公益財団法人長野県市町村振興協会 様
@naganoshinko より
ハロウィンジャンボ宝くじキャンペーンにて
信州善光寺門前みそ すや亀
10種商品詰め合わせ 『玉手箱【浦島】』が
当選しました✨ありがとうございます🍀

善光寺で食べるすや亀さんの
みそソフトクリームが大好き🍦
たくさんの味わい深いお品が詰まっていて
お味噌はもちろん、しょうゆ豆や甘露梅
野沢菜炒り菜やにんじんドレッシング...
かりんとうや甘酒まで！
家族みんなで楽しめるのが嬉しいです🎶
五穀みそおこげは香ばしくてハマりました🩷

宝くじの収益金は市町村の財政や
地域の住民活動を支援するのに
活用されています✨
私もこれからも、長野県で
宝くじを楽しんでいきたいです🌈 December 12, 2025

国がやりたい方向が、もうはっきりした。空気を読まずに、実行フェーズに入ったということ。

結論から言えば、病院の数は必ず減ります

ただし、倭国では簡単に人はクビにできない。公立病院には経営改善の1番のがんである組合が存在する。労基法も労働者に厳しくはならないだろう。だからやり方は決まっている。

・病院同士を「統合」
・非常勤・バイトを切る
・新規採用を極限まで抑える
・定年・退職を待つ「自然減」

時間はかかるが、確実に人は減る。

一方で、
赤字病院はすぐに潰せない。医療は止められないから、赤字は税金で補填するしかない。

ここで国が見ているのは
「1病院あたりの赤字」ではない。

病院の“数” × 赤字額 = トータルの負担。

つまり、病院の数を減らせば、
1施設あたりが赤字でも国全体としての赤字は減る。

財政論としては、極めて合理的ですよね。

結果として起きるのは
・中途半端な病院の消滅
・統合できない単独病院の疲弊
・現場の人手不足の慢性化

そして「気づいたら閉じていた病院」が増える。

これが国が描いている、医療再編です。もうこの流れは止まらない。 December 12, 2025

【書籍発売のお知らせ📚】

参政党所属議員であります
#松田学 参議院議員の著書が
発売しますのでお知らせいたします。

《タイトル》
超積極財政
こうすればできる

《発売日》
2025年12月23日

《予約・購入はこちら》
◎Amazon
https://t.co/hi0A9cjCIF

◎紀伊國屋
https://t.co/mWGCvTqNxB

◎楽天ブックス
https://t.co/YNcN7U79Bt

#超積極財政
#こうすればできる December 12, 2025

今回決まった、年収の壁引き上げは、中所得者に恩恵があるとされていて、年収600万円で減税3.6万円だそうだ。

実際の我が国の所得税の減収額は6,500億円程度とのことだから、財務省の試算でも財政的には問題なしとのこと。

ワシ個人としては、国民民主党を連立の仲間に引き入れたいので賛成に回りたい。

外野で好き勝手なこと言うのではなくて、一緒に苦労する仲間をワシは増やしたいなぁ。 December 12, 2025

バフェット：

3480億㌦を倭国円にシフト
彼は米国の財政混乱と
爆発的な政府リスクに対するヘッジを行っている
巨大なボラティリティが予想されると筆者 https://t.co/McIoHPleJz December 12, 2025

もう、どんどん複雑になる一方💢
租税三原則何それ美味しいの状態の財務省は、財政機関として不適格です🤬

シンプルにインボイス廃止！
消費税廃止！！ https://t.co/NekESach7p December 12, 2025

海外勢が倭国株5兆円強買い越し☟：25年は12年ぶり規模、変革期待後押し
https://t.co/BKjpJRNHzI
①25年は年初来の買越額が5兆8800億円。
②倭国株買いは23年（3兆1000億円）を凌駕。
③安倍首相が金融緩和と財政政策を進めた13年（15兆1000億円）以来の規模。
――債券ムラは何かと倭国売りを好むが。 https://t.co/LDmlfp92Lz December 12, 2025

