スペインの国際法学者アントニオ・セグラは「倭国はドイツと違い、加害の歴史を正面から認めていない」と断言。

ドイツはホロコーストを国家犯罪として認め、謝罪と賠償を進めたが、倭国は南京大虐殺やアジア侵略の加害を完全に清算せず、被害国への賠償も十分に行っていないと批判した。

さらに、歴史を認める行為そのものが再発防止の条件だと指摘。彼の主張の核心は「過去を曖昧にした国は、未来でも同じ過ちを繰り返す」という警告だ。

現在の東アジアで緊張が続くのも、戦後処理を曖昧にした結果だと見なせる。セグラの問題提起は、倭国が国際社会で信頼を得るための最低条件を示している。 November 11, 2025

倭国人の多くは6年前の韓国国民の「NO‼️JAPAN」運動を、韓国による理不尽な『反日』行為と捉えている。だが実際は2019年当時、安倍政権が韓国最高裁判所の強制徴用被害者賠償判決に対する事実上の経済報復措置として、韓国の半導体企業への核心素材の輸出規制を実施したのだ……

加害国が反省どころか、いきなり自国の中心産業に攻撃をしかけてきたわけだ。だから韓国国民は今でもアベが大嫌いだ。

倭国人の大半はそのいきさつをすっかり忘れて「NO-JAPAN＝反日」とのみ記憶している。そして、そのアベ路線を継承する高市なる人物を倭国は選んだ。倭国と中国の葛藤に対し、韓国人が倭国人を応援すべき理由がどこにある? November 11, 2025

【「責任を負うこと」と「責任を感じること」はどう違うのでしょうか？】本稿の目的は、私たちが日常でよく使う「責任を負う」「責任を取る」「責任を感じる」という三つの表現の違いを整理し、特にレヴィナスの「他人への責任」の考え方が、それらをどのように捉え直す手がかりになるかを明らかにすることです。

方法としてまず、世の中で一般的に使われている二つの責任理解を紹介します。ひとつは、自分の過失に応じて罰や賠償を負う「負担責任」です。もうひとつは、自分の行為や態度について、相手から理由を求められ、それに答える「正当化としての責任」です。そのうえで、これらでは説明できない「理由はないのに、なぜか責任を感じてしまう」体験に目を向け、レヴィナスの思想とつなげて考察します。

結果として、「責任を負う」ことは過失や役割など外から見える理由で説明できますが、「責任を感じる」ことは、理由や過失がなくても生じる非常に個人的で深い経験であることが示されます。たとえば、避けようのない事故を起こした運転手が強い後悔を抱くように、因果関係では説明できない責任感が生まれることがあります。レヴィナスは、他人の存在そのものが私に責任を課してしまう状態を「無起源的な責任」と呼び、この責任は他の人に代わってもらうことができない「私だけの責任」として特徴づけます。

結論として、本稿は責任を「過失の埋め合わせ」に限らず、他者と出会うことで生じる深い応答の感覚として捉えるべきだと述べています。これは、社会で弱い立場にいる人々への責任を考える際にも重要な視点を与えると結ばれています。 November 11, 2025

@Tendai_777 インドネシア人の彼を最初に雇い入れた会社が今後彼が犯罪を犯せば被害者への賠償を全て負担するべきですし、今別の会社で働いているのだとしたら、彼を働かせている会社にも不法滞在の報いを受けされるべきと思います。 November 11, 2025

住民監査請求（地方自治法242条1項）は「財務会計上の行為」が対象となるため、本件のような行政指導に対しては却下される可能性が高いものです。ただし、行政行為の適法性に一定の揺さぶりをかける効果は期待できるため、補助線として位置づける意味はあります。

一方で、中心となるべき手続は「行政指導の中止等の求め」（行政手続法36条の2）です。これは行政指導そのものの適法性を正面から問う制度であり、住民監査請求と異なり、県外在住者を含め誰でも申し出ることができます。

以上を踏まえ、以下はそのまま提出可能な「行政指導の中止等の求め」（行政手続法36条の2）のサンプル文案です。

　　　　　　処分等の求め申出書

　　　　　　　　　　　　　令和　年　月　日
沖縄県知事　殿

申出人
住所：
氏名：　　　　　　　　　　　　印
連絡先：

行政手続法第36条の3第1項の規定に基づき、下記のとおり処分等を求めます。

第1　申出人の氏名又は名称及び住所又は居所（同条第2項第1号）
上記のとおり

第2　法令に違反する事実の内容（同条第2項第2号）
沖縄県農林水産部長が令和6年3月28日付け農政第1500号「農地法の許可に係る代理申請手続について（通知）」により、市町村農業委員会に対し以下の違法な運用を指示している事実が存在する。

1　行政書士法の解釈誤り
本通知は、農地法許可申請の「提出手続の代理」について、行政書士又は家族以外の者が行うことを行政書士法違反であるかのように取り扱うよう指示している。しかし、行政書士法の構造は以下のとおりである。

