⬜️韓国最高裁が韓国人元徴用工の遺族らが倭国製鉄に損害賠償を求めた訴訟の上告審で、同社の上告を棄却
同社に賠償を命じた二審判決が確定する。原告側は、日鉄に1億ウォンの支払いを求めていた。
https://t.co/tP6YCB6X6M

倭国政府からのお金をネコババした韓国政府に求めなさいよ。 December 12, 2025

元信者、統一教会を提訴
高額献金の賠償求め、札幌

組織的に教義を信じ込まされ、着物や宝石などの物販購入や高額献金のほか、選挙活動をしたとしている。
提訴の理由について「深く反省し、二度と同じ事が起きないようにしてほしい」と話しているという。

＃統一教会
https://t.co/SiwhiWKmdh December 12, 2025

兵庫県知事記者会見における一部取材者の威圧行為に関する声明

前参議院議員　浜田聡
令和7年12月9日

私は、令和7年12月3日の兵庫県定例記者会見において発生した、一部取材者による極めて不適切かつ威圧的な行為に対し、本声明を発表する。

会見映像が広く公開されている通り、フリーの活動家である菅野完氏および関西テレビの記者1名が、斎藤元彦知事の回答中に机を激しく連打しながら大声でまくし立てるという、報道の場として到底許容しがたい態度を取った。

この行為は、取材の自由の範囲を大きく逸脱し、事実上パワーハラスメントに該当するものであり、民主主義の根幹である公正な言論の場を著しく冒涜するものである。

菅野完氏は、2019年5月に強制わいせつ未遂容疑で警視庁に書類送検された事実（産経新聞2019年5月24日付ほか）、森友学園問題に関する振込伝票が菅野氏の提案による捏造であったとする籠池佳茂氏の告発（2020年3月公開動画および週刊誌報道）、『倭国会議の研究』をめぐる名誉毀損訴訟で最高裁が110万円の賠償支払いを確定させた判決（2019年報道）など、過去に複数の重大な疑惑・確定判決を受けている人物である。

こうした経歴を持つ者が公の記者会見で知事に対し一方的に威圧的な態度を取ったことは、極めて問題である。

また、関西テレビの当該記者は、菅野氏に同調する形で机を叩きながら「終わってないよ！」と叫ぶなど、報道機関の記者としてあるべき冷静さを完全に欠いた行動を示した。

関西テレビは公共の電波を用いて放送を行う事業者として、視聴者・県民に対して高い倫理観と公正さが求められる立場にある。

このような行為を看過することは、メディア全体の信頼を損なうものである。

私は国会議員時代、数え切れない記者会見を経験してきたが、取材対象者に対し机を叩きながら怒鳴り続ける行為は、いかなる理由があろうとも「報道の自由」の名の下に正当化されるものではない。

斎藤知事は終始冷静かつ毅然とした対応をされたが、それは知事の資質の高さを示すものであり、逆に取材側の未熟さを浮き彫りにした。

よって、私は以下のことを強く求める。

1. 菅野完氏および関西テレビの当該記者は、本件における威圧的行為について速やかに謝罪を行うこと

2. 関西テレビは、本件について厳正に調査し、適切な処分と再発防止策を公表すること

3. 兵庫県庁記者クラブは、会見の秩序維持ルールを再確認し、必要に応じて見直しを行うこと

報道の自由は民主主義の基盤である。

しかしその自由は、節度と責任を伴うものであり、感情的な暴力によって支えられるものではない。

兵庫県民の皆様、並びに公正な報道を求める全ての国民と共に、このような行為が二度と繰り返されない社会を築くため、声を上げ続ける所存である。 December 12, 2025

このニュースのコメント欄に「音信不通になったって言ってるけど本当は別れ話をされていて女がしつこく探しただけでは？」という飛躍した推察がありましたが、
「翌週に旅行予約もしてた」って話はスルーなんですね。
なんなら音信不通になる前日までラブラブデートし、終電まで引き止められ朝方までラインしてました。
「また会った時に話そ！」と私が寝るのを促したくらいです。

マチアプ彼氏は“妻子持ち”当事者が語る「独身偽装」被害　突如音信不通…そして法廷で2年ぶりの再会　地裁は「貞操権侵害」認め約150万円の賠償命じる【news23】(TBS NEWS DIG Powered by JNN)
#Yahooニュース
https://t.co/qEX89MWjC0 December 12, 2025

