フィンランドは倭国ではとてもクリーンなイメージだが、実は他の民族に対しては最も慎重な姿勢を持ち、国内政治では一定の譲歩をしつつもフィンランドの他の少数民族に100%迎合しない気質を持つ。そのため、おそらくフィンランド人は少数派の立場になって考えることは倭国人同様、苦手な性格があると考える。

しかしながら、フィンランドでは、少数民族の権利は憲法レベルで明記されるなど倭国とはレベルが飛び抜けた政策も行っている。しかし、それは戦略があると思っている。

フィンランドは歴史的にサーミやロマなどを同化政策で追いやってきたことは倭国では知られていない。サーミにはサーミ語などの伝統的な言語使用や伝統的な居住区域を認めなかったり、ロマの子供たちを親から引き剥がしてより「真っ当な人間」にしようと教育を行った。その結果、サーミ諸語は衰退し、フィンランドのロマニ語のネイティブはほぼいなくなってしまった。サーミやロマなどは言語の継承者をがんばって育てている状態だが、特にロマニ語は運用できない状態にあり厳しい。

フィンランドは自発的に反省したわけでもない。1995年に少数民族の権利が憲法に登場したが、それは先の同化政策に反省したから、というよりも東西冷戦後の国家の立ち位置を考えてEUに加盟をするにあたり、国内の少数民族状況を直視しなければならなくなったからだと考える。

そのため、フィンランドは先住民族・少数民族の政策を見直し、否が応でも反省しなければならなくなった。しかし、全面謝罪を行うとサーミやロマへの賠償はどうする、EUの中で裁判が起き、フィンランドのイメージが悪化する、などさまざまなデメリットがある。最も大きいデメリットは北方県ラップランドの中にあるサプミ(Sápmi)である。

フィンランドは土地の開発や資源の権利を持つが、フィンランドがサーミの伝統的な地域の使用権利を認めるなど、全面謝罪に至った場合、フィンランドは自由にラップランドにある土地を使えなくなる可能性が出て、先住民族に国家に迫る権利を分け与えた前例になる。

そのため、フィンランドは謝罪しない、そしてその代わり一定の権利を認めてあげるから静かにさせる戦略を取った。すなわち、権利を憲法に明記した上で、伝統的な土地利用、言語の継承権に基づく教育システムの拡大、議会の設立など地方行政において多大な権利を与えた。

今回の差別騒動で私の知り合いのフィンランド人と倭国人の夫婦など色々な人が声を上げている。一方で、一部の政治家などの根本的な「こんなの差別じゃないよ」という考えはフィンランド人の根源的な、他の民族を歴史的に省みてこなかった歴史ともオーバーラップする気がしてならないのだ。 December 12, 2025

@jack_s_daniel 容疑が晴れてセーフじゃねぇんだよな
虚偽告訴罪、逮捕監禁罪の被害者なんだよね
加害者の処罰と賠償が成されて最低限であり
それでも被害そのものが回復されるわけではない December 12, 2025

民事法における「悪意の受益者」とは、不当利得や詐害行為などの場面で用いられる法律用語で、簡潔に言えば「本来その利益を受け取る正当な理由がないことを知りながら、利益を受け取った人」を指します。

基本的な位置づけ
民法では、法律上の原因がないのに利益を受け、他人に損失を与えた場合を「不当利得」と呼びます。このとき、その利益を受けた人が、
・自分が受け取る権利がない
・他人に損害を与えている
という事情を知っていた場合、その人は「悪意の受益者」と評価されます。

「悪意」の意味
ここでいう悪意は、道徳的に悪いという意味ではなく、「知っていた」という法律上の意味です。
知らなかった場合は「善意の受益者」と区別されます。

悪意の受益者の責任
悪意の受益者は、善意の受益者よりも重い返還義務を負います。具体的には、
・受け取った利益そのもの
・そこから生じた利息
・場合によっては損害賠償
まで返還・賠償しなければならないとされています。

典型例
・他人の誤送金だと分かっていながら、その金銭を使った場合
・詐害行為（財産隠し）だと知りつつ、財産を譲り受けた第三者
・無権限者からの給付と知りながら受け取った場合

関連条文
主に民法703条・704条（不当利得）や、詐害行為取消権（424条以下）の文脈で使われます。

まとめ
悪意の受益者とは、「権利がないと知りつつ利益を受け取った人」であり、その認定を受けると、返還義務や責任が重くなる点が実務上きわめて重要です。裁判では「知っていたかどうか」が最大の争点になることが多く、証拠関係が結論を左右します。 December 12, 2025

賠償問題だろ
あと今までの全ての調査
金かけてもやれ

それはこっちに出せ
当たり前だろ
馬鹿広告

さっさとやって出てけ

これで見た人苦情出してください
頭おかしいに振り回されたくねぇよ基地外

考えたらわかることに
どいつもしつけぇよ

何年も言わせんな
やれだよ底辺
言われなくても気づけよ December 12, 2025

わざと不快にさせて暴言を吐き出す（誘引行為）のカウンターという点について。

ご指摘の通り、「発信者情報開示命令」はあくまで**「誰が書いたか（契約者情報）を明らかにする手続き」**であり、「その投稿によって〇〇万円の損害賠償義務が確定した」という判決（債務名義）ではありません。