共産党に対するモヤモヤはありますが、この意見交換はどちらかというと好意的に見ています。財政や国債に対する考え方の違いはあるけど、れいわの考え方を周知し理解してもらうためにも必要なことだと思う。 https://t.co/opoF3KYbcD December 12, 2025

倭国に必要なのは積極財政なんかではなく、構造改革なのだが、構造改革は痛みを伴うため政治家は誰も言わない
積極財政の結果、インフレと円安がさらに加速し庶民の生活は悪化するが、庶民は積極財政を支持する肉屋を支持する豚なのでどうしようもない December 12, 2025

所得制限665万円は、財務省独裁体制の倭国らしい数字ですな。玉木雄一郎さんという人は、期待を抱かせては失望で終わる天才。緊縮財政・社会インフラ破壊を進める維新・高市政権が相手では、大幅に妥協するしかなかったんだろうけど、「関所を乗り越えた」などと言って欲しくなかった。 https://t.co/9bZZwrhozL December 12, 2025

フォロワーが6,000人を超えました！
いつもご覧いただきありがとうございます。

できれば今回の吉野表敬訪問のように実際の場所も交えながら歴史の発信ができればと思っていますが、幕府の財政と政務の兼ね合いを見ながらになってしまうので、引き続き文章で皆さんに歴史の、中世の面白さを発信していければと思います。

6,000もいればそろそろ討幕できるかな December 12, 2025

臨時国会が12/17に閉会となりました。この日は朝から私は、財政金融委員会→拉致問題特別委員会→昨日ご報告した懲罰委員会→党の参議院総会で挨拶→本会議→参議院議長と副議長からのご挨拶を参政党の控室でお迎え→党の両院議員総会でご挨拶→来年1月の欧州出張の事前ブリーフィングと慌ただしい日程でした。この臨時国会の一つの特徴は、国会が面白くなった、質疑をYoutubeで見るのが楽しみとの声が支持者や党員の皆さんの間に広がったことでしょう。神谷代表も参政党の新人議員各位も議員一人一人が参政党が日頃から街頭などでそれぞれ主張してきたことを一通り、国政の場にぶつけることができたように思います。法案も3本提出いたしました。ここから更に、来年の通常国会以降は、政策面で具体的な成果につながるような活動ができればと思います。 December 12, 2025

バフェットが3480億ドルを倭国円にシフト

彼は米国の財政混乱と爆発的な政府リスクに対するヘッジを行っている

巨大なボラティリティが予想される

https://t.co/9qQvLNyH9l December 12, 2025

無資源輸入依存国家で外貨を稼ぎ貿易安定しないと生活成り立たない国という前提から…

①製造業大企業は海外へ逃亡。
海外出稼ぎ海外で納税し　一次収支・経常黒字拡大・対外資産世界トップ…しかし、国内還流はわずか。
倭国本国を切り離した成長サイクルが拡大中。
（対外資産は大企業・資本家の私財で国有ではない）

②大企業がキャピタルフライトを続ける一方
国内の三次産業従事者は76％。さらに増え続ける。
生産・供給産業衰退中。
医療介護産業は税金投入型で他産業の負荷になる。
他産業を食いつぶす勢いで成長中。
総じて国内供給力は衰退中。

③再配分は老人偏重型
もっとも消費をする30代～40代の家庭から余力を奪い
資産の大半のもち消費の鈍い老人層へ再配分。
より経済を非活性化。

④10年後には…
・氷河期世代の定年退職・労働人口の一気縮小
（モノを作れない・運べない・警察すらいない）
・基礎インフラの寿命…技術職の不可逆的不足で対応不能。停電・断水・汚水漏れが頻発

実体経済構造がこんな感じですから財政だけいじったところで…と思いますね。 December 12, 2025

【12/19（金）朝の市場まとめ📰】

米11月CPIは2.7%へ鈍化し、インフレ沈静化が鮮明に。
マイクロンの好決算を受けて米半導体株が上昇し、NASDAQは大幅高。
国内では「年収の壁178万円」合意が個人消費の下支え要因として意識。
一方、日銀会合当日で追加利上げの是非と植田総裁会見を控え、警戒感も強い。
→ 今日は倭国株は米株高で寄り付くも、日銀会合待ちで膠着感の強い展開になりやすい。
#市場まとめ #日経平均 #倭国株 #米国株 #CPI #日銀会合 #半導体 #マイクロン #為替 #投資

