@ksygwsh103 更なる財政出動と同じだ。
失われる税金はどう補填するんだ？
当然インフレも加速する。
低所得者にだけ限定すればよかったんだがな。
高市の政治的判断？
今回の金利UPが台無しだ。
更なる円安が襲うかもしれない。 December 12, 2025

今回の日銀の利上げ、円安の進行に関する永濱さんの評価。現状の見方について、一番しっくり。「責任ある」積極財政として絶妙なバランスであったと振り返れるといいね。倭国経済・国民生活にいい方向に進むといい。
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第一生命経済研究所の永濱利廣氏は、倭国銀行による利上げと「178万円の壁」引き上げ決定について、政治的な背景と経済への影響を以下のように分析しています。

### 1. 日銀利上げ（0.75%へ）の背景と意図
永濱氏は、今回の利上げは経済学的理由よりも**政治的な意図が強い**と見ています。

* **物価高対策を優先:** 本来、「高市政権」は成長投資のために低金利を好みますが、国民が苦しむ物価高への対策として、円安抑制を優先し利上げを容認した形です[1]。
* **為替介入の代替:** アメリカが為替介入を嫌う中、利上げを行うことで「円安是正に向けた対応をした」という事実を作り、将来的な為替介入への布石や市場への牽制とする意図もあった可能性があります[2]。
* **賃上げへの自信:** 日銀が利上げに踏み切った背景には、来年の春闘に向けた企業の賃上げ姿勢が前向きであるという確認が取れたことがあります[3]。

### 2. 経済への影響（景気・消費・投資）
利上げによるマイナス影響は懸念されるものの、永濱氏は以下の理由から倭国経済への打撃は限定的、あるいはカバー可能であると分析しています。

* **実質金利は依然マイナス:** 長期金利が2%を超えても、インフレ率（約3%）を考慮した実質金利はマイナス1%程度であり、企業投資を冷やすほど引き締め的ではありません[4]。
* **消費マインドの改善:** インフレへの慣れや株高による資産効果により、消費者の心理は回復傾向にあります[5]。
* **財政出動による相殺:** 政府による経済対策（給付や投資促進税制など）が、金利上昇による家計や企業への負担を相殺する役割を果たします[6], [4]。

### 3. 「178万円の壁」と「責任ある積極財政」
年収の壁を178万円に引き上げる決定については、国民民主党の顔を立てつつ、財政規律にも配慮した「責任ある積極財政」の表れと評価しています。

* **減税規模の抑制:** 非課税枠の引き上げ幅は大きいものの、基礎控除の上乗せ等を調整することで、減税規模を最小限（昨年の定額減税と比較しても小規模）に抑え、財政への過度な負担を避けています[7]。
* **財政の持続可能性:** 永濱氏は、債務残高の金額が増えても、経済成長により「債務残高対GDP比」が低下する範囲内であれば問題ないとする立場です。今回の政策も、そのギリギリのバランスを保ちながら少しずつ成長を促すものです[8], [9]。
* **課題:** 今回の措置が「2年間の時限措置」である点に懸念を示しており、本来であればインフレ率に応じて自動的に課税最低限を調整する仕組み（ブラケット・クリープ対策）が望ましいと指摘しています[9], [10]。

### 結論
永濱氏の主張を総括すると、今回の政策決定は**「物価高（円安）抑制のための金融引き締め」と「経済成長のための積極財政」を同時に進める高度なバランス調整**であり、市場が懸念するような財政破綻リスク（トラス・ショックのような事態）には当たらないという見解です[8], [11]。 December 12, 2025