bibibiさんが要約してる石破政権方針の羅列
これは1990年代の倭国であれば有効だった方針なんよね
①アメリカはトランプよりも強烈な自国中心主義のビル＝クリントンだったから距離を取る必要あったし、
②中国は天安門事件のやらかしと経済解放路線で国際社会に復帰したがってたから反日は弱め、
③倭国国内は不動産バブル経済崩壊で公共工事の財政出動は渋めに
…てな感じ
もっとも、別な表現をすると
「認知症の老人が自分の過去世界に閉じこもって独り言をしてるのに等しい」とも言えるけど December 12, 2025

街頭演説を
仲間が撮ってくれていました。

高市総理を筆頭に政権与党の新たな陣営が
グローバリズム全体主義
に抗えるように。

参政党の役割は
大きいと感じております。

お金の力で
支配され行く我が国を、
和歌山の財産を、

なんとしても
まもりぬかねば！
という強い想いで
仲間が集い活動しています。

消費税の税収は
年間約30兆円

＋　輸出還付金に
約10兆円です。

消費税を止めたら。

中小零細事業主は
息を吹き返します。

和歌山のような地方経済は
中小零細事業者が
支えています。

賃上げを実現するには
#賃上げ妨害税 である
売上税10%!!!

この消費税を止めるのが
最も早く確実に
効果が出ます。

「社会保険財源だから」

そうでしょうか？

消費税も、法人税も
所得税も
一般財源に入るのです。

片方増税して
片方減税したら
社会保障財源だとは
言えないのではないでしょうか。

輸出大企業にとっては
法人税は下がるし
輸出還付金が入るし

消費税が上がる方が儲かります。

輸出大企業の国際競争力を
高める効果もあるでしょう。

大企業の儲けが
国内に、国民に還元され
経済が回るならば
良いのですが

賃金は上がらず
株主配当金が9倍にもなり
内部留保は630兆円も
積み上がる結果となりました。

国内産業が衰退し
地方から人が流出し

実質賃金が下がり続け
分厚い中間層が貧困化してしまいました。

消費税が
3%➡︎5%
に引き上げられた
1997年4月
の直前。

倭国人の賃金
最も高い四半期でした。

バブルが崩壊したあとも
賃金は保たれていたのです。

消費税が5%
になった4月から
ガクンと落ちた倭国人の賃金。

以降、
消費税の税率が
8% 10%
とあがるたびに
賃金はどんどん削られ
派遣労働者への切り替えが進み
中小零細事業者の倒産が
爆増して行きました。

大企業の内部留保と
株主配当金が
うなぎのぼりに増えて行きました。

利益に課せられる法人税は
儲けの薄い企業に優しい。
利益を目一杯社員に還元しようと
賃上げしたら

法人税は減ってくれるのですから。

対して
赤字企業にも
売上に課せられる消費税。

賃上げしたら
人件費×10%
で消費税もその分増えます。

派遣労働者に切り替えると
賃金が外注費になり
消費税がかからないのですよね。

グローバリゼーションで
人物金の移動が便利になり、
世界は近く小さくなりました。

その中で
お金至上主義で
競争競争とやってきた、
新自由主義。

身を切る改革で
公共工事を削り

インフラ投資、
国内産業への投資、
一次産業への投資、

が後回しになりました。

国民の豊かさよりも
未来の子どもたちへの投資よりも
災害に強いインフラ整備よりも

政府の黒字化を
優先した結果。

本来の宝が
お金の力で外資に買われ

地方は過疎化が進み
供給力そのものが
失われ続けました。

失われた30年を
反転し
再び供給力を取り戻すには
中長期ビジョンを
ゼロベースで考え直し、

予算に国家運営の強い意思を
反映する事が必要です。

大規模な洋上風力発電が
紀伊水道で計画されています。

脱炭素予算は
これからの10年で
なんと150兆円を投じる計画です。

これは
誰のための
なんの目的の投資でしょうか。

脱炭素予算を凍結したら？

／／❗️❗️❗️
消費税5年間止められます
＼＼❗️❗️❗️

減税で国民に投資する！
経済がまわる！
国民と中小零細企業が儲かる！

その循環を大きくし、

法人税と所得税の税収から
財政を整えて行く。

積極財政と財政出動を求めます。
一緒に考え声を上げて行きましょう。

#政府の赤字はみんなの黒字
#林元政子
#和歌山県第1区国政改革委員
#参政党
#和歌山 December 12, 2025

石破政権の「トランプからできるだけ距離を置き中韓の事大主義的で非礼な言い草にも腰低く対応し財政出動は極力避け熟議と称してどーでもいい言葉の羅列を積み重ねる」という面白くない姿勢がある種の通好みの琴線に触れるのはわかるがそりゃ当たり前に選挙負けるよね。 https://t.co/gnUwQqZMuF December 12, 2025

