「The 21」短期連載
The ２１（PHP）で私の短期連載が始まった。
第１回目は「止まらない円安にどう備える？ 倭国が再びハイパーインフレに陥る可能性」というタイトルです。
https://t.co/o6xgFambhv
で無料で読めます。本日昼にアップされました。
以下のような内容を詳しく述べています。
「倭国経済の成長が滞っているのは、財政出動が足りなかったからだと主張する人たちがいます。しかし、倭国が現在、世界最大の借金王なのは、収入に対して支出が多すぎたから。つまり、借金王になるほど支出してきたにもかかわらず、経済成長は微々たるものだったのです。
ちなみに、GDPで倭国を抜いて世界3位となったドイツは、均衡財政政策をとっており、借金を増やすことなく、収入とほぼ同額の支出で経済成長を成し遂げています。
財政出動が足りなかったから倭国は経済成長できなかったというのは、明らかな間違いです。こうした間違った分析を信じてしまうと、倭国経済はもっともっとひどいことになってしまうと私は危惧しています」
「倭国の構造問題を解決するためには、政治の強いリーダーシップが不可欠ですが、衆参両院で少数与党の現政府に多くは期待できません。弱い政府はポピュリズムに走りがちで、減税や財政出動（バラマキ）をやる可能性が高まります。すると、借金がまた増え、悪い財政がさらに悪くなります。倭国が非常に深刻な状況に陥ってしまうのではないか。そんな心配をしています」
「現在の倭国は、これまでに経験したことがないような大きな岐路に立っており、非常に危険な状況です。
先ほど、為替は国力に応じて決まると述べましたが、それは中央銀行が健全な状況であることが前提です。ところが、倭国の中央銀行である日銀は大きな問題を抱えており、健全とはとても言えない状況です」
「繰り返しになりますが、中央銀行は発行する通貨の信用を守るために、株や長期国債など、価格が大きく上下する金融商品を保有しないというのが伝統的金融論です。
そこから大きく逸脱している日銀を信じ、円を信じている人は、円で資産をもてばいい。それは自己責任です。伝統的金融論を信じる人は、ハイパーインフレに備えて他の通貨に資産を移すことを検討されてはいかがでしょうか」 December 12, 2025

たかの議員が2020年の時点で、大規模修繕のための追加の財政出動の可能性についてもしっかり触れられました…😲
今日のブログは、この当時の記事も併せてお読みいただくことをおすすめします！ https://t.co/YffheeVWsU December 12, 2025

インバウンド頼み、地政学的リスクを考慮しない中国依存、財政出動の不足による倭国人の観光離れなど、こういった政府の戦略レベルの誤りが、ミクロの戦術レベルの失敗につながってゆくのでしょう。

『戦略の誤りは戦術では正せない』

この教訓をもっと大切にするべき。

「1800万円の売り上げゼロに…」中国インバウンドに特化の宿の今 | 毎日新聞 https://t.co/WXR3RIE3wm December 12, 2025

【高市早苗への公開提言（MMTの立場から）】

――実質賃金マイナスを「あなたの責任」にする言説に、はっきり反論する

高市早苗さんへ。

現在、「実質賃金が10か月以上マイナス」「円安・物価高で生活が苦しい」といった現象を、あたかもあなたの責任であるかのように語る言説が、TVやメディアで散見されます。
しかし、MMTの立場から言えば、それは因果関係を完全に取り違えた議論です。

まず確認すべき事実があります。
実質賃金の下落は、あなたの政策の結果ではありません。
それは、30年以上続いたデフレ下緊縮政策の“後遺症”です。

実質賃金とは、名目賃金から物価上昇を差し引いたものです。
現在起きているのは、
・名目賃金が十分に上がらない構造が固定されたまま
・外生的要因（エネルギー・食料・為替）で物価だけが上昇した
という状態です。

この「名目賃金が上がらない構造」は、
デフレ期にもかかわらず
・財政出動を抑制し
・増税を繰り返し
・有効需要の創出を放棄してきた
過去30年の政策選択の結果です。

