フィンランドは倭国ではとてもクリーンなイメージだが、実は他の民族に対しては最も慎重な姿勢を持ち、国内政治では一定の譲歩をしつつもフィンランドの他の少数民族に100%迎合しない気質を持つ。そのため、おそらくフィンランド人は少数派の立場になって考えることは倭国人同様、苦手な性格があると考える。

しかしながら、フィンランドでは、少数民族の権利は憲法レベルで明記されるなど倭国とはレベルが飛び抜けた政策も行っている。しかし、それは戦略があると思っている。

フィンランドは歴史的にサーミやロマなどを同化政策で追いやってきたことは倭国では知られていない。サーミにはサーミ語などの伝統的な言語使用や伝統的な居住区域を認めなかったり、ロマの子供たちを親から引き剥がしてより「真っ当な人間」にしようと教育を行った。その結果、サーミ諸語は衰退し、フィンランドのロマニ語のネイティブはほぼいなくなってしまった。サーミやロマなどは言語の継承者をがんばって育てている状態だが、特にロマニ語は運用できない状態にあり厳しい。

フィンランドは自発的に反省したわけでもない。1995年に少数民族の権利が憲法に登場したが、それは先の同化政策に反省したから、というよりも東西冷戦後の国家の立ち位置を考えてEUに加盟をするにあたり、国内の少数民族状況を直視しなければならなくなったからだと考える。

そのため、フィンランドは先住民族・少数民族の政策を見直し、否が応でも反省しなければならなくなった。しかし、全面謝罪を行うとサーミやロマへの賠償はどうする、EUの中で裁判が起き、フィンランドのイメージが悪化する、などさまざまなデメリットがある。最も大きいデメリットは北方県ラップランドの中にあるサプミ(Sápmi)である。

フィンランドは土地の開発や資源の権利を持つが、フィンランドがサーミの伝統的な地域の使用権利を認めるなど、全面謝罪に至った場合、フィンランドは自由にラップランドにある土地を使えなくなる可能性が出て、先住民族に国家に迫る権利を分け与えた前例になる。

そのため、フィンランドは謝罪しない、そしてその代わり一定の権利を認めてあげるから静かにさせる戦略を取った。すなわち、権利を憲法に明記した上で、伝統的な土地利用、言語の継承権に基づく教育システムの拡大、議会の設立など地方行政において多大な権利を与えた。

今回の差別騒動で私の知り合いのフィンランド人と倭国人の夫婦など色々な人が声を上げている。一方で、一部の政治家などの根本的な「こんなの差別じゃないよ」という考えはフィンランド人の根源的な、他の民族を歴史的に省みてこなかった歴史ともオーバーラップする気がしてならないのだ。 December 12, 2025

12月24日大阪地裁にて原発賠償関西訴訟の結審になります。
12:00頃　集合　大阪地裁
13:30 開廷
https://t.co/OLHUgeptFN @YouTube
この動画は裁判官に訴える最終意見陳述の核心とともに、結審前集会で渾身の訴えをした5名の原告たちの声が詰まっています。一人でも多くの方に見ていただきたい動画です https://t.co/fDTrTPoyCk December 12, 2025

@kouko0504 @satoruishido @hazuma 山口氏側の主張も出揃った上で、最高裁で「山口氏が同意なく性行為に及んだと認定」「約332万円の賠償を命じた二審・東京高裁判決が確定」され裁判は最高裁で確定してますhttps://t.co/0n5IiUwOdPよ（苦笑）
まずは「山口氏が同意なく性行為に及んだ」と確定した判決事実を踏まえる所から始めて下さい December 12, 2025

加害者が、被害者に、全く、賠償しない腹なのは、

見てたらわかる。 December 12, 2025

・共用／専有の境界（漏水トラブルの分かれ目）
・火災保険＋特約で“共用部の物”をどう守るか
・地震は火災保険とは別建てで考える理由
・賠償・役員リスク・活動中のケガまで含めた全体像
を、住民にも伝えやすい言葉でまとめています👇
https://t.co/sf5aWNemgf
#マンション管理 #保険 #火災保険 #管理組合

