bibibiさんが要約してる石破政権方針の羅列
これは1990年代の倭国であれば有効だった方針なんよね
①アメリカはトランプよりも強烈な自国中心主義のビル＝クリントンだったから距離を取る必要あったし、
②中国は天安門事件のやらかしと経済解放路線で国際社会に復帰したがってたから反日は弱め、
③倭国国内は不動産バブル経済崩壊で公共工事の財政出動は渋めに
…てな感じ
もっとも、別な表現をすると
「認知症の老人が自分の過去世界に閉じこもって独り言をしてるのに等しい」とも言えるけど December 12, 2025

街頭演説を
仲間が撮ってくれていました。

高市総理を筆頭に政権与党の新たな陣営が
グローバリズム全体主義
に抗えるように。

参政党の役割は
大きいと感じております。

お金の力で
支配され行く我が国を、
和歌山の財産を、

なんとしても
まもりぬかねば！
という強い想いで
仲間が集い活動しています。

消費税の税収は
年間約30兆円

＋　輸出還付金に
約10兆円です。

消費税を止めたら。

中小零細事業主は
息を吹き返します。

和歌山のような地方経済は
中小零細事業者が
支えています。

賃上げを実現するには
#賃上げ妨害税 である
売上税10%!!!

この消費税を止めるのが
最も早く確実に
効果が出ます。

「社会保険財源だから」

そうでしょうか？

消費税も、法人税も
所得税も
一般財源に入るのです。

片方増税して
片方減税したら
社会保障財源だとは
言えないのではないでしょうか。

輸出大企業にとっては
法人税は下がるし
輸出還付金が入るし

消費税が上がる方が儲かります。

輸出大企業の国際競争力を
高める効果もあるでしょう。

大企業の儲けが
国内に、国民に還元され
経済が回るならば
良いのですが

賃金は上がらず
株主配当金が9倍にもなり
内部留保は630兆円も
積み上がる結果となりました。

国内産業が衰退し
地方から人が流出し

実質賃金が下がり続け
分厚い中間層が貧困化してしまいました。

消費税が
3%➡︎5%
に引き上げられた
1997年4月
の直前。

倭国人の賃金
最も高い四半期でした。

バブルが崩壊したあとも
賃金は保たれていたのです。

消費税が5%
になった4月から
ガクンと落ちた倭国人の賃金。

以降、
消費税の税率が
8% 10%
とあがるたびに
賃金はどんどん削られ
派遣労働者への切り替えが進み
中小零細事業者の倒産が
爆増して行きました。

大企業の内部留保と
株主配当金が
うなぎのぼりに増えて行きました。

利益に課せられる法人税は
儲けの薄い企業に優しい。
利益を目一杯社員に還元しようと
賃上げしたら

法人税は減ってくれるのですから。

対して
赤字企業にも
売上に課せられる消費税。

賃上げしたら
人件費×10%
で消費税もその分増えます。

派遣労働者に切り替えると
賃金が外注費になり
消費税がかからないのですよね。

グローバリゼーションで
人物金の移動が便利になり、
世界は近く小さくなりました。

その中で
お金至上主義で
競争競争とやってきた、
新自由主義。

身を切る改革で
公共工事を削り

インフラ投資、
国内産業への投資、
一次産業への投資、

が後回しになりました。

国民の豊かさよりも
未来の子どもたちへの投資よりも
災害に強いインフラ整備よりも

政府の黒字化を
優先した結果。

本来の宝が
お金の力で外資に買われ

地方は過疎化が進み
供給力そのものが
失われ続けました。

失われた30年を
反転し
再び供給力を取り戻すには
中長期ビジョンを
ゼロベースで考え直し、

予算に国家運営の強い意思を
反映する事が必要です。

大規模な洋上風力発電が
紀伊水道で計画されています。

脱炭素予算は
これからの10年で
なんと150兆円を投じる計画です。

これは
誰のための
なんの目的の投資でしょうか。

脱炭素予算を凍結したら？

／／❗️❗️❗️
消費税5年間止められます
＼＼❗️❗️❗️

減税で国民に投資する！
経済がまわる！
国民と中小零細企業が儲かる！

その循環を大きくし、

法人税と所得税の税収から
財政を整えて行く。

積極財政と財政出動を求めます。
一緒に考え声を上げて行きましょう。

#政府の赤字はみんなの黒字
#林元政子
#和歌山県第1区国政改革委員
#参政党
#和歌山 December 12, 2025

石破政権の「トランプからできるだけ距離を置き中韓の事大主義的で非礼な言い草にも腰低く対応し財政出動は極力避け熟議と称してどーでもいい言葉の羅列を積み重ねる」という面白くない姿勢がある種の通好みの琴線に触れるのはわかるがそりゃ当たり前に選挙負けるよね。 https://t.co/gnUwQqZMuF December 12, 2025

@cargojp 1.円安の原因は金利差。国債ではない。
2.倭国国債の信用度は世界最高クラスで、信認低下の兆候はゼロ。
3.自国通貨建て国債では通貨危機は起こらない。
4.円安物価高に対して、財政出動はむしろ必要。
https://t.co/DnkNRDspcL各国は物価高対策として国債による財政出動を実施している。

by ChatGPT December 12, 2025

テキトーなこと言ってますなあ。
そもそもサッチャーは緊縮政策で歳出を絞った人だぞ。
今の高市政権の姿勢とは真逆だよ。

それに財政出動をやめて緊縮に舵を切ったら、さらに国内経済は疲弊しますわ。
表面しか見てない外国メディアの言うことなんか無視でいい
https://t.co/vfA8a1CTpJ December 12, 2025

