結局のところ国単位で倭国に過去の反省や金銭を求めているのは

倭国と戦争したことのない三カ国と騙し討ちした国、いずれも終戦時に存在しなかった国だけ

しかも彼らは我が国の島を不法占拠し、侵略しようとしている

どちらが謝罪と賠償をしなければいけないのかは明白である December 12, 2025

これは子育て世帯だけに当てはめるものじゃ無いのだけれども「繊細ヤクザ」の人も凄く増えたよね。自分が「傷ついた」事を盾に相手に謝罪と賠償を要求するタイプの。 December 12, 2025

1951年のサンフランシスコ講和会議で、当時セイロン（現スリランカ）の代表として、倭国に過酷な扱いをせず国際社会へ戻すべきだと訴え、仏教の言葉で憎しみは憎しみで止まらないという趣旨を引いて世界の空気を変えた。そして賠償についても赦す側に立った。これは倭国側の公的資料でも触れられている。

分割統治案を腕力で叩き割ったというより、講和の場で「倭国を孤立させるな」という倫理の旗を立てた。この効き目は、政治の世界ではバカにできない。銃より怖いのが世論、ってやつだね。

で、ここから今日の話。

カミユさんがポストしてくれてた中国が「サンフランシスコ平和条約は違法で無効だ」と言い出すやつね。

実際、中国側では、条約を違法、無効だと位置づける主張が出ている。 言いたいことは分かるよ。中華人民共和国はその会議に参加してない。

だから、自分らが不在の契約で地域の話を決めるなというロジックだね。

だけどね、国際政治ってのは「中国は参加してないから無効！」って叫べば自動的に消えるほど、親切にできてない。

ここで皮肉なのはさ、ジャヤワルダナが言ったのは「憎しみの連鎖を断て」って方向だったのに、いま飛び交ってるのは「無効だ！」「違法だ！」って契約書ビリビリ合戦だろ？

条約ってのは、正しさの証明書じゃなくて、戦争を終わらせるための現実の継ぎ目なのよ？

そこを全部「無効」にしていったら、最後は継ぎ目がなくなって、また力技の時代に逆戻り。

ジャヤワルダナの価値は、ドラマの主人公だからじゃない。戦後の世界が倭国を切り刻みたくなる空気の中で、それでも赦しと復帰を口にした、その重さだよ。

そして今、中国が条約を「無効」と言い、ネットが「ほら見ろ」と騒ぐ。

だったら倭国側は、感情じゃなくて、史実と理屈で説明できる国にならなきゃいけない。黙ってると、他人があなたの歴史の台本を書いちゃうからね。

契約書は、破ったやつが強いんじゃない。

破って得する構造を放置した周りが弱いんだよ。

だからこそ、あたしたちは歴史を振り返る必要があるんじゃないかしら？ December 12, 2025

<王毅発言(11月23日)の問題点>

1. 国際法上の誤解・誤用

(1) カイロ宣言・ポツダム宣言の法的性質の誤認
•カイロ宣言・ポツダム宣言は「政治宣言」であり、主権移転の法的効果を直接生む条約ではない。
•台湾の最終的な法的地位は サンフランシスコ平和条約（SF条約） で処理された。
•SF条約は「倭国が台湾の権利・権原を放棄する」と規定しただけで、どの主体に帰属するかは明示しなかった。

→ 中華人民共和国（PRC）はSF条約に参加していないため、SF条約に基づく主権帰属を主張する法的地位は弱い。

(2) PRC と ROC を歴史的に連続した「中国」とみなす飛躍
•1945年当時の「中国」は中華民国（ROC）。
•王毅発言は ROC（戦勝国）＝ PRC（現在の中華人民共和国） と自動的に重ね合わせている。
•しかし国際法の「継続性原理」には限界があり、歴史的主体（ROC）と現在の主体（PRC）を完全に同一視することはできない。(下段表参照)

※ ＜台湾ROCと中華人民共和国PRCの関係をどう整理すべきか：継続性の原理の限界と問題点＞
https://t.co/Y17Gi3Gi3P

※ <中華民国（ROC）と中華人民共和国（PRC）の区別をぼかす中共のナラティブ>.カイロ宣言・ポツダム宣言の時点での「中国」とは誰か
https://t.co/FnuhuYZJw1