記事後半では、保険見直しの実務ポイントとして、

・「5つの箱」をレベル1〜3の優先順位で整理
・漏水事故を例にした、共用／専有・誰の保険を使うかの考え方
・免責の決め方、示談交渉サービスの有無
・総会での承認の取り方と、理事会に任せる範囲
などをチェックリスト形式で解説しています。 December 12, 2025

さすがに賠償が認められるのは難しいと思うけど、補助金の返納額の計算方法が補助金を受けた時期によってバラバなので買い替え検討されてる方はご注意ください…。
それはそれとして営業の軽口は本当にカスだと思うし、痛い目見る日も近いかな。 https://t.co/mmYSFKuHq5 December 12, 2025

@ghibli_world この直前「呪いはかけられるけど、とけない魔女なの、お先に失礼ー♡」のウキウキ感からの見事な落差。
美輪さん賠償さんの掛け合いが大好きです（≧∇≦）おーもいだしたーのー？ December 12, 2025

これで損害被った場合って裁判すりゃ賠償してもらえるんかね？判例作ったほうがよかったりしない？ December 12, 2025

團結聲援深圳易力聲罷工工人
周毅　中國勞工論壇
一家電子廠以女工為主的工人們發起了為期一週的罷工，吸引了全國關注。12月4日爆發的廣東深圳易力聲工人罷工，反對變相裁員。這家工廠因女工比例很高，而被稱為「女兒國」。他們訴求恢復加班以保障收入，或者按工齡依法賠償。
不僅全廠3000名工人一度全體罷工，還在9日罷工骨幹被抓捕後迅速集體圍堵了工廠大門，高喊口號要求警察立即將他們釋放。這股壓力成功迫使當局當晚放人。
資方發出最後通牒，繼續罷工的工人將被視為自動離職、且不予任何賠償——這一策略令部分工人復工。但仍有大量工人頂住如此恐嚇持續罷工。
鑑於中共獨裁統治下，中國工人沒有組織起來以集體力量行動的權利、抗爭往往很快被國家機器粉碎，易力聲工人這場罷工通過持續一整週行動，樹立了一個重要的榜樣。這也預示著，隨著經濟危機不斷加深，未來一段時間內可能會出現更多、規模更大、持續時間更長的工人罷工。
極低工資與大量加班
工人要求恢復「正常加班」，因為中共獨裁資本主義下，製造業工人的標準工時工資普遍低至極難糊口，迫使工人忍受大量加班。現時，易力聲工人每月到手工資只有不到2000元的極低水平（低於深圳法定最低月薪2520元）。
易力聲公司生產藍牙耳機等電子產品，高峰期曾有上萬工人。然而，和其他不計其數的公司一樣，工廠規模收縮，資本家們追求越南等其他國家的更低工資，或因為貿易戰而搬遷。
該公司絞盡腦汁裁員，於是在今年10月取消了加班制度，裝作一副遵從法定工時的模樣，其實是為了大幅削減工人每月到手工資，「合法」逼迫他們走人，而不用賠錢。
工人罷工前一天，資方公告稱只會對於12月不加班的員工發放200-300元的一次性生活補助，但這也只是杯水車薪。這些情況徹底點燃工人怒火，因此4日上午罷工爆發，數千名工人聚集在工廠大門附近，阻攔了拉貨車輛。
兩個爛選項都不能要
工人階級本不應被迫在兩個爛選項中硬著頭皮選一個，而要爭取每週40小時工時同時不減薪。這需要訴求不裁員、聚焦於大幅提高工人工資，以及改善工作條件的鬥爭。若資方以當前經濟危機下滿足這些要求將無法獲利為由拒絕，工人必須以要求立即將工廠收歸公有來回應。如果資本家無法保障就業與工資，那工人階級就是時候奪取政權了。
2010年，廣東汽車廠的工人們通過協調一致、遍及多家工廠的鬥爭，爭取到了35-40%的加薪。工人們也訴求成立一個獨立工會（該訴求最終未實現，哪怕中共曾含糊且虛與委蛇承諾加強工人的集體談判權）。資本家及其威權體制出於恐懼，利用大幅加薪作為「胡蘿蔔」，扼殺工人成立獨立工會的呼聲。
中共及其黑色的所謂工會總是站在資本家一方。工人們需要獨立工會組織起來，增強實力，與資本家鬥爭，而獨立工會也是制定鬥爭最佳訴求的關鍵平台。易力聲罷工工人的決心令人欽佩，值得所有工人的支持。對於威權資本主義制度而言，這又是一個不祥的警告：工人階級絕不會繼續容忍更多的裁員、減薪以及對於基本權利的剝奪。
https://t.co/d1o4MBaxjw December 12, 2025

