このニュースに男性社会への批判を書きこむ連中

①女だけの棋戦
②対局が流れたら金出すスポンサーに賠償
③不戦敗にせず暫定王者制なら棋戦再編必至
④調子が悪いと妊娠でタイトル防衛はかる女も

等に考えが至らぬ、甘やかされて育った、病的な和式フェミニストの個展になってるとおも　(o⌒∇⌒o) https://t.co/SAllpA2BiT https://t.co/boB6AIL369 December 12, 2025

兵庫県知事記者会見における一部取材者の威圧行為に関する声明

前参議院議員　浜田聡
令和7年12月9日

私は、令和7年12月3日の兵庫県定例記者会見において発生した、一部取材者による極めて不適切かつ威圧的な行為に対し、本声明を発表する。

会見映像が広く公開されている通り、フリーの活動家である菅野完氏および関西テレビの記者1名が、斎藤元彦知事の回答中に机を激しく連打しながら大声でまくし立てるという、報道の場として到底許容しがたい態度を取った。

この行為は、取材の自由の範囲を大きく逸脱し、事実上パワーハラスメントに該当するものであり、民主主義の根幹である公正な言論の場を著しく冒涜するものである。

菅野完氏は、2019年5月に強制わいせつ未遂容疑で警視庁に書類送検された事実（産経新聞2019年5月24日付ほか）、森友学園問題に関する振込伝票が菅野氏の提案による捏造であったとする籠池佳茂氏の告発（2020年3月公開動画および週刊誌報道）、『倭国会議の研究』をめぐる名誉毀損訴訟で最高裁が110万円の賠償支払いを確定させた判決（2019年報道）など、過去に複数の重大な疑惑・確定判決を受けている人物である。

こうした経歴を持つ者が公の記者会見で知事に対し一方的に威圧的な態度を取ったことは、極めて問題である。

また、関西テレビの当該記者は、菅野氏に同調する形で机を叩きながら「終わってないよ！」と叫ぶなど、報道機関の記者としてあるべき冷静さを完全に欠いた行動を示した。

関西テレビは公共の電波を用いて放送を行う事業者として、視聴者・県民に対して高い倫理観と公正さが求められる立場にある。

このような行為を看過することは、メディア全体の信頼を損なうものである。

私は国会議員時代、数え切れない記者会見を経験してきたが、取材対象者に対し机を叩きながら怒鳴り続ける行為は、いかなる理由があろうとも「報道の自由」の名の下に正当化されるものではない。

斎藤知事は終始冷静かつ毅然とした対応をされたが、それは知事の資質の高さを示すものであり、逆に取材側の未熟さを浮き彫りにした。

よって、私は以下のことを強く求める。

1. 菅野完氏および関西テレビの当該記者は、本件における威圧的行為について速やかに謝罪を行うこと

2. 関西テレビは、本件について厳正に調査し、適切な処分と再発防止策を公表すること

3. 兵庫県庁記者クラブは、会見の秩序維持ルールを再確認し、必要に応じて見直しを行うこと

報道の自由は民主主義の基盤である。

しかしその自由は、節度と責任を伴うものであり、感情的な暴力によって支えられるものではない。

兵庫県民の皆様、並びに公正な報道を求める全ての国民と共に、このような行為が二度と繰り返されない社会を築くため、声を上げ続ける所存である。 December 12, 2025

元信者、統一教会を提訴
高額献金の賠償求め、札幌

組織的に教義を信じ込まされ、着物や宝石などの物販購入や高額献金のほか、選挙活動をしたとしている。
提訴の理由について「深く反省し、二度と同じ事が起きないようにしてほしい」と話しているという。

＃統一教会
https://t.co/SiwhiWKmdh December 12, 2025

@imunidakana 韓国人は、靖国を批判する前に、ベトナム戦争中にベトナム中部で行った韓国軍の強姦・略奪・虐殺行為を認めて、賠償・謝罪すべきだ。ライダイハン問題は解決せよ！ December 12, 2025

報酬が高い安いの話ではなく
高くても割に合わんって話では？

今の報酬なら
この賠償賄うのに熊絶滅させても足らんやろ

あくまでボランティアに近い人に
義務でも強制でもなく
地域のために駆除・貢献しようとしてる人に対してあまりに失礼 https://t.co/W1h1oLjiTn December 12, 2025

@terrakei07 現在だとアイヌとか同和のって優遇をどうにかしようって事ですね🤔
全くどちらも生まれてから地元では聞いた事も話題になった事もないんだけど！

それなら優遇ではなく差別した人から賠償でいいんじゃないの？
いつまでも全く関係ない地方も含めた税金で優遇はおかしい！ December 12, 2025

『EU加盟国の閣僚理事会は12日、域内にあるロシアの国家資産を無期限に凍結することで合意した。全会一致ではなく、EU条約の緊急条項を発動し、域内人口を勘案した特定多数決で決めた。資産凍結は今後、ロシアがウクライナに賠償するまで解除しない。』
https://t.co/itKJyp6oVt December 12, 2025

統一教会（旧世界基督教統一神霊協会、現在の世界平和統一家庭連合）による被害を主張する人々の数は、公式に確定したものではなく、相談件数や裁判で認定された数字に基づく推定値として扱われています。主に倭国での霊感商法や高額献金などの経済的被害を中心に、以下に主なデータをまとめます。これらは弁護士団体や裁判所の資料から得られたもので、重複や未申告の被害を考慮すると実際の数はさらに多い可能性があります。

裁判で認定された被害者数
• 2025年3月の東京地裁判決（旧統一教会に対する解散命令請求事件）では、被害者として認定された人数は1,559人、総被害額は204億円超とされています。この数字は、宗教法人法違反を根拠とした「類例のない甚大な被害」を示す根拠として用いられました。