(3) 敵国条項の実効性を誇張
•国連憲章敵国条項（53・77・107条）は
1950年代以降、慣習的に「死文化」しており、実際に発動した前例はない。
•国連総会は1995年に明確に「敵国条項は意味を失った」と決議。
•安全保障理事会の承認なしに、一方的措置を正当化する根拠にはならない。

→ 王毅発言は「法的拘束力」を過大に見積もっている。

2. 歴史叙述としての問題点

(1) 台湾返還を「戦勝国がPRCに与えた権利」と描く歴史観
•台湾が倭国から離れたのは事実だが、それが自動的に PRC の主権確立につながるわけではない。
•1945年当時、PRC中華人民共和国は存在すらしていなかった（建国は1949）。

(2) 歴史的記憶を政治的武器化する構造
•「80周年」「台湾侵略」「戦勝成果」などのフレーミングは歴史問題と台湾問題を一本化する政治的構造物。
•実際の国際法上の台湾地位の議論とは乖離している。

3. 外交的レトリック・脅迫的含意の問題

(1) 高市発言を「レッドライン越え」と断定
•倭国側は「存立危機事態の一可能性」を述べたに過ぎず、対中武力行使の宣言ではない。
•これを「軍事介入の宣言」と決めつけるのは過剰反応。

(2) 「清算」(qing suan) の含意
•王毅の言う「清算」は、戦後の倭国への寛大政策（賠償放棄など）を再検討する示唆であり、
倭国国内で強い危機感を喚起する意図がある。
•実際には賠償再要求は不可能だが、心理的圧力として用いる政治言語になっている。

(3) 「国際社会全体が倭国軍国主義の復活を阻止する責任がある」
•これは事実上、倭国を「潜在的侵略国家」として再構築する試み。
•日中関係を1960–70年代のフレーミング（歴史問題中心）に強制的に戻すレトリック。

4. 倭国の戦略的曖昧性を否定する論理の問題

(1) 中日共同文書を「法的拘束力のある約束」と過度に拡張

四政治文書（1972共同声明、1978平和友好条約、1998共同宣言、2008共同声明）は
•法的拘束力の強弱が異なり
•「台湾＝中国」について倭国は 承認ではなく「理解・尊重・認識」 で留めている。

→ 倭国は共同文書で「台湾は中国と認める」とは言っていない。

※ <倭国社会の誤解：日米は台湾を中国の一部と認めていない：「台湾が中国の一部」という主張はacknowledge（承知）／respect（尊重）するのみ・いずれも支持・承認はしていない>
https://t.co/YZFGJXZ2Ky

(2) 「倭国は曖昧性を持つ資格がない」という主張
•国際法上、第三国は台湾問題に対し独自の政策判断を行える。
•倭国の戦略的曖昧性は米国と連動しており、
中日文書のみで拘束される性質のものではない。

※ <アメリカの戦略的曖昧性と倭国の戦略的曖昧性は相互補完関係>
https://t.co/VGUuaJaAEr

5. 地政学的・政策的問題点

(1) 台湾問題を「倭国の歴史責任」と結びつける構造
•中国の議論は
歴史問題 → 台湾問題 → 戦後秩序への挑戦
という一本化された因果構造を作り出す。

•しかし台湾問題の本質は1950年代以降の国共内戦の結果であり、現代の主権争いに倭国の戦争責任を直結させる構造は飛躍。

(2) 東アジアの不安定化の責任を倭国に一方的に押し付ける

•王毅は「東アジアを混乱させるかは倭国次第」と述べるが、現実には中国側の軍事圧力・空域侵犯・海域進出が緊張の主因である。
•責任構造が一方向的。

下記から引用
https://t.co/EmmnNj1HGv December 12, 2025

@smith_john87277 こんな事許してはいけない

太一君は全てを失った
元に戻す事が不可能に

女は脅されたからと言うが
取り返しのつかない事をした

彼の生活を破壊した
どんなに脅されてもやってはいけない事だ

テレビ局は最悪
彼の今までの生活を100%元に戻す
責任がある
私財を投げ売って賠償すべきだ！ December 12, 2025

@Sankei_news 各メディアの報道を見ても違和感しかない。

600万超の差し入れの出どころは追わない。
賠償していない理由も深掘りしない。
動機の矛盾も触れない。

なのに“旧統一教会”だけひたすら押し出す。

——都合よくまとめたい“誰か”がいるだろ。 https://t.co/BV3AVMrUeM December 12, 2025

コサンロク弁護士さんインタビュー記事
続き⬇️

"サイバーレッカーの処罰が難しい…「無力感を感じる」"

