フィンランドは倭国ではとてもクリーンなイメージだが、実は他の民族に対しては最も慎重な姿勢を持ち、国内政治では一定の譲歩をしつつもフィンランドの他の少数民族に100%迎合しない気質を持つ。そのため、おそらくフィンランド人は少数派の立場になって考えることは倭国人同様、苦手な性格があると考える。

しかしながら、フィンランドでは、少数民族の権利は憲法レベルで明記されるなど倭国とはレベルが飛び抜けた政策も行っている。しかし、それは戦略があると思っている。

フィンランドは歴史的にサーミやロマなどを同化政策で追いやってきたことは倭国では知られていない。サーミにはサーミ語などの伝統的な言語使用や伝統的な居住区域を認めなかったり、ロマの子供たちを親から引き剥がしてより「真っ当な人間」にしようと教育を行った。その結果、サーミ諸語は衰退し、フィンランドのロマニ語のネイティブはほぼいなくなってしまった。サーミやロマなどは言語の継承者をがんばって育てている状態だが、特にロマニ語は運用できない状態にあり厳しい。

フィンランドは自発的に反省したわけでもない。1995年に少数民族の権利が憲法に登場したが、それは先の同化政策に反省したから、というよりも東西冷戦後の国家の立ち位置を考えてEUに加盟をするにあたり、国内の少数民族状況を直視しなければならなくなったからだと考える。

そのため、フィンランドは先住民族・少数民族の政策を見直し、否が応でも反省しなければならなくなった。しかし、全面謝罪を行うとサーミやロマへの賠償はどうする、EUの中で裁判が起き、フィンランドのイメージが悪化する、などさまざまなデメリットがある。最も大きいデメリットは北方県ラップランドの中にあるサプミ(Sápmi)である。

フィンランドは土地の開発や資源の権利を持つが、フィンランドがサーミの伝統的な地域の使用権利を認めるなど、全面謝罪に至った場合、フィンランドは自由にラップランドにある土地を使えなくなる可能性が出て、先住民族に国家に迫る権利を分け与えた前例になる。

そのため、フィンランドは謝罪しない、そしてその代わり一定の権利を認めてあげるから静かにさせる戦略を取った。すなわち、権利を憲法に明記した上で、伝統的な土地利用、言語の継承権に基づく教育システムの拡大、議会の設立など地方行政において多大な権利を与えた。

今回の差別騒動で私の知り合いのフィンランド人と倭国人の夫婦など色々な人が声を上げている。一方で、一部の政治家などの根本的な「こんなの差別じゃないよ」という考えはフィンランド人の根源的な、他の民族を歴史的に省みてこなかった歴史ともオーバーラップする気がしてならないのだ。 December 12, 2025

兵庫県知事記者会見における一部取材者の威圧行為に関する声明

前参議院議員　浜田聡
令和7年12月9日

私は、令和7年12月3日の兵庫県定例記者会見において発生した、一部取材者による極めて不適切かつ威圧的な行為に対し、本声明を発表する。

会見映像が広く公開されている通り、フリーの活動家である菅野完氏および関西テレビの記者1名が、斎藤元彦知事の回答中に机を激しく連打しながら大声でまくし立てるという、報道の場として到底許容しがたい態度を取った。

この行為は、取材の自由の範囲を大きく逸脱し、事実上パワーハラスメントに該当するものであり、民主主義の根幹である公正な言論の場を著しく冒涜するものである。

菅野完氏は、2019年5月に強制わいせつ未遂容疑で警視庁に書類送検された事実（産経新聞2019年5月24日付ほか）、森友学園問題に関する振込伝票が菅野氏の提案による捏造であったとする籠池佳茂氏の告発（2020年3月公開動画および週刊誌報道）、『倭国会議の研究』をめぐる名誉毀損訴訟で最高裁が110万円の賠償支払いを確定させた判決（2019年報道）など、過去に複数の重大な疑惑・確定判決を受けている人物である。

こうした経歴を持つ者が公の記者会見で知事に対し一方的に威圧的な態度を取ったことは、極めて問題である。

また、関西テレビの当該記者は、菅野氏に同調する形で机を叩きながら「終わってないよ！」と叫ぶなど、報道機関の記者としてあるべき冷静さを完全に欠いた行動を示した。

関西テレビは公共の電波を用いて放送を行う事業者として、視聴者・県民に対して高い倫理観と公正さが求められる立場にある。

このような行為を看過することは、メディア全体の信頼を損なうものである。

私は国会議員時代、数え切れない記者会見を経験してきたが、取材対象者に対し机を叩きながら怒鳴り続ける行為は、いかなる理由があろうとも「報道の自由」の名の下に正当化されるものではない。

斎藤知事は終始冷静かつ毅然とした対応をされたが、それは知事の資質の高さを示すものであり、逆に取材側の未熟さを浮き彫りにした。

よって、私は以下のことを強く求める。

1. 菅野完氏および関西テレビの当該記者は、本件における威圧的行為について速やかに謝罪を行うこと

2. 関西テレビは、本件について厳正に調査し、適切な処分と再発防止策を公表すること

3. 兵庫県庁記者クラブは、会見の秩序維持ルールを再確認し、必要に応じて見直しを行うこと

報道の自由は民主主義の基盤である。

しかしその自由は、節度と責任を伴うものであり、感情的な暴力によって支えられるものではない。

兵庫県民の皆様、並びに公正な報道を求める全ての国民と共に、このような行為が二度と繰り返されない社会を築くため、声を上げ続ける所存である。 December 12, 2025