弁護士団体などの相談集計
• 全国霊感商法対策弁護士連絡会（全国弁連）のデータによると、1987年から2023年までの相談件数は合計35,287件、総被害金額は約1,340億円に上ります。この集計は、被害弁連（東京分）、全国弁連（地方分）、消費者センターからの相談を合算したもので、年ごとのピークは1980年代後半から1990年代初頭に見られます（例: 1987年の相談件数2,647件、被害額約164億円）。ただし、これは相談ベースの数字であり、1人が複数回相談したケースを含む可能性があります。
• 全国統一教会被害対策弁護団によると、教団に賠償を求める集団交渉中の被害者は約200人（総額50億円超）で、これ以外に交渉に至っていない被害者が相当数存在するとされています。
• 倭国弁護士連合会（日弁連）の2022年頃の集計では、旧統一教会関連の相談が550件で、そのうち財産的被害を含むものは422件。被害額の分布は、1,000万円以上が半数近くを占め（例: 1,000万円以上5,000万円未満が167件）、被害者の多くが50〜70代の女性で、20年以上前の被害が継続しているケースが多いです。
• 別の支援団体では、2001年から2022年までの21年間で約6,000件の被害相談が寄せられたと報告されています。

全体の推定と背景
これらのデータから、相談や認定された被害者は数千人から数万人規模と推定されますが、教団側の公称信者数は2025年時点で倭国国内約9万人（事件後の減少を含む）とされ、潜在的な被害者はこれを上回る可能性もあります。

被害の多くは高額献金や霊感商法による経済的損失で、家族関係の崩壊や精神的苦痛を伴うケースが目立ちます。未申告の被害を考慮すると、正確な総数は不明ですが、弁護士団体は数万件レベルの被害を指摘しています。

もし特定の時期や地域、被害の種類についての詳細が必要でしたら、追加でお知らせください。 December 12, 2025

歴史教科書を正しくしようと
　若手議員で会を作り尽力された
　［慰安婦記載の歴史教科書に］

#中川昭一 さん　→暗殺
#安倍晋三 元総理→暗殺
衛藤晟一さん　　→引退
#高市早苗 総理大臣
　他

　　　↕︎

捏造歴史を元に
　永遠に謝罪と賠償を倭国にさせる
#小和田恒 氏
　　慰安婦問題（捏造）
　法的に解決済みを敢えて無視し
　謝罪と賠償を宮沢喜一首相に進言
　→#河野談話 💧
　→#村山談話 💧

　無関係のアフリカへも
　　倭国は加害国 だと
　賠償のように莫大な支援

アフリカ
　欧州とは全く違う対応と大感激

小和田恒氏の歴史捏造で豊かになり
小和田恒氏を感謝する国々増加中

🇨🇳🇰🇷の莫大な資金が
　🇯🇵へのメディア工作に流れ

メディアはこの方のことを報じれない💧 December 12, 2025

@sssugita 民事裁判で山口氏が不同意で性行為に及んだと賠償が確定しています。

「致命的」というのはこの方の主観で、防犯カメラや複数の証言が証拠としての客観性が高いと認められただけだと思います。

最高裁まで争っているので、今更証拠にイチャモンをつける必要はないと思います。 December 12, 2025

⬜️韓国最高裁が韓国人元徴用工の遺族らが倭国製鉄に損害賠償を求めた訴訟の上告審で、同社の上告を棄却
同社に賠償を命じた二審判決が確定する。原告側は、日鉄に1億ウォンの支払いを求めていた。
https://t.co/tP6YCB6X6M

倭国政府からのお金をネコババした韓国政府に求めなさいよ。 December 12, 2025

田中富広会長の辞任会見の裏で、後藤徹さんが12年5か月も監禁された「強制棄教事件」の核心が、改めて浮かび上がっていると思う。

2014年の東京高裁で、多田文明氏が「監禁部屋に2〜3回入った」としながら、「南京錠を見た記憶はありません」と証言した事実。にもかかわらず、最高裁は2015年に監禁を明確に違法と認定し、賠償2200万円を確定させた。

一方で、4300人以上が信仰を理由に拉致・監禁され、解放条件が実質100％「信仰放棄」だったというデータがあるのに、刑事事件はゼロ。この構造こそ、ずっと問われるべきだったのではないか。

にもかかわらず、60年間で刑事立件ゼロの宗教団体に対して、民事紛争を理由に解散命令へ進む倭国社会。この非対称性には、どうしても違和感が残る。信教の自由とは、信仰する自由だけでなく「信仰しないことを強制されない自由」でもあるはず。

私自身、田中会長の「一部の方々にご心痛を与えた」という言葉に率直な誠実さを感じつつも、同時に問いが浮かぶ。なぜ拉致監禁という明白な憲法違反が、国家として放置され続けてきたのか。そして、その加害現場に立ち会った人が今もメディアで“専門家”として語り続けている現実を、どこまで見て見ぬふりをするのか。

この問題は家庭連合の好き嫌いを超え、倭国の人権と法治の根幹に関わる話ではないかと思う。

#信教の自由 #人権 #報道検証 #RuleOfLaw December 12, 2025

交戦国同士なら問題ないだろうけど、気に入らない国の資産に、「多数決で」手を付けられるようにできるってヤバい…
もしEU参加国同士が紛争したら…？

EU、域内のロシア資産38兆円を無期限凍結で合意　ウクライナ支援で「賠償ローン」協議へ(産経新聞)
#Yahooニュース
https://t.co/vTwbgN3Jz6 December 12, 2025