倭国政府は自国通貨建てで国債を発行し、
中央銀行が最終決済主体であるにもかかわらず、
「国の借金は家計と同じ」
「財政赤字は将来世代の負担」
という誤った貨幣観が政策を縛ってきました。

MMTが明確に示している通り、
制約は財政赤字ではありません。
制約は実体経済の供給能力とインフレ率です。

倭国は長年、供給能力を下回る需要しか作ってこなかった。
だから賃金が上がらず、需要が弱く、
そこへ物価ショックが来て実質賃金が下がった。
これは政策転換前に仕込まれた結果です。

にもかかわらず、
「実質賃金が下がった」
「円安で物価が上がった」
という“結果”だけを切り取り、
これから積極財政に踏み出そうとするあなたに責任を押し付けるのは、
緊縮政策を正当化するための政治的言説に過ぎません。

あなたが本当に取るべき立場は明確です。

・円安を恐れて緊縮に戻らないこと
・賃金上昇を最優先の政策目標として明示すること
・公的需要によって恒常的な有効需要を創出すること
・「市場の信認」より「国民の所得」を優先すること

生活が楽になるかどうかは、為替水準では決まりません。
名目賃金が物価を上回って上昇するかどうかで決まります。

実質賃金マイナスを、あなたの責任にする言説には、
MMTの立場から、はっきり「それは違う」と言ってください。
それを言える立場にいる政治家は、今の倭国に多くありません。

まぁ、藤井聡先生も出演していて、マシなまとめに最後なるかもだけど、黙ってられない。 December 12, 2025

@tarutora17 高市の「国債は成長投資の財源」は「成長で返せる」という前提が楽観的すぎる
過去20年巨額の財政出動しても成長率は1％前後、「国債で投資→高成長→税収増→債務比率低下」というストーリーは成り立たないと歴史が表明してる
第一、官民連携でうまく行った事例がないだろうが…！コイツはバカだ！ December 12, 2025

@takaichi_sanae
【高市早苗への公開提言（MMTの立場から）】

――実質賃金マイナスを「あなたの責任」にする言説に、はっきり反論する

高市早苗さんへ。

現在、「実質賃金が10か月以上マイナス」「円安・物価高で生活が苦しい」といった現象を、あたかもあなたの責任であるかのように語る言説が、TVやメディアで散見されます。
しかし、MMTの立場から言えば、それは因果関係を完全に取り違えた議論です。

まず確認すべき事実があります。
実質賃金の下落は、あなたの政策の結果ではありません。
それは、30年以上続いたデフレ下緊縮政策の“後遺症”です。

実質賃金とは、名目賃金から物価上昇を差し引いたものです。
現在起きているのは、
・名目賃金が十分に上がらない構造が固定されたまま
・外生的要因（エネルギー・食料・為替）で物価だけが上昇した
という状態です。

この「名目賃金が上がらない構造」は、
デフレ期にもかかわらず
・財政出動を抑制し
・増税を繰り返し
・有効需要の創出を放棄してきた
過去30年の政策選択の結果です。

倭国政府は自国通貨建てで国債を発行し、
中央銀行が最終決済主体であるにもかかわらず、
「国の借金は家計と同じ」
「財政赤字は将来世代の負担」
という誤った貨幣観が政策を縛ってきました。

MMTが明確に示している通り、
制約は財政赤字ではありません。
制約は実体経済の供給能力とインフレ率です。

倭国は長年、供給能力を下回る需要しか作ってこなかった。
だから賃金が上がらず、需要が弱く、
そこへ物価ショックが来て実質賃金が下がった。
これは政策転換前に仕込まれた結果です。

にもかかわらず、
「実質賃金が下がった」
「円安で物価が上がった」
という“結果”だけを切り取り、
これから積極財政に踏み出そうとするあなたに責任を押し付けるのは、
緊縮政策を正当化するための政治的言説に過ぎません。

あなたが本当に取るべき立場は明確です。

・円安を恐れて緊縮に戻らないこと
・賃金上昇を最優先の政策目標として明示すること
・公的需要によって恒常的な有効需要を創出すること
・「市場の信認」より「国民の所得」を優先すること