冬戦争/継続戦争で滅ぼさなかったソ連と、手を貸したドイツが悪い
ロシア人とドイツ人はアジア人に対し謝罪と賠償するべき December 12, 2025

原発賠償関西訴訟 2025年12月24日結審！！
本当に長期にわたり原告・支援者のみなさん、ごくろうさまです。そして国に責任なしの最高裁判決以降もあらゆる可能性を追求される姿に心から連帯します。
#原発事故は国の責任
https://t.co/GKI6PyjxQF December 12, 2025

んと
倭国での製造元である日産化学はラウンドアップの根拠のない誹謗中傷には断固とした行動を取っています。
開示請求して名誉毀損の損害賠償を粛々と行っています。
あなたは議員としての名誉毀損での賠償事例として一生記録に残りたいのですね。 https://t.co/kjHNU8TpQE December 12, 2025

横レス失礼します。私の祖母は近所の子供が自転車でぶつかって寝たきりになり、その後すぐ亡くなりました。
祖母や家族は、未来ある若者だから……といっさい訴訟はしませんでしたが、9000万円の賠償も起こりうると思います。
私自身、このポストに身が引き締まる思いでした。貴重な情報ありがとうございます。 December 12, 2025

財務省は正しかった――高市政権は、国益を守るという意味で何をしているのか分からない、片山さつきも――私自身も、危うくミスリードされるところだった。岸田政権期に決めた対ウクライナ支援で、倭国はJICA経由の大規模な円借款を供与している。その返済原資は、「ロシアの凍結資産の運用益」を使う、というG7スキームに組み込まれている。

公表資料を読む限り、ウクライナ財務省とJICAの契約文書には「将来のロシア凍結資産の収益で返済する」と明記されている。ここを理解せずに、「ロシア資産をもっと使え」「EU案に簡単に乗れ」という議論をするのは、さすがに乱暴だ。

そもそも、岸田政権時点で財務省理財局の幹部がウクライナに派遣され、G7・EU・米国の当時の見立て──「ウクライナが押し返し、最終的にはロシア資産を賠償原資として活用できる」という前提──を丸呑みした可能性が高い。選挙情勢も戦況も読み違えたまま、「ロシアの凍結資産に将来の当てを付けた融資」を組み上げてしまった。

いま現実には、戦況はロシア優位に傾きつつあり、欧米世論では「ウクライナへの軍事支援をどこまで続けられるのか」という疲労感が広がっている。そんな状況で、「凍結資産に加えて、その元本までも奪い取る」ようなスキームをエスカレートさせることに、欧州各国の財務当局がブレーキを踏み始めるのはある意味当然だ。

だからこそ、倭国の財務省としては、
「①すでに自国の融資スキームがロシア凍結資産の運用益に紐づいている」
「②これ以上の踏み込みは、国際金融システム上のリスクと、倭国の円・国債市場への跳ね返りを伴う」
という冷や汗ものの前提を抱えている。

にもかかわらず、自分の前任者がサインした契約の意味をきちんと読み込まず、EUや米国からの新提案に対して「はい、分かりました」と軽く応じてしまう財務大臣がトップに座っているようでは、各国の首脳や市場関係者から倭国が軽く見られても文句は言えない。