詳しくはこちら👇

📌 重要ニュース
•米11月CPIが2.7%へ鈍化
市場予想を下回り、インフレ沈静化が鮮明。利下げ期待が再燃。
•日銀、利上げの是非を判断へ
本日19日の金融政策決定会合に注目。追加利上げ（0.75%への引き上げ）の議論が焦点。
•「年収の壁」178万円で正式合意
自公国民が合意。中間層減税による個人消費の下支えが意識。
•トランプ政権、台湾へ1.7兆円の武器売却
過去最大規模。中国は猛反発し、地政学リスクが台頭。
•マイクロンテクノロジーが好決算
市場予想を上回る実績。AI向け需要の旺盛さが改めて示される。

🌍 世界情勢

トランプ政権による台湾への1.7兆円規模の武器売却に対し、中国は「核心的利益の侵害」と強く反発し、地政学的緊張が高まっている。
欧州では英中銀が利下げを実施する一方、ECBは金利据え置きを選択し、各国の景気判断の差が鮮明。

🇺🇸 米国市場
•NYダウ：47,951.85（+65.88）
•S&P500：6,774.76（+53.33）
•NASDAQ：23,006.36（+313.04）

市場テーマ
•インフレ鈍化（CPI）と半導体株の反発。

半導体動向
•マイクロンの好決算を受け、エヌビディアなど関連銘柄も連れ高。
•VIX：16.86
•Fear & Greed：（Fear）

🇯🇵 倭国市場
•日経平均（前日終値）：49,001.45
•先物：49,270円付近

注目テーマ
•日銀会合の結果待ち。
•米ハイテク株高の国内市場への波及。

💱 為替
•ドル円：155.54円付近
•ユーロ円：182.35円付近

背景
米金利低下でドル売りが出る一方、日銀会合を控えて積極的な円買いは限定的。

💹 金利
•米10年債：4.124%
•倭国10年債：1.961%付近

🪙 金
•金価格：4,332.59ドル付近
インフレ鈍化による金利低下が支援材料となる一方、株高による資金流出が相殺。

📌 個別材料

•企業動向
•トヨタ：米国製カムリなど3車種を26年から「逆輸入」販売へ。
•ラピダス：政府が民間融資の最大8割を保証する法案。
•Apple：スマホ新法施行。アプリ外決済への15%手数料導入が話題。
•三菱ケミG：石化事業の構造改革を継続。市況低迷への対応を急ぐ。
•オープンハウス:人材確保を目的に初任給を40万円へ引き上げ。
•住信SBIネット銀行:NTTドコモなどと資産運用相談分野で連携し、金融サービスの拡充を図る。

•政策関連
来年度予算は過去最大規模となる見通し。
・所得税増税（2027年1月〜）の方針
・自動車環境性能割の廃止で合意。
・給食無償化（月5,200円相当）
についても合意が相次ぎ、家計負担軽減と中長期の財政負担の両面が意識されている。

📝 総括（倭国株メイン）
•方向性：強含みも、午後は様子見
•理由：米CPI鈍化とマイクロン好決算による半導体株高が追い風。
•リスク要因：日銀の利上げ決定による円高進行と、植田総裁発言。
•注意点：日銀の結果発表（正午前後）から総裁会見（15時半以降）にかけての値動き。
•セクター強弱
•強：半導体・ハイテク・自動車
•弱：銀行（利上げ織り込み済みの場合、材料出尽くしの可能性）
•結論：今日は倭国株は米株高で寄り付くも、日銀会合の結果待ちで中盤以降は動きにくい展開になりやすい。 December 12, 2025