(1) 　第1条の2（書類の「作成」）＝独占業務
(2) 　第1条の3第1号（提出手続の「代理」）＝非独占業務
(3)　第19条第1項は「第1条の2に規定する業務」のみを制限し、第1条の3を制限していない
したがって、書類の「提出代理」は行政書士の独占業務ではなく、司法書士事務所補助者、農業協同組合職員、不動産業者、使者等が行っても行政書士法違反とはならない。本通知はこの法構造を誤解している。

2　行政手続法第32条第2項違反
本通知に基づく運用は、通知に従わない者（行政書士以外の代理人による申請）に対し、申請の受理を事実上拒否し、又は行政書士会への通報という不利益取扱いを行うものであり、行政手続法第32条第2項（行政指導に従わなかったことを理由とする不利益取扱いの禁止）に違反する。

3　民法上の代理制度への不当な制限
民法第99条以下に規定する代理制度において、代理人の資格を制限する法令上の根拠がない限り、何人も他人の代理人となることができる。農地法及び行政書士法のいずれにも、農地法許可申請の提出代理人を行政書士又は家族に限定する規定は存在しない。

第3　求める処分又は行政指導の内容（同条第2項第3号）
沖縄県知事において、沖縄県農林水産部長に対し、上記通知を撤回又は是正するよう指導すること。

第4　処分又は行政指導の根拠となる法令の条項（同条第2項第4号）
1 　地方自治法第138条の3第2項（長の補助機関への指揮監督権）
2 　地方自治法第154条（長の職員への指揮監督権）
3 　地方自治法第2条第16項・第17項（法令遵守義務）

第5　処分又は行政指導がされるべきであると思料する理由（同条第2項第5号）
上記通知に基づく違法な運用が継続することにより、県民が適法な代理人（司法書士事務所補助者、農協職員等）を通じて農地法許可申請を行う権利が不当に制限されている。また、窓口職員が行政書士法の解釈権限を有しないにもかかわらず違反認定及び通報を行うことは、法の支配の原則に反する。知事は補助機関である農林水産部長に対する指揮監督権を有しており、違法な通知の是正を命ずべきである。

第6　その他参考となる事項（同条第2項第6号）
添付資料
1 　令和6年3月28日付け農政第1500号通知写し
2 　行政書士法抜粋（第1条の2、第1条の3、第19条）
3 　行政手続法抜粋（第32条、第36条の3）
4 　地方自治法抜粋（第2条、第138条の3、第154条）
5 　参考判例（品川マンション事件・最判昭和60年7月16日）

以　上

【添付資料5】参考判例
品川マンション事件
最高裁判所第一小法廷判決　昭和60年7月16日（民集39巻5号989頁）
1　事案の概要
マンション建築を計画した法人Xが、東京都Yの建築主事に建築確認申請を提出したところ、付近住民との紛争があったことから、Yの職員は住民との話し合いを求める行政指導を行い、建築主事は建築確認処分を留保した。Xが行政指導には応じられない旨を表明し、直ちに処分するよう求めたにもかかわらず、Yは建築確認を留保し続けたため、XがYに対し国家賠償法に基づく損害賠償を請求した事案。
2　判旨（抜粋）
「建築主が右のような行政指導に不協力・不服従の意思を表明している場合には、当該建築主が受ける不利益と右行政指導の目的とする公益上の必要性とを比較衡量して、右行政指導に対する建築主の不協力が社会通念上正義の観念に反するものといえるような特段の事情が存在しない限り、行政指導が行われているとの理由だけで確認処分を留保することは、違法であると解するのが相当である。」
3　本件への適用
本判例は、行政指導への不服従を理由とする処分の留保が違法となる場合を明らかにしたものであり、後に行政手続法第32条第2項（行政指導に従わなかったことを理由とする不利益取扱いの禁止）として明文化された原則の先駆的判例である。
本件通知に基づく運用は、通知（行政指導）に従わない者、すなわち行政書士以外の代理人による申請に対し、以下の不利益取扱いを行うものである。
・申請の事実上の受理拒否（窓口での確認・排除）
・沖縄県行政書士会への通報
・行政書士法違反者としての取扱い
これらは、本判例が違法と判示した「行政指導に従わなかったことを理由とする不利益取扱い」に該当し、かつ、行政書士法の解釈として誤りであることから「特段の事情」も存在しない。
したがって、本件通知に基づく運用は、本判例及び行政手続法第32条第2項に照らし違法である。
以　上