「財務省の官僚が悪い」のではなく、「政治の側が、国益とリスクの構造を理解しないまま判子を押してきた」というところに、本当の問題がある。

――そう考えると、岸田政権も高市政権も、「顔ぶれは違っても、国際金融と安全保障のリスクを読まずに判子を押す」という意味では大差がないのかもしれない。

https://t.co/d9PxraAfmq December 12, 2025

兵庫県知事記者会見における一部取材者の威圧行為に関する声明

前参議院議員　浜田聡
令和7年12月9日

私は、令和7年12月3日の兵庫県定例記者会見において発生した、一部取材者による極めて不適切かつ威圧的な行為に対し、本声明を発表する。

会見映像が広く公開されている通り、フリーの活動家である菅野完氏および関西テレビの記者1名が、斎藤元彦知事の回答中に机を激しく連打しながら大声でまくし立てるという、報道の場として到底許容しがたい態度を取った。

この行為は、取材の自由の範囲を大きく逸脱し、事実上パワーハラスメントに該当するものであり、民主主義の根幹である公正な言論の場を著しく冒涜するものである。

菅野完氏は、2019年5月に強制わいせつ未遂容疑で警視庁に書類送検された事実（産経新聞2019年5月24日付ほか）、森友学園問題に関する振込伝票が菅野氏の提案による捏造であったとする籠池佳茂氏の告発（2020年3月公開動画および週刊誌報道）、『倭国会議の研究』をめぐる名誉毀損訴訟で最高裁が110万円の賠償支払いを確定させた判決（2019年報道）など、過去に複数の重大な疑惑・確定判決を受けている人物である。

こうした経歴を持つ者が公の記者会見で知事に対し一方的に威圧的な態度を取ったことは、極めて問題である。

また、関西テレビの当該記者は、菅野氏に同調する形で机を叩きながら「終わってないよ！」と叫ぶなど、報道機関の記者としてあるべき冷静さを完全に欠いた行動を示した。

関西テレビは公共の電波を用いて放送を行う事業者として、視聴者・県民に対して高い倫理観と公正さが求められる立場にある。

このような行為を看過することは、メディア全体の信頼を損なうものである。

私は国会議員時代、数え切れない記者会見を経験してきたが、取材対象者に対し机を叩きながら怒鳴り続ける行為は、いかなる理由があろうとも「報道の自由」の名の下に正当化されるものではない。

斎藤知事は終始冷静かつ毅然とした対応をされたが、それは知事の資質の高さを示すものであり、逆に取材側の未熟さを浮き彫りにした。

よって、私は以下のことを強く求める。

1. 菅野完氏および関西テレビの当該記者は、本件における威圧的行為について速やかに謝罪を行うこと

2. 関西テレビは、本件について厳正に調査し、適切な処分と再発防止策を公表すること

3. 兵庫県庁記者クラブは、会見の秩序維持ルールを再確認し、必要に応じて見直しを行うこと

報道の自由は民主主義の基盤である。

しかしその自由は、節度と責任を伴うものであり、感情的な暴力によって支えられるものではない。

兵庫県民の皆様、並びに公正な報道を求める全ての国民と共に、このような行為が二度と繰り返されない社会を築くため、声を上げ続ける所存である。 December 12, 2025

ご見解ありがとうございます。
「既婚者と判明したのちにずるずると関係を持ってしまったケース」
悩ましいところですよね。

当アカウントでも「既婚とわかった後は絶対に性的関係を持たないで」と繰り返し提唱していますが、そもそも被害者は被害に遭って以降にこのアカウントにたどりつくケースが多いと見られるので後の祭りです。

ですが、同様のケースにおいて、今年の7月の大阪地裁の判決で、44万円の賠償が認められた裁判例もございます。
しかし、相手妻から過失をつかれて訴訟提起されるリスクは残ります。 December 12, 2025