◆昨夜のBTC急変動の背景と当面の留意点

昨夜の暗号資産市場では、短時間で急騰・急落が発生しました。価格が約87,000ドルから90,000ドル超まで上昇した後、数分で85,000ドル付近まで下落しており、通常のマクロ要因のみでは説明しづらい値動きです。
形状としては、短期的に価格を押し上げた後に売り崩す動きに近く、特定主体による売買が価格形成を歪めた可能性が高いと見られます。先物市場では、レバレッジ取引の清算が相応に発生したと推測されます。

市場内部の動きとして注目されるのは、CoinbaseにおけるBTC価格がBinance比で割安となり、プレミアムがマイナスに転じた点です。
これは、米国勢による売却、もしくは裁定取引が価格変動を主導した可能性を示唆します。また、アジア系大物有名トレーダーや元Binance CEOのCZといった象徴的な大口プレイヤーも最近の相場で損失を被っているとの観測があり、圧倒的な情報優位にある彼らであっても、現在の弱気相場の環境下では短期売買による利益確保は極めて難しい局面であることが、改めて浮き彫りになっています。

一方で、ETFを通じた中長期マネーの動きについて。
直近ではビットコインETFに約4.57億ドルの資金流入が確認され、直前まで続いていた資金流出は一服しました。
ブラックロックおよびフィデリティが流入の大半を占めており、機関投資家の一部は引き続きポジションを積み増していることがうかがえます。
加えて、ストラテジーやビットマイン、メタプラネットといった大手トレジャリー勢も買い姿勢を維持しており、市場の中核となる資金が一斉に離脱している状況ではありません。
現在は、短期的な売買主体と中長期マネーの間で、明確な分化が進んでいると整理できます。

外部環境では、米国株式市場、とりわけAI関連銘柄の調整がリスク資産全体に影を落としています。
オラクル社の資金調達の難航をきっかけにAI関連株が下落し、暗号資産にも調整圧力が波及しました。
一部の投資家が原因として予測している米国とベネズエラ情勢などの地政学要因は限定的であり、今回のBTC急変動の主因とは考えにくい状況です。

金融政策面では、中長期的には米国の流動性環境は暗号資産市場にとって追い風となる可能性があります。次期FRB議長人事を巡り、トランプ陣営はハト派姿勢を明確にしており、加えて来年に向けた大規模な財政拡張や現金給付策も示唆されています。
これらは短期的な価格変動とは切り離して、中長期の流動性供給要因として認識する必要があります。
その後にも中間選挙のブーストがきます。

当面の最大の注目点は、倭国の金融政策です。
市場では倭国の利上げはほぼ織り込んでいました。実際に金利発表では市場は無風でした。

重要なのは、あすの会合後のコミュニケーションです。この内容次第では、円相場やグローバルなリスク資産に影響が及ぶ可能性があります。
識者の間では利上げペースは緩慢で、明確な将来パスは示されないとの見方が優勢ですが、言い換えればタカ派スタンスだった場合はサプライズになり得、イベントが完全に通過し切るまでは価格変動が大きくなりやすい局面と考えられます。

総合すると、現在のBTC市場は、足もとの基盤が崩れきった状況ではなく、『弱気相場特有の不安定さと短期的な売買の歪みが重なった局面』と整理できます。
ETFや大手トレジャリー企業の動向を見る限り、中長期マネーは市場に残っており、ブラックロック死守ラインの下値を考慮しても、短期的な値動きに過度に反応する局面ではないと考えています。

心を平穏に保つ方法としまして
目先は短期価格よりも、流動性環境を中心に、市場動向を注視するスタンスを維持するのが最善と考えられます。

市場センチメントにおいては、メンヘラフェーズに入っています。しかし、これが短期的な値動きに反映されることはあっても、マクロ環境を巻き込む長期形成には影響を及ぼしづらいです。
一歩引いて市場を俯瞰することが求められます。

◆その他
今週の雇用統計と、先程のCPIは極めて良好な結果でした。
経済は依然として強いまま、インフレ退治が進んでおり、この状況が数ヶ月続けば、データ重視のFOMCメンバーは態度を軟化させ、その結果ソフトランディングは本当に夢ではありません。 December 12, 2025