ー ガセヨンに対して告訴・告発も数回行われたと承知している。総計で何件か

◇コ弁氏刑事事件としては5件である。情報通信網法による名誉毀損が1件あり、キム・スヒョン氏が皿洗いをしている後ろ姿を撮影した写真を流布した件も告発した。ストーカー行為等処罰法違反、脅迫罪、虚偽告訴罪などもある。ストーカー行為等処罰法違反の容疑については暫定措置まで認められた。年末までには（捜査）結果が出るものと期待している。民事訴訟では120億ウォンの損害賠償請求がある。キム・セウィ氏の自宅などが仮差押えされた状態だ。」

ー ガセヨンは今もライブ配信を続けている

◇コ弁氏 「(ガセヨンが)名誉毀損性の虚偽情報を流布する行為が繰り返されているにもかかわらず、制裁できる手段がないのがもどかしい。当局が消極的に考える傾向もある。世論を通じて人々が判断できる問題だと思っているようだが、そう解決される時期はとっくに過ぎている。悪意を持って資料を操作するのがあまりにも容易な時代だ。人工知能（AI）による操作も容易ではないか。警察が積極的に判断し、押収捜索などの強制捜査を早急に行うべきだったと思う。キム・セウィ氏が拘束されない限り、放送は続くだろう。」

ー YouTubeが米国のプラットフォームである点も限界として指摘されている。YouTubeがプラットフォームの責務を果たしていないと見るのか

◇コ弁氏 「YouTubeも収益化を阻止する程度の消極的な措置しか取らない。（YouTubeで）収益化を阻止しても、（ガセヨン）口座で支援金を受け取ったり、脅迫の後に裏金を受け取って和解する収益化は可能だ。ただ放送を続けられるように許可しているので無力感を感じる」

ー イジェミョン大統領は去る6月19日の国務会議で「金儲けのために偽ニュースを拡散するYouTuberをどうするか法務部で検討して欲しい」と述べ、「最も良いのは懲罰的賠償だ」と語った。ガセヨンのようなサイバーレッカーを狙った発言と解釈される。同意するか

◇コ弁氏 「懲罰的損害賠償制度は正しい方向性だと思う。必ず必要だと考える。韓国は刑事処罰に集中する傾向がある。法定刑だけを見れば名誉毀損の処罰規定が不足しているようにも思えない。しかし経済的打撃がないことが問題だ。月に数億ウォンも稼ぐところがあるのに、（慰謝料として）数千万ウォン払うことが打撃になるだろうか。被害者が法律費用をかけて民事訴訟を起こしても、受け取れるのはその程度だ。リスクが少なすぎる。完全に潰すべきだ」

ー 去る10月の国会国政監査で、YouTube「商売の神」を運営するウン・ヒョンジャン氏が証言台に立ち、「キム・スヒョンが正しかったか間違っていたかは私には分からない」としつつも、「キム・セウィが公開した資料は全て虚偽だと我々が突き止めた」と主張した。YouTuber「ツヤン」も国政監査に出席し、サイバーレッカーによる被害を訴え、制度改善を促した。

◇コ弁氏 「芸能人が被る被害に対して、私たちの社会が無関心だった側面がある。お金も稼いで有名になったのだから、こうした被害は耐えるべきだと思われてきたのではないか。最近になってようやく少しずつ変わり始めているようだ。ある人物を厳しい基準で奈落の底に突き落とし、その後は死のうが生きようが構わないという問題については、海外からも懸念の声が上がっている。大衆芸術家の人権にも目を向けるべき時だ。」　　以上

コサンロク弁護士様
長いインタビューをありがとうございました

https://t.co/7yL6map3Yu

#김수현 #kimSooHyun #キムスヒョン
#WeStandwithKimSooHyun December 12, 2025