韓国最高裁は11日、倭国製鉄への賠償命令を確定した事で、以前の判決と同じロジックが再び維持されたことになる。つまり日韓での条約より国内司法を優先した事になり、国際的にも異例の結果となる。
今後、倭国製鉄に対して、賠償を実行させる為に差し押さえた資産の「現金化」を韓国政府が実行するのかが注目される。

韓国政府としては、実行すれば条約違反となる可能性が高く、倭国側は経済政策等も検討せざるを得なくなる。中国の軍事圧力が強くなる中で、両国とも避けたいところ。
しかし実行しなければ、国内の不満は高まるため、政権維持に支障が出かねない。

尹政権が、今後の日韓関係と国内の反応を鑑みて、どうバランスを取ってくるかが注目ポイントになる。

以下は、本ニュースを読む際に、抑えるべきポイント

■ポイント①
1965年の日韓請求権協定と、個人の賠償請求の「正面衝突」

国際法的には、日韓は 「完全かつ最終的に解決」 と合意済み。世界の国際法学者の多数意見も倭国側の解釈に近い。

しかし韓国司法は
「個人の精神的損害への賠償請求は残っている」
と国内法ロジックで判断。

条約より国内司法を優先する異例の構造 を生んでいる。

■ポイント②
現金化リスクが最大の焦点

今回の判決そのものより重要なのは 企業資産の「現金化”」に進むかどうか。
・現金化 → 倭国は必ず対抗措置
・尹政権 → 経済摩擦は避けたいので阻止したい
・最高裁 → 国内法理で淡々と判断

このねじれが、問題を何度も再燃させていたが、最高裁の判決が出た事で、韓国政府は何かしらの結論を出さないといけない。

■ポイント③
実は「日韓の歴史問題」ではなく、韓国の国内政治の問題

尹政権は日韓関係を改善したい。
しかし最高裁は2018年路線を維持し、野党は反日感情を利用する。

つまり本質は
「韓国国内の政治・司法の力学が、外交課題として噴き出している」
という構図。

日韓の歴史認識が原因ではない。

■ポイント④
国際社会での評価はほぼ決まっている
・国際法秩序を重視 → 倭国の主張に分がある
・条約履行は国家の義務 → 国内判決で上書きは通らない
・外交的に「管理可能」なのは現金化が止まっている間だけ

韓国政府が現金化を止める限り、大規模対立にはならないが、差し押さえた資産の取扱いについて保留し続けると、構造的に不安定要因は残り続ける。 December 12, 2025

何かが燃えて発生する民法上の賠償責任は失火法でキャンセルされてしまうものの、道路法には賠償責任の根幹である故意過失すらそんなもん関係ねえ、壊した奴が払え、常識だろ？あん？？ちな、遅延利息は10.75%な！…という「原因者負担金」なる制度がございます。

で、このタンクローリがひっくり返って首都高を溶かした事故では、保険屋が「や、原因者負担金は賠償じゃないからほんとは自動車保険関係ないですしおすし」と掌を540度ひっくり返すような物凄い超絶理論をひっさげて、請求してきた高速道路機構と対峙することになりました。
「てめえどこをどう見ても損害賠償の一形態だろ！きちっと耳揃えて払えや！」ということを判例化させた記念すべき事案だったりするのです。

出典:損害保険研究78巻3号p.153-175 December 12, 2025

倭国製鉄の損害賠償が確定　元徴用工訴訟で韓国最高裁

韓国最高裁は、韓国人元徴用工の遺族らが倭国製鉄に損害賠償を求めた訴訟の上告審で、同社の上告を棄却した。同社に賠償を命じた二審判決が確定する。原告側は、日鉄に1億ウォン（約1千万円）の支払いを求めていた。
https://t.co/5lDh5D2jNJ December 12, 2025

外国人による交通事故被害の泣き寝入り事案が増えています。先日相談を受けた話もモンゴル人の倭国語学校生が起こした追突事故。
　責任割合１０割にも関わらず、任意保険不加入で「賠償できない。あとは代理人に任せた。」と宣言し、連絡が取れなくなり、来年３月には母国に帰ってしまう模様。倭国語学校も知らんぷり。