⬜️韓国最高裁が韓国人元徴用工の遺族らが倭国製鉄に損害賠償を求めた訴訟の上告審で、同社の上告を棄却
同社に賠償を命じた二審判決が確定する。原告側は、日鉄に1億ウォンの支払いを求めていた。
https://t.co/tP6YCB6X6M

倭国政府からのお金をネコババした韓国政府に求めなさいよ。 December 12, 2025

んと
倭国での製造元である日産化学はラウンドアップの根拠のない誹謗中傷には断固とした行動を取っています。
開示請求して名誉毀損の損害賠償を粛々と行っています。
あなたは議員としての名誉毀損での賠償事例として一生記録に残りたいのですね。 https://t.co/kjHNU8TpQE December 12, 2025

香港動物報：北京法院判毒狗案被告罪成囚4年成首例　狗主為愛犬討公道奮戰三年　不惜辭工自學刑法

《動物專訊》北京法院近日宣判毒狗兇徒張志華投放危險物質罪成，判處監禁4年，是內地就毒狗案件立案及判刑的首例，被告在2022年9月於北京朝陽區暢頤園社區落毒，11隻狗狗受害，當中9隻狗狗死亡。遇害狗狗Papi的狗主李女士報警追究，更不惜辭去工作自學《刑法》和《刑事訴訟法》，又聯繫其他10名苦主發起民事索償訴訟，經過3年2個月，北京市朝陽區人民法院溫榆河人民法庭終作出一審宣判被告罪成，為遇害狗狗們討回公道。

李女士在案件中痛失13歲白威愛犬Papi，經化驗發現狗狗因氟乙酸鈉而致死。當地警方於半個月後拘捕了張志華，並於2023年1月5日以涉嫌投放危險物質罪正式立案，李女士還聯合10名愛犬遇害的狗主，發起民事賠償訴訟。

惟案件的審議進度較緩慢，至2023年10月26日才開庭審理，經過9次延審，直到今年12月11日才宣判被告罪成和監禁4年。經過3年2個月，狗狗們才討回公道，惟被告表明會上訴。李女士在法院外宣讀判決書內容，她形容：「從我20多歲到30多歲，這只狗狗陪伴我走過了我人生中最重要的10幾年。他是我的至親至愛，是精神支柱。」

李女士為了幫愛犬討回公道，這3年來付出很大犧牲和努力，她毅然辭去工作，自學《刑法》和《刑事訴訟法》，亦聯繫其他10名遇害狗狗的主人，撰寫訴狀和發起民事賠償訴訟。她在過程中面對很多質疑和網絡暴力，在搜證方面亦有不少困難，但她沒有氣餒和放棄，只為了幫愛犬討回公道。

中國司法部現時正公開徵集2026年度立法項目建議，很多網民提出建立《反虐待動物法》。這次案件裁決也成為了中國內地針對毒狗案的首例。

香港也經常發生毒狗案件，但鮮有成功拘捕兇徒和判刑，而現時《防止殘酷對待動物條例》的最高判刑是監禁3年，且從沒有任何一宗虐殺動物案件被告獲判最高刑期。

網頁全文：
https://t.co/DI8tycQIL0… December 12, 2025

石丸氏が被告になった
いわゆる「恫喝裁判」の裁判結果を
こちらのリプを見た方が誤って理解される方が
出てきてしまう可能性があるので補足します

＞＞訴訟費用については安芸高田市側に1割のみ負担、9割原告負担。

原告側は「名誉棄損」と「選挙妨害」で
石丸氏を訴えました。

①選挙妨害の損害賠償 300万
②名誉棄損の賠償 33万

①の訴えが棄却されたため
請求は名誉棄損の賠償の１割ほどになりました

つまり、②名誉棄損に関して
「石丸氏に非が少ないから割合が少ない」
とkyon氏の文を読まれた方はご注意ください。

本件、石丸前市長の業務中のトラブルでしたので
市が情報を公表しております
https://t.co/x2BFpnbBQv

＞＞密室だったし...

当該恫喝発言があった場所は

2020年9月30日の「全員協議会」の場で
15人ほど市議と職員が一緒の場です。

まったくもって”密室”ではありません。

石丸氏本人がそちらも説明してますので
ご覧ください。

https://t.co/vCkU0dR8Xc December 12, 2025

@AkimotoThn 悪いと思ってる奴がい基金でも作って好きなだけ賠償すりゃいいのに。 December 12, 2025

@CdRe3ayAmYjH0pu @S_m756na555 @ippoheiwa 調停はそのとおりですね。その後の審判、裁判の流れで引き延ばし。ここで問題なのが面会ルートと拒絶が可能なこと財産決めないと面会交流調停が始まらないことです。同時調停、取引交渉にすれば変わるとは思います。今は支払って終わり。会えない人は制度の不備で人権侵害の集団国家賠償と思っています December 12, 2025

欲張って投資して損した挙句、国に補填してもらおうなんて図太いなｗ
これが通るならワイの株の評価損も補填してほしいぜ(´-｀*)

2000億円をかき集めた「みんなで大家さん」万策尽きて破綻寸前…国家賠償求める動きも https://t.co/maOtUG9cKj December 12, 2025