@Takechanman1125 おはようございます　国民民主がまたも自民党と役人に媚び売ってますがそれにしても増税増税増税　インフレ税もぜんぶ使い果たしてまだぜんぜん足りない
財政出動しながら増税ラッシュ

やばいすねこれ December 12, 2025

財政出動しながら緊縮財政。アクセル踏みながらブレーキを踏む。
『富裕層課税強化の「1億円の壁」是正　最低税率30%に上げ、政府・与党：倭国経済新聞』
https://t.co/dx3VM5qlId December 12, 2025

@punch_kang15667 @honmayade_ishin あの経済的には原則、、、
インフレ局面で歳出を削減し、デフレ局面で財政出動するというのが基本中の基本です。
ただ、政府はインフレでも今はコストプッシュ型インフレと判断し今は積極的な財政出動を行ってると思いますよ。いずれにせよ、その考えは違うと思います。 December 12, 2025

サナ活で騙される #サナエ禍

「#偽サッチャー」「自滅的」「時代遅れ」　#高市首相 の経済政策を海外メディアが酷評…ここまで言われるワケは

▼財政出動のツケは国民に返ってくる

#東京新聞デジタル
https://t.co/FvamU1Jxt0 December 12, 2025

（逆進性が考慮されていない）この補正予算案の衆議院可決を高市政権が誇らしげに喧伝していますが、実際には国民の生活をさらに苦しめる逆進的な政策の典型です。まず、「生活の安全保障・物価高への対応」を掲げながら、予算の積み上げが主に財政出動に偏重している点が問題で、これにより消費税のような逆進税が事実上維持され、低所得層ほど物価高の負担が相対的に重くなる構造を強化しています。逆進性とは、所得の低い人々が収入の大きな割合を税に取られる現象を指しますが、高市政権の対策はこうした不公平を放置し、むしろ拡大させるものです。例えば、EU諸国では逆進性を考慮して、食料や水、医薬品、医療、教育、住宅などの必需品に減税レートを適用しており、特にアイルランドやイギリスでは食料品の多くに0%のVATを適用し、日常生活の負担を大幅に軽減しています。高市政権もこうした国際的な潮流に倣い、少なくとも食料品に対しては消費税を0%に引き下げるべきです。それにより、低所得層の逆進的な負担を真に緩和できるはずですが、現状の予算案にはそんな本格的な減税の兆しすらありません。

さらに、減税の観点から見ても欺瞞的です。高市政権は「強い経済の実現」を謳い、企業や富裕層向けの減税を優先的に織り交ぜていますが、肝心の低所得者向けの包括的な減税は不十分で、結果として格差を助長します。たとえば、物価高対策として一時的な給付金が含まれるかもしれませんが、これでは根本的な逆進税の是正にならず、富裕層の減税分が中間層以下の負担増に転嫁されるだけです。他国ではこうした逆進性を直接的に緩和するための消費税減税や還付制度が積極的に取り入れられています。コロンビアでは「Devolución del IVA」と呼ばれるプログラムで、貧困世帯に年3回の現金移転を行い、低所得家族の平均VAT負担を相殺しています。また、ブラジルでは付加価値税の還付システムを試験的に導入し、国民ID番号とデジタル決済データを活用して、低所得者への自動還付を実現し、税収を失わずに貧困削減と社会福祉向上を図っています。韓国でも電子決済に連動したVATキャッシュバックモデルを採用し、一定所得以下の消費者にVATの一部を年末に還元することで逆進性を軽減しています。ニュージーランドは物品サービス税をほぼ全ての品目にフラットに適用する一方で、逆進性を考慮した所得ベースの税額控除（Working for Families税クレジット）を通じて低所得世帯に直接補償を提供しています。カナダでも、食料品などの必需品にGSTを0%適用する免税措置を講じており、これにより逆進性を抑えつつ経済を活性化させています。オーストラリアでも、食料品の大部分をGSTフリー（0%）としており、低所得層の生活費負担を軽減する効果を発揮しています。倭国でも食料品を0%にすれば、物価高の痛手が特に強い低所得層の生活を守れるのに、高市政権はそれを避け続けています。

自民党や維新、公明、国民民主の賛同を得たということですが、これは政権の延命のための党利党略に過ぎず、国民の声、特に逆進性に苦しむ層の痛みを無視したものです。参議院での審議で「丁寧に説明」すると言っていますが、高市政権はこれまで逆進的な税制を減税の名の下に正当化してきた歴史があります。真に国民のための予算なら、消費税の逆進性を緩和する本格的な減税、例えば食料品の0%適用を導入すべきですが、そんな兆しは見えません。この予算案は、結局のところ高市政権の失政を象徴するもので、早急な見直しを求めます。 December 12, 2025

@hahihiphga 財務省だけじゃないです。
財務省の守護神、財政出動大嫌いの麻生が重鎮としてふんぞり返ってる以上、減税は無理です。
更に他にも地元や後援企業団体への利益誘導で財務省とグルの議員も自民には多い。
仮に引退しても、自民ではOBとして権勢を振るう場合が多い。
https://t.co/zGWNYHL240 December 12, 2025

@kanekt19 @honmayade_ishin イメージとは怖いね。あんなに多くが万博で無駄だ、無駄だと財政出動し続けた維新や国を非難し続けたのにね。
維新は市場通りの経営をしてるだけです。無駄な部署はリストラし、投資すべきところに投資する。それをストイックにやってるだけです。 December 12, 2025