生活が楽になるかどうかは、為替水準では決まりません。
名目賃金が物価を上回って上昇するかどうかで決まります。

実質賃金マイナスを、あなたの責任にする言説には、
MMTの立場から、はっきり「それは違う」と言ってください。
それを言える立場にいる政治家は、今の倭国に多くありません。

まぁ、藤井聡先生も出演していて、マシなまとめに最後なるかもだけど、黙ってられない。 December 12, 2025

@takaichi_sanae
【高市早苗への公開提言（MMTの立場から）】

――実質賃金マイナスを「あなたの責任」にする言説に、はっきり反論する

高市早苗首相へ。

現在、「実質賃金が10か月以上マイナス」「円安・物価高で生活が苦しい」といった現象を、あたかもあなたの責任であるかのように語る言説が、TVやメディアで散見されます。
しかし、MMTの立場から言えば、それは因果関係を完全に取り違えた議論です。

まず確認すべき事実があります。
実質賃金の下落は、あなたの政策の結果ではありません。
それは、30年以上続いたデフレ下緊縮政策の“後遺症”です。

実質賃金とは、名目賃金から物価上昇を差し引いたものです。
現在起きているのは、
・名目賃金が十分に上がらない構造が固定されたまま
・外生的要因（エネルギー・食料・為替）で物価だけが上昇した
という状態です。

この「名目賃金が上がらない構造」は、
デフレ期にもかかわらず
・財政出動を抑制し
・増税を繰り返し
・有効需要の創出を放棄してきた
過去30年の政策選択の結果です。

倭国政府は自国通貨建てで国債を発行し、
中央銀行が最終決済主体であるにもかかわらず、
「国の借金は家計と同じ」
「財政赤字は将来世代の負担」
という誤った貨幣観が政策を縛ってきました。

MMTが明確に示している通り、
制約は財政赤字ではありません。
制約は実体経済の供給能力とインフレ率です。

倭国は長年、供給能力を下回る需要しか作ってこなかった。
だから賃金が上がらず、需要が弱く、
そこへ物価ショックが来て実質賃金が下がった。
これは政策転換前に仕込まれた結果です。

にもかかわらず、
「実質賃金が下がった」
「円安で物価が上がった」
という“結果”だけを切り取り、
これから積極財政に踏み出そうとするあなたに責任を押し付けるのは、
緊縮政策を正当化するための政治的言説に過ぎません。

あなたが本当に取るべき立場は明確です。

・円安を恐れて緊縮に戻らないこと
・賃金上昇を最優先の政策目標として明示すること
・公的需要によって恒常的な有効需要を創出すること
・「市場の信認」より「国民の所得」を優先すること

生活が楽になるかどうかは、為替水準では決まりません。
名目賃金が物価を上回って上昇するかどうかで決まります。

実質賃金マイナスを、あなたの責任にする言説には、
MMTの立場から、はっきり「それは違う」と言ってください。
それを言える立場にいる政治家は、今の倭国に多くありません。

まぁ、藤井聡先生も出演していて、マシなまとめに最後なるかもだけど、黙ってられない。 December 12, 2025

#なぜ消される？@takaichi_sanae
【高市早苗への公開提言（MMTの立場から）】

――実質賃金マイナスを「あなたの責任」にする言説に、はっきり反論する

高市早苗首相へ。

現在、「実質賃金が10か月以上マイナス」「円安・物価高で生活が苦しい」といった現象を、あたかもあなたの責任であるかのように語る言説が、TVやメディアで散見されます。
しかし、MMTの立場から言えば、それは因果関係を完全に取り違えた議論です。

まず確認すべき事実があります。
実質賃金の下落は、あなたの政策の結果ではありません。
それは、30年以上続いたデフレ下緊縮政策の“後遺症”です。

実質賃金とは、名目賃金から物価上昇を差し引いたものです。
現在起きているのは、
・名目賃金が十分に上がらない構造が固定されたまま
・外生的要因（エネルギー・食料・為替）で物価だけが上昇した
という状態です。

この「名目賃金が上がらない構造」は、
デフレ期にもかかわらず
・財政出動を抑制し
・増税を繰り返し
・有効需要の創出を放棄してきた
過去30年の政策選択の結果です。