封筒表面（宛先）
〒900-8570

沖縄県那覇市泉崎一丁目2番2号

　　沖縄県知事　　殿
　（沖縄県知事宛　処分等の求め申出書　在中）

または、担当部署を明記する場合：

〒900-8570

沖縄県那覇市泉崎一丁目2番2号
　沖縄県庁　総務部　総務私学課　行政手続担当　御中

　　（沖縄県知事宛　処分等の求め申出書　在中）

配達証明にはした方がよい
できれば、内容証明もあった方がよい

沖縄県の在住の方向けに
希望があれば
住民監査請求（地方自治法242条1項）も作ります。 November 11, 2025

誰もが傷ついた公演キャンセル。以下は翻訳
浜崎あゆみの明日の上海コンサートが中止になった...。まさに極限の迷惑。浜崎あゆみチームはすでに上海に到着、双方合わせて約200名のスタッフが、5日間かけてステージを組んだ。
上海人以外の1万4千人の観客は全員、飛行機代とホテル代を払って来ているのに、それ全部をドブに捨てさせられた。
中止するならもっと早く中止しろよ。明日開催だというのに今日になって中止？地方から来た観客はもう現地に到着してるのに、それを中止？ふざけんな、観客の航空券と宿泊費を補償しろよ？1円も出さないくせに、人に金を捨てさせ…これ何の極限迷惑ムーブ？
一般人が一方的に損させられて、しかも不可抗力扱い。
芸能界はあいつらのサンドバッグ。気分が良ければ気分が良いからビンタ、気分が悪ければ気分が悪いからビンタ。
絶句なのは、ネットで「飛行機代とホテル代は誰が賠償するの？」と聞いた人に対して、何人かのバカが「高市のとこに請求しろよ」と答えていたこと November 11, 2025

祖母の葬儀中、離れに侵入した従姉妹親子。 バールでこじ開けられたドア。 粉砕された私の宝物。
「子供がやったことじゃない」 「そんな隠すから見たくなるの」
謝罪なし、賠償は1万円？ いいえ、これらは世界的希少な美術品です。
無知と傲慢の代償は高くつきますよ？ 自業自得の末路、見届けてください。
🔻Kindle読み放題で無料！
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#Kindle読み放題 #復讐 #因果応報 November 11, 2025

@PAGE4163929 当該人物の意見がお気に入りの様だが、単に一個人の
解釈に過ぎない。国家間はサンフランシスコ講和条約等
で終わった話。
君が個人的に賠償なりお詫びをしたいならお好きにどうぞ。😇 November 11, 2025

#高市 は自己の発言で多大な損害を受けてる #国民(観光業者、水産業者、芸能関係者など)の #賠償 への取り組みを真剣に考える必要がある‼️
日曜討論 “台湾有事”めぐる高市首相の国会答弁や日中関係 与野党の政策責任者らが議論 | NHKニュース | 日中関係、中国・台湾、台湾
https://t.co/zy7vVpv98u November 11, 2025

今青信号の横断歩道渡ろうとしたら、信号無視のセンチュリーにはねられそうになった……
センチュリーだったら賠償責任能力あるから大丈夫か……(？) November 11, 2025

@imunidakana 倭国は正式に謝罪も賠償もしてませんね。
すごいすり替え論。
こういう人って、対中にばかりで米帝のことには触れないんですよね。属国だからかな。 November 11, 2025

@newnimuchan 我が家は猫ちゃんですがアニコムの70%です(賠償特約は付けるか付けないか選べました)🐈
いっぱい調べたらもっと低額だったり内容しっかりだったり色々あるとは思いますが、お迎えから間を置かずになるはやで手続き完了できたので早めが良いかと決めてしまいました😌 November 11, 2025

高裁のうち2回は「違憲状態」なんだけどな、つまり国家による賠償要件を満たさないといった判決。国家による責任があるかないかを観点に見たとき、高裁はその判断を3対3で真っ二つ割っているんだけど、この表からはそれを読み取れないようにしている、こんな一時しのぎじゃなく、改憲を推進すればいい https://t.co/uhw8z11Q7Y November 11, 2025

@PAGE4163929 よく用いられるマヤカシの論法。独は「ナチスが全て悪い。ナチスに政権を取らせた事については責任があるが、独国は国家としては悪くない。」

というスタンス。褒められたものではないという味方もり。

賠償は確かにしているが、ドイツ国民としての謝罪と賠償では無く、ナチスのホロコーストに対して November 11, 2025

@PAGE4163929 はいデマ。ドイツが補償したのはユダヤ人虐殺・財産の補償だけ。戦争・侵略した国への補償は行っていません。＞ドイツはホロコーストを国家犯罪として認め、謝罪と賠償を進めた November 11, 2025

@CgtnJapanese >スペインの国際法専門家であるアントニオ・セグラ氏は「倭国はこれまで歴史の真実を認めておらず、米国の主導下で行われた東京裁判でも戦争責任を徹底的には清算しておらず、倭国は被害者への賠償も行っていない。このままでは、20世紀に起きた悲劇が再び繰り返されかねない」とコメントしました。 November 11, 2025

ドイツはホロコーストを国家犯罪として認め、謝罪と賠償を進めたが、倭国は南京大虐殺やアジア侵略の加害を完全に清算せず、被害国への賠償も十分に行っていないと批判した。靖国カルトに参拝した #高市早苗 に総理どころか、議員になる資格さえない。 https://t.co/65LGPdbiFL November 11, 2025