開示命令が出た事実を悪用し、**「裁判所で違法（有罪）と決まったのだから、今すぐ請求額を払わないと大変なことになる」**といった虚偽の事実を告げたり、畏怖させて金銭を支払わせたりする行為は、民事・刑事の両面で非常に悪質です。

仮に、そのような誤信（勘違い）や恐怖によって既にお金を支払ってしまった場合、法的には以下のようなロジックで「カウンター（返金請求や損害賠償請求）」を行うことが考えられます。

1. 民事上の「カウンター」手法（お金を取り戻す）

相手に対して訴訟を起こす（あるいは内容証明郵便で請求する）際の、主な法的構成は以下の3点です。

① 不当利得返還請求（民法703条・704条）
これが最も基本的な「払った金を返せ」という主張です。

理屈: 「賠償義務が確定していないのに、確定しているかのように騙されて支払ったため、支払いには法的な原因がない」と主張します。

ポイント: 相手が「悪意の受益者（法律上の原因がないことを知って受け取った）」であることを立証できれば、受け取った金額に利息をつけて返還させることが可能です。

② 詐欺または強迫による意思表示の取消し（民法96条）

支払いの合意（示談契約など）そのものを無効にする主張です。

理屈（詐欺）: 「開示＝賠償確定」という嘘をつかれ、それを信じて支払ってしまった（欺罔行為による錯誤）。

理屈（強迫）: 「払わなければ逮捕される」「会社にバラす」など、社会通念上許されない害悪の告知によって畏怖して支払ってしまった。

効果: 取り消すことで契約は初めからなかったことになり、支払った金銭の返還を求められます。

③ 不法行為に基づく損害賠償請求（民法709条）

相手の請求行為そのものが違法であるとして、逆に損害賠償を請求します。

理屈: 「専門知識の差を利用し、虚偽の事実を告げて金銭を騙し取る行為は違法である」と主張します。

メリット: 支払ってしまった金額に加え、精神的苦痛に対する慰謝料や、対応にかかった弁護士費用の一部も上乗せして請求できる可能性があります。

2. 刑事上の措置（警察への相談・告訴）

もし相手のやり方が極めて悪質（例：執拗な脅し、公的機関を装うような嘘など）である場合、警察への被害届や告訴も視野に入ります。

詐欺罪（刑法246条）: 嘘をついて人を騙し、金銭を交付させた場合。

恐喝罪（刑法249条）: 人を恐喝して（畏怖させて）、金銭を交付させた場合。

※ただし、警察は「民事不介入」の原則があるため、単なる解釈の相違ではなく「明確な犯罪構成要件（明白な嘘や脅迫）」の証拠（録音やメール）がないと動きにくい面があります。

3. もし相手が「弁護士」や「認定司法書士」だった場合

もし、そのような誤解を招くような請求をしてきたのが、相手方本人の代理人である「弁護士」等の専門職であった場合、事態はより深刻です。法律の専門家が、知識のない一般人を誤信させるような表現を使うことは、職務基本規程に違反する可能性が高いです。

懲戒請求: 所属する弁護士会（または司法書士会）に対して、「不当な手段で業務を行った」として懲戒請求を申し立てることができます。これは金銭回収の手段ではありませんが、相手にとっては大きなダメージ（業務停止など）になり得るため、強力なカウンターになります。

戦うための準備と注意点

もし本当にカウンター訴訟（少額訴訟や通常訴訟）を行う場合は、以下の証拠が不可欠です。

相手の請求文言の記録:
メール、手紙、DMのスクリーンショットや現物。
「開示されたから賠償確定だ」「裁判所が違法と言った」と書かれている部分が重要です。

やり取りの録音:
電話口で「払わないと逮捕される」「前科がつく」などと言われていないか。

支払いの証拠:
振込明細書など。

まとめ

「開示命令＝賠償確定」と誤信させて金銭を奪う行為は、法的には**「欺罔（きもう）行為」や「脅迫」**と評価される可能性が高いです。

もし支払ってしまった場合でも、**「不当利得返還請求」や「不法行為に基づく損害賠償請求」**によって取り戻せる見込みは十分にあります。

金額が大きい場合や、相手の対応が強硬な場合は、ITトラブルや消費者被害に強い弁護士に「支払ってしまったが、騙された可能性があるので取り返したい」と相談することをお勧めします。 December 12, 2025

ご見解ありがとうございます。
「既婚者と判明したのちにずるずると関係を持ってしまったケース」
悩ましいところですよね。

当アカウントでも「既婚とわかった後は絶対に性的関係を持たないで」と繰り返し提言していますが、そもそも被害者は被害に遭って以降にこのアカウントにたどりつくケースが多いと見られるので後の祭りです。

