP的比例方面仍然遙遙領先。

義大利和西班牙的「貢獻微乎其微」。

歐盟南部國家與比利時反對賠償貸款計劃，而德國和北歐國家則極力推動該計劃獲得通過。

根據最終峰會協議，匈牙利、捷克和斯洛伐克將完全不參與烏克蘭的援助計畫。 December 12, 2025

知念氏の投稿は、死体検案書を「完全に偽造」と断定し、鵜川氏の名誉を毀損したとして刑事告訴されました。裁判所は文書の真正性を確認（民事判決で110万円賠償も確定）、偽造の事実がないと判断。タイポや見た目の疑念はあるものの、証拠に基づき本物と認定されたため、罰金30万円の略式命令が出ました。 December 12, 2025

@miitansion0609 @ChnEmbassy_jp 本気で言ってんなら相当頭悪いけど大丈夫か？

当時の中華民国の人口5億人の中に大勢いる倭国軍の侵略による犠牲者達…

その犠牲者達の子や孫は殆どが生きてるだろ

その人達に謝罪と賠償をしろって言ってんだよ

国が変わっただけで戦争犯罪がなかったことになると思うなよ December 12, 2025

@max358japan @IkawaMototaka 僕半分パラオ人ですけど、残念ながら今の現地民はアメリカの教育を受けてきたこともありそこまで思ってないです。

倭国がODA通じて支援していますが、どちらかと言うと植民地にしてたから賠償と言う意味では当たり前
という国民感情です。 December 12, 2025

ウクライナが戦争を継続できるかどうかは資金供給に懸かっており、これを解決するため提案された「ロシアの凍結資産を活用する賠償融資」も行き詰まったため、最終的にEUの共同借入による900億ユーロの無利子融資で決着がつき、2026年はなんとか乗り切れそうな感じだ。
https://t.co/6ZgnWTK0nc December 12, 2025

ちなみに佐川からは賠償を申し出られたので、その点はまだマシだったかも。
ただ当選品が非売品で再入手もできず、損害額もよくわからないので、泣き寝入りになった。
その後しばらくしてから、友人から「受け取りサインの偽装は有印私文書偽造だろう」と指摘されるも、もはやどうしようもなし。 December 12, 2025