　追突された被害者は全額泣き寝入りで、被害者の加入した任意保険でなんとか金銭的被害を賄うことに。

　公的・準公的な支払いや加入について、定住・来日外国人共に義務化や前提化を倭国人に対するよりも「強制」をせねばなりません。

　それは外国人が「倭国国に多くが住み続け、倭国国と運命を共にする倭国国籍者」とは異なり、いつでも母国に逃げ帰ることができる前提の集団だからです。
　
　この事案に関連して言えば、運転免許を外国人に交付したら運転には自賠責だけでなく任意保険の加入を義務づける。
　あらゆる分野でこうした取り組みが不可欠です。
　そして何より、定住外国人も来日外国人も、流入を絞り、大幅に減らして行くことが何より欠かせません。
　
　写真は1週間前の国会前の銀杏並木です。この頃が一番美しかったです。 December 12, 2025

信号待ち中国人観光客2人が死亡した山陽電鉄の踏切事故 遺族が約1億4000万円の賠償求め提訴 https://t.co/cA65fgHkGo December 12, 2025

財務省は正しかった――高市政権は、国益を守るという意味で何をしているのか分からない、片山さつきも――私自身も、危うくミスリードされるところだった。岸田政権期に決めた対ウクライナ支援で、倭国はJICA経由の大規模な円借款を供与している。その返済原資は、「ロシアの凍結資産の運用益」を使う、というG7スキームに組み込まれている。

公表資料を読む限り、ウクライナ財務省とJICAの契約文書には「将来のロシア凍結資産の収益で返済する」と明記されている。ここを理解せずに、「ロシア資産をもっと使え」「EU案に簡単に乗れ」という議論をするのは、さすがに乱暴だ。

そもそも、岸田政権時点で財務省理財局の幹部がウクライナに派遣され、G7・EU・米国の当時の見立て──「ウクライナが押し返し、最終的にはロシア資産を賠償原資として活用できる」という前提──を丸呑みした可能性が高い。選挙情勢も戦況も読み違えたまま、「ロシアの凍結資産に将来の当てを付けた融資」を組み上げてしまった。

いま現実には、戦況はロシア優位に傾きつつあり、欧米世論では「ウクライナへの軍事支援をどこまで続けられるのか」という疲労感が広がっている。そんな状況で、「凍結資産に加えて、その元本までも奪い取る」ようなスキームをエスカレートさせることに、欧州各国の財務当局がブレーキを踏み始めるのはある意味当然だ。

だからこそ、倭国の財務省としては、
「①すでに自国の融資スキームがロシア凍結資産の運用益に紐づいている」
「②これ以上の踏み込みは、国際金融システム上のリスクと、倭国の円・国債市場への跳ね返りを伴う」
という冷や汗ものの前提を抱えている。

にもかかわらず、自分の前任者がサインした契約の意味をきちんと読み込まず、EUや米国からの新提案に対して「はい、分かりました」と軽く応じてしまう財務大臣がトップに座っているようでは、各国の首脳や市場関係者から倭国が軽く見られても文句は言えない。

「財務省の官僚が悪い」のではなく、「政治の側が、国益とリスクの構造を理解しないまま判子を押してきた」というところに、本当の問題がある。

――そう考えると、岸田政権も高市政権も、「顔ぶれは違っても、国際金融と安全保障のリスクを読まずに判子を押す」という意味では大差がないのかもしれない。

https://t.co/d9PxraAfmq December 12, 2025

これは、韓国の国内問題だから、倭国政府がコメントすることではないでしょう。倭国は優しいからコメントするのだよな。基本は丁寧なむしがいいぞ。

倭国政府、韓国強制動員大法院賠償判決に受け入れ不可の立場(中央日報倭国語版)
#Yahooニュース
https://t.co/jALwsNnuVE December 12, 2025

@HiraOlio @coogle197710 戦後賠償として40年以上ODAを続けたし、その内無償資金提供もしてきた結果中国は急速に経済発展しました。
中国は賠償責任だから当たり前との認識で国民には倭国の支援説明を一切してないみたいですが。
説明してないんだから倭国は責任とってないって叩きますよね。
でまだ倭国からなにか欲しいと？ December 12, 2025

@minowanowa 箕輪、お前もわかっているだろうがこの人も結構やばい事してるんだよ
知名度で稼ぎ、科料や賠償を安上がりなCM代としか見ていない
名誉毀損訴訟で賠償命令が確定したり、動画で議会や記者を批判し物議を醸してそれを金に換えてたんだよ。
わかりきってるくせに「え!」なんて白々しいこと言わん方がいい December 12, 2025