ですが、同様のケースにおいて、今年の7月の大阪地裁の判決で、44万円の賠償が認められた裁判例もございます。
しかし、相手妻から過失をつかれて訴訟提起されるリスクは残ります。

https://t.co/d6qbugHgEf December 12, 2025

ご見解ありがとうございます。
「既婚者と判明したのちにずるずると関係を持ってしまったケース」
悩ましいところですよね。

当アカウントでも「既婚とわかった後は絶対に性的関係を持たないで」と繰り返し提唱していますが、そもそも被害者は被害に遭って以降にこのアカウントにたどりつくケースが多いと見られるので後の祭りです。

ですが、同様のケースにおいて、今年の7月の大阪地裁の判決で、44万円の賠償が認められた裁判例もございます。
しかし、相手妻から過失をつかれて訴訟提起されるリスクは残ります。 December 12, 2025

韓国大阪領事館の総領事に、倭国で植民地時代の被害者の賠償問題や民主化運動に関連する市民運動に関わってきた李泳采（イ・ヨンチェ）さんが就任されることが決まりました。倭国でも様々な期待の声があがっています。
https://t.co/WsjTrxsA78 December 12, 2025

倭国軍がかつて中国で多くの人々に危害を加え人命まで奪ってしまったことについて、残念ながら倭国人はあまり深く考えていません。戦争の被害の記憶は歴史として刻印されます。それでも1972年に日中国交正常化が実現したとき、中国側は倭国に対する戦争被害の賠償を倭国に求めないと言明。大事な点です https://t.co/fCM1c6kg08 December 12, 2025

今日放送してくださってたTV局さん
#SS義塾　#ss義塾 #TV #TBS #朝日
ありがとうございます。社長が出てきたのはビックリして、賠償も何も言ってなくて何故逃げていたのか、、、 https://t.co/FekFwuxyYG December 12, 2025

香港動物報：北京法院判毒狗案被告罪成囚4年成首例　狗主為愛犬討公道奮戰三年　不惜辭工自學刑法

《動物專訊》北京法院近日宣判毒狗兇徒張志華投放危險物質罪成，判處監禁4年，是內地就毒狗案件立案及判刑的首例，被告在2022年9月於北京朝陽區暢頤園社區落毒，11隻狗狗受害，當中9隻狗狗死亡。遇害狗狗Papi的狗主李女士報警追究，更不惜辭去工作自學《刑法》和《刑事訴訟法》，又聯繫其他10名苦主發起民事索償訴訟，經過3年2個月，北京市朝陽區人民法院溫榆河人民法庭終作出一審宣判被告罪成，為遇害狗狗們討回公道。

李女士在案件中痛失13歲白威愛犬Papi，經化驗發現狗狗因氟乙酸鈉而致死。當地警方於半個月後拘捕了張志華，並於2023年1月5日以涉嫌投放危險物質罪正式立案，李女士還聯合10名愛犬遇害的狗主，發起民事賠償訴訟。

惟案件的審議進度較緩慢，至2023年10月26日才開庭審理，經過9次延審，直到今年12月11日才宣判被告罪成和監禁4年。經過3年2個月，狗狗們才討回公道，惟被告表明會上訴。李女士在法院外宣讀判決書內容，她形容：「從我20多歲到30多歲，這只狗狗陪伴我走過了我人生中最重要的10幾年。他是我的至親至愛，是精神支柱。」

李女士為了幫愛犬討回公道，這3年來付出很大犧牲和努力，她毅然辭去工作，自學《刑法》和《刑事訴訟法》，亦聯繫其他10名遇害狗狗的主人，撰寫訴狀和發起民事賠償訴訟。她在過程中面對很多質疑和網絡暴力，在搜證方面亦有不少困難，但她沒有氣餒和放棄，只為了幫愛犬討回公道。

中國司法部現時正公開徵集2026年度立法項目建議，很多網民提出建立《反虐待動物法》。這次案件裁決也成為了中國內地針對毒狗案的首例。

香港也經常發生毒狗案件，但鮮有成功拘捕兇徒和判刑，而現時《防止殘酷對待動物條例》的最高判刑是監禁3年，且從沒有任何一宗虐殺動物案件被告獲判最高刑期。

網頁全文：
https://t.co/YuQ5aZk47k

#香港動物報 #狗 #北京 #毒狗案 #首例 #罪成 #動物保護法 #請廣傳 December 12, 2025

んと
倭国での製造元である日産化学はラウンドアップの根拠のない誹謗中傷には断固とした行動を取っています。
開示請求して名誉毀損の損害賠償を粛々と行っています。
あなたは議員としての名誉毀損での賠償事例として一生記録に残りたいのですね。 https://t.co/kjHNU8TpQE December 12, 2025

@hazuma このカルテ時間の話は裁判でも争われ、踏まえた上で最高裁で「山口氏が同意なく性行為に及んだ」と認定、約332万円賠償が確定され、はすみとしこ氏110万円や杉田水脈氏55万円の名誉毀損の賠償命令も確定しています
裁判で検証確定の話を新事実の様に語るはかなり危ういとも @sasakitoshinao @ogawatam https://t.co/e5zYLRLbzl December 12, 2025