倭国政府は自国通貨建てで国債を発行し、
中央銀行が最終決済主体であるにもかかわらず、
「国の借金は家計と同じ」
「財政赤字は将来世代の負担」
という誤った貨幣観が政策を縛ってきました。

MMTが明確に示している通り、
制約は財政赤字ではありません。
制約は実体経済の供給能力とインフレ率です。

倭国は長年、供給能力を下回る需要しか作ってこなかった。
だから賃金が上がらず、需要が弱く、
そこへ物価ショックが来て実質賃金が下がった。
これは政策転換前に仕込まれた結果です。

にもかかわらず、
「実質賃金が下がった」
「円安で物価が上がった」
という“結果”だけを切り取り、
これから積極財政に踏み出そうとするあなたに責任を押し付けるのは、
緊縮政策を正当化するための政治的言説に過ぎません。

あなたが本当に取るべき立場は明確です。

・円安を恐れて緊縮に戻らないこと
・賃金上昇を最優先の政策目標として明示すること
・公的需要によって恒常的な有効需要を創出すること
・「市場の信認」より「国民の所得」を優先すること

生活が楽になるかどうかは、為替水準では決まりません。
名目賃金が物価を上回って上昇するかどうかで決まります。

実質賃金マイナスを、あなたの責任にする言説には、
MMTの立場から、はっきり「それは違う」と言ってください。
それを言える立場にいる政治家は、今の倭国に多くありません。 December 12, 2025

#なぜ消される？@takaichi_sanae
【高市早苗への公開提言（MMTの立場から）】

――実質賃金マイナスを「あなたの責任」にする言説に、はっきり反論する

高市早苗首相へ。

現在、「実質賃金が10か月以上マイナス」「円安・物価高で生活が苦しい」といった現象を、あたかもあなたの責任であるかのように語る言説が、TVやメディアで散見されます。
しかし、MMTの立場から言えば、それは因果関係を完全に取り違えた議論です。

まず確認すべき事実があります。
実質賃金の下落は、あなたの政策の結果ではありません。
それは、30年以上続いたデフレ下緊縮政策の“後遺症”です。

実質賃金とは、名目賃金から物価上昇を差し引いたものです。
現在起きているのは、
・名目賃金が十分に上がらない構造が固定されたまま
・外生的要因（エネルギー・食料・為替）で物価だけが上昇した
という状態です。

この「名目賃金が上がらない構造」は、
デフレ期にもかかわらず
・財政出動を抑制し
・増税を繰り返し
・有効需要の創出を放棄してきた
過去30年の政策選択の結果です。

倭国政府は自国通貨建てで国債を発行し、
中央銀行が最終決済主体であるにもかかわらず、
「国の借金は家計と同じ」
「財政赤字は将来世代の負担」
という誤った貨幣観が政策を縛ってきました。

MMTが明確に示している通り、
制約は財政赤字ではありません。
制約は実体経済の供給能力とインフレ率です。

倭国は長年、供給能力を下回る需要しか作ってこなかった。
だから賃金が上がらず、需要が弱く、
そこへ物価ショックが来て実質賃金が下がった。
これは政策転換前に仕込まれた結果です。

にもかかわらず、
「実質賃金が下がった」
「円安で物価が上がった」
という“結果”だけを切り取り、
これから積極財政に踏み出そうとするあなたに責任を押し付けるのは、
緊縮政策を正当化するための政治的言説に過ぎません。

あなたが本当に取るべき立場は明確です。

・円安を恐れて緊縮に戻らないこと
・賃金上昇を最優先の政策目標として明示すること
・公的需要によって恒常的な有効需要を創出すること
・「市場の信認」より「国民の所得」を優先すること

生活が楽になるかどうかは、為替水準では決まりません。
名目賃金が物価を上回って上昇するかどうかで決まります。

実質賃金マイナスを、あなたの責任にする言説には、
MMTの立場から、はっきり「それは違う」と言ってください。
それを言える立場にいる政治家は、今の倭国に多くありません。

TV出演中の藤井聡先生がちゃんと突っ込んでくれるはずなんだけど。#頑張れ藤井聡！
#頑張れ早苗

（魚飯屋、高島食堂にて） December 12, 2025