まとめ

つまりは、供給という語は汚染され過ぎた。潜在GDPだ、需給ギャップだ？それは幻想だ。

シンプルに戦後に立ち返れ。生産が、需要が足りない？ならば財政出動だ、減税だ、買い物活性化だ。それだけ。

財政出動ゆえの悪性インフレなんて起きていない。むしろ補助金で下げられるよね？？？ December 12, 2025

「The 21」短期連載
The ２１（PHP）で私の短期連載が始まった。
第１回目は「止まらない円安にどう備える？ 倭国が再びハイパーインフレに陥る可能性」というタイトルです。
https://t.co/o6xgFambhv
で無料で読めます。本日昼にアップされました。
以下のような内容を詳しく述べています。
「倭国経済の成長が滞っているのは、財政出動が足りなかったからだと主張する人たちがいます。しかし、倭国が現在、世界最大の借金王なのは、収入に対して支出が多すぎたから。つまり、借金王になるほど支出してきたにもかかわらず、経済成長は微々たるものだったのです。
ちなみに、GDPで倭国を抜いて世界3位となったドイツは、均衡財政政策をとっており、借金を増やすことなく、収入とほぼ同額の支出で経済成長を成し遂げています。
財政出動が足りなかったから倭国は経済成長できなかったというのは、明らかな間違いです。こうした間違った分析を信じてしまうと、倭国経済はもっともっとひどいことになってしまうと私は危惧しています」
「倭国の構造問題を解決するためには、政治の強いリーダーシップが不可欠ですが、衆参両院で少数与党の現政府に多くは期待できません。弱い政府はポピュリズムに走りがちで、減税や財政出動（バラマキ）をやる可能性が高まります。すると、借金がまた増え、悪い財政がさらに悪くなります。倭国が非常に深刻な状況に陥ってしまうのではないか。そんな心配をしています」
「現在の倭国は、これまでに経験したことがないような大きな岐路に立っており、非常に危険な状況です。
先ほど、為替は国力に応じて決まると述べましたが、それは中央銀行が健全な状況であることが前提です。ところが、倭国の中央銀行である日銀は大きな問題を抱えており、健全とはとても言えない状況です」
「繰り返しになりますが、中央銀行は発行する通貨の信用を守るために、株や長期国債など、価格が大きく上下する金融商品を保有しないというのが伝統的金融論です。
そこから大きく逸脱している日銀を信じ、円を信じている人は、円で資産をもてばいい。それは自己責任です。伝統的金融論を信じる人は、ハイパーインフレに備えて他の通貨に資産を移すことを検討されてはいかがでしょうか」 December 12, 2025

メモ：
「偽サッチャー」「自滅的」「時代遅れ」　高市首相の経済政策を海外メディアが酷評…ここまで言われるワケは https://t.co/9qTgKG52DZ「財政出動は身近に感じにくい問題だが、結果として物価高による代償を支払うのは国民だ。国のお金がどう使われるか、注視する必要がある」 December 12, 2025

近ごろ、金や株式、暗号通貨の価格がぐっと上がっています。
でも、これは単なる投資ブームだけが理由ではありません。

世界中の投資家が、通貨だけに頼らず、実物資産やリスク資産へと少しずつお金を移している――
そんな大きな流れが背景にあります。
この動きは「ディベースメント・トレード」と呼ばれています。

今回は、この流れをできるだけわかりやすく整理してみます。

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■ なぜ“通貨離れ”が起きているのか？

コロナショック以降、多くの国が景気を支えるために大きな財政出動を行い、同時に通貨の発行量も増えました。
その結果、世の中に出回るお金が増え、1枚あたりの価値が少しずつ薄まってしまいました。
これが物価上昇＝インフレという形で現れています。

さらに、
・増え続ける財政赤字への不安
・経済の先行きに対する懸念から、通貨への信頼が弱まる
こうした気持ちも重なり、
「このまま通貨の価値が下がるのでは？」
という見方が広がるようになりました。

その結果、現金だけに集中させず、別の資産にお金を分ける動きが強まってきています。

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■ なぜ通貨から“資産”へ移すのか？

理由はとてもシンプルです。
価値が減りやすい通貨より、価値を守りやすい資産に置いておきたいからです。

最近でいえば、
・通貨の影響を受けにくい金・銀・暗号通貨
・インフレに比較的強い株式
こうしたものに注目が集まり、価格上昇の背景にもなっています。

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■ 資産を守るには“通貨の外側”を見ること

現金だけで資産を持つスタイルは、いまの世界の流れとは少し逆方向になっています。
とはいえ、「すぐに金や暗号通貨を買いましょう」という話ではありません。

まずは、
「どうして世界は通貨から少しずつ離れ始めているのか？」
という背景を知ることが大切です。

その上で、資産の一部を通貨以外にも振り分けてみる、という考え方がこれからの時代に合ったスタイルになっていきます。

今後も、世界の動きや通貨に関するトレンドをわかりやすくお届けしますので、ぜひ参考にしてみてください。

それでは、また。

#通貨離れ #円安 #資産分散 #インフレ December 12, 2025