マジで債務を整理せんとヤバいし、税収が伸びてる今が最後かも知れないチャンスだけども、なんか浮かれて失言しまくりの総理はさらに財政出動する気だしヤバい。

石破さんが「ギリシャ寄りヤバい(事実)」言っただけでフルボッコになる国会と世論もヤバい。「見ないフリ」してんの倭国人だけじゃね https://t.co/6nyIO0kIRV December 12, 2025

「力強い経済」を実現する総合経済対策の裏打ちとなる令和７年度補正予算を閣議決定しました。
この補正予算により、令和７年度当初予算と補正予算を合わせた「補正後」の国債発行額は４０．３兆円となり、昨年度の「補正後」の４２．１兆円を下回り、「財政の持続可能性」にも十分に配慮した姿を実現することができました。

経済財政運営に当たっては、ＩＭＦが指摘しているように「成長を損なうような拙速な財政再建は、かえって財政の持続可能性を損なう」ということも踏まえる必要があります。
先日のＧ２０の場でお会いしたＩＭＦのギオルギエバ専務理事からも、総合経済対策について、取りまとめへの祝意と詳細に読まれた旨に言及していただいた上で、「財政上のリスクも手当されており、安心している」とのコメントを頂いています。

歳出の効率化についても片山財務大臣に指示し、今般、行政改革・効率化推進事務局の下に、「租税特別措置・補助金見直し担当室」を設置しました。効果の低い施策の見直しにも全力で取り組んでまいります。

「責任ある積極財政」の考え方の下、戦略的に財政出動を行うことで、「強い経済」を構築し、成長率を高め、税収の自然増を目指すことと相まって、「政府債務残高の対ＧＤＰ比」を引き下げ、「財政の持続可能性」を実現し、マーケットからの信認を確保して行きます。 December 12, 2025

@ysw31120588 経済学ならどこの学派？
恒常的に金融緩和と財政出動し続けないのは新自由主義だーなんて、トンチンカンなオカルト唱えてるアホみたいな学派知らないんですけど（MMTにしたって、ケイジアンからの批判が多いせいかそんなアホな事言ってない） December 12, 2025

インフレ加速どころか“物価は下がる”藤井聡 | #foomii https://t.co/mOlRECPyTI
今回の財政出動は物価を引き下げるためのガソリン代の負担を引き下げるための対策もはいっており明確にインフレ引き下げ効果/ないよ。インフレに誘導した上で隠蔽する効果がある。検査の数値がわからなくするだけ。最悪。 December 12, 2025

🚨🇯🇵🌏倭国の金利ショックは、世界金融システム崩壊の序章である

倭国の10年債利回りがついに 1.92% に到達した。2007年7月以来の水準であり、2019年には −0.28% だったことを考えると、
わずか数年で 220bpの反転という、現代倭国史上最大の債券リプライシングが起きたことになる。

だが本質はここではない。

倭国はいま、1350億ドル規模の大型財政出動のさなかで利上げをしている。
金融を締めながら財政を爆発させる──そんな政策を実行した主権国家は歴史上存在しない。
これは“政策”というより、崩壊の方法を選んでいる国の姿そのものである。

倭国の数値はすでに数学的に破綻方向へ固定されつつある。

・金利が100bp上がる度に、国の利払いは 年間+2.8兆円
・利払いはすでに 税収の23% を消費
・利回りが 4% に近づけばシステムは耐えられない

現在は、すでにその“半分”の地点にいる。

しかし、これは倭国だけの問題ではない。

世界で最も巨大なレバレッジ取引──円キャリートレード──が終わり始めた。
ゼロ金利の円を借り、20兆ドル規模の投資が世界にばらまかれてきた。
ヘッジファンド、年金基金、SWF……すべてが
「倭国の金利は上がらない」という前提で成立していた。

その前提が今週、死んだ。

世界最大の対外債権国である倭国が、3兆ドルの海外資産を“強制売却”する側に回るとき、マーケットには買い手がいない。
相場は調整ではなく、ギャップで崩れる。

いま日銀が選んでいるのは、
「倭国が壊れるか」ではなく、
「世界がいつ壊れるか」 である。

我々のポートフォリオは、
ゼロ金利が永遠に続く世界を前提に構築されてきた。

その世界は、誰も見ていなかった1枚のチャートとともに終わった。

そして今、はっきりと可視化された。 December 12, 2025

ジェミニは違う回答してた。
👇

お金を政府が「ばら撒く」（給付金や減税などの財政出動）という行為は、一般的に物価を下げる効果は期待できません。むしろ、インフレをさらに加速させるリスクがあります。
🧐 インフレ対策としての給付金と物価の関係
1. 購買力の維持と需要の増加
インフレ（物価上昇）の時に国民にお金を給付する主な目的は、物価高で実質的に目減りした家計の購買力を一時的に支えることです。
しかし、このお金が市場で使われると、総需要が増加します。
• 需要の増加：給付金によって人々がお金を使うと、商品やサービスに対する需要が高まります。
• 物価への影響：「買いたい」という需要が供給を上回る状況（需要超過）が続くと、企業は価格を上げやすくなります（デマンドプル型インフレを助長）。
給付金はインフレを抑えるための対策ではなく、インフレによる家計の苦痛を和らげるための「生活支援策」としての側面が強いと言えます。
2. インフレの要因によっては逆効果に
現在のインフレがコストプッシュ型インフレ（原材料費やエネルギー価格の上昇など、供給側のコスト増による物価上昇）である場合、給付金で需要を刺激しても、供給側はコスト高のためすぐに生産を増やせません。
この場合、単に需要だけが高まり、物価上昇の勢いをさらに強めてしまう可能性があります。
🏛️ インフレ抑制に効果的な一般的な経済政策
インフレを抑制し物価を安定させるために、経済学で一般的に有効とされるのは、総需要を抑制する政策や供給能力を改善する政策です。
1. 金融政策による引き締め (中央銀行の役割) 🏦
最も一般的なインフレ対策は、中央銀行による金融引き締めです。
• 金利の引き上げ：金利を上げると、企業や個人がお金を借りて消費や投資をする意欲が減退し、市場の総需要が抑制され、インフレ圧力が弱まります。
2. 財政政策による引き締め (政府の役割) 📉
政府が市場の需要を抑制するためには、財政政策を引き締める必要があります。
• 歳出の削減：政府の支出を減らすことで、市場に出回るお金の量を減らします。
• 増税：税率を上げることで、家計や企業の可処分所得（自由に使えるお金）を減らし、需要を抑制します。
インフレ時に政府が「お金をばら撒く」行為は、この財政引き締めとは逆の方向（財政出動）であるため、物価を下げる効果は期待できないのです。
インフレが続く状況下で、政府がどのような対策を講じるべきか、他の国の事例についても知りたいですか？ December 12, 2025

米ドル建てでみると実はiPhoneの価格はここ数年ずっと据え置き

円建て値上がっているのは為替レートが動いているから

足許のドル円レートは157円とかそれくらいやから来年はもっとあがるんやないか？

日銀が利上げし、米国が利下げと言えど、財政出動をすると強く言っている倭国円は売られやすい https://t.co/8P143wnzzR https://t.co/yzmPWL1bOA December 12, 2025