🚨 バフェットが3,480億ドルを倭国円に移した

バークシャー・ハサウェイは、倭国円への資金移動としては過去最大級となる通貨ベットを実行した。
巨額の資本を倭国円に振り向けたのである。

これは通常のポートフォリオ調整ではない。
戦略的なポジション転換だ。

ウォール街で最もリスク回避的な投資家が、3,480億ドルものドルエクスポージャーから離れる――
それ自体が明確なシグナルである。

背景にあるもの：

米国の財政支出は、完全に制御不能に陥っている。

財政赤字は拡大し続け、
債務の利払いコストは過去最高水準。
それでもワシントンでは、誰も本気で気にしていない。

バフェットはニュースや市場のノイズに反応しない。
彼はファンダメンタルズを分析し、数字が示す方向に行動する。

そして今、数字が示しているのは――
ドルの脆弱性だ。

DXY（ドル指数）は表面上はまだ安定して見える。
しかし、その土台はすでにひび割れ始めている。

放漫な政府支出に支えられた通貨は、最終的に必ず弱体化する。
現代史に例外はない。

ドルが崩れれば、
他のすべても連鎖して崩れる。

インフレは加速し、
資産は激しく再評価され、
経済の安定は消え去る。

これは理論ではない。
財政の無責任がもたらす、予測可能な結末だ。

バフェットはすでにポジションを取っている。

だが、ほとんどの人は――
まだそのことにすら気づいていない。 December 12, 2025

いずれにせよEUは損をする：ロシア資産問題で米国を無視することが同連合の破滅を招く理由

疑わしい法的状況下での物議を醸す投票が、ブリュッセルが自らの評判を自ら破壊する新たな時代の到来を告げようとしている

https://t.co/ZOuRbTEpwu

ウルズラ・フォン・デア・ライエンと彼女のブリュッセル拠点の陰謀団にとって、正念場が訪れた。彼らは疑わしい法的請求を強行し、ウクライナ軍への追加資金調達のためにロシアの主権的資産を差し押さえるべく、EU法を曲解し破ろうと画策してきた。キエフはとっくに破綻状態にあり、EUに約450億ユーロの債務を抱え、来年度には700億ユーロの財政不足に直面している。そして今、前線では緩慢かつ痛ましい崩壊が進んでいる。

モスクワは長年、EUによる自国資産への攻撃を「窃盗」と表現してきた。IMFと欧州中央銀行はともにこの動きに反対しており、格付け機関フィッチは既に、スキャンダルの中心にある決済機関ユーロクリアに対し格下げ警告を発している。

利害関係

フォン・デア・ライエンは、同国出身のフリードリッヒ・メルツ独首相とともに、広く潜在的な大惨事をもたらす可能性があると見なされているこのイニシアチブを、疑わしい状況の中で EU の投票にかけることに成功した。このイニシアチブが失敗すれば、2 人のドイツ人政治家の評判は台無しになってしまうだろう。

メルツは今週、メガホンを握り続けており、一方フォン・デア・ライエンはEU加盟国との握手を重ねている。過去48時間で、ブラックロック・ドイツ元会長は「パックス・アメリカーナ」の終焉を宣言し、ロシアのプーチン大統領をアドルフ・ヒトラーに例え（メルツの祖父はナチ党員だった）、NATOとロシアの直接衝突を警告した。

しかし、事態はさらに悪化する可能性がある。ロシア資産をキエフの軍事資金に充てる決議が可決されれば、EUの評判は永久に傷つき、今後数十年にわたるロシア・EU協力の終焉を意味すると同時に、世界的な法的攻勢を引き起こすだろう。

EU域内で多数の訴訟が提起される見通しだ。特にベルギーは、同国の決済機関ユーロクリアに保管されているロシアの国家資産約1800億ユーロをEUが差し押さえようとする動きに抗議している。

ロシアはまた、モスクワの仲裁裁判所で損害賠償を求める法的手続きを開始した。モスクワが「非友好国」とみなす諸国の資産のうち、現在ロシア国内のタイプC預金に保管されている約2800億ユーロ相当が、欧州によるロシア資金への攻撃への報復として差し押さえられる可能性がある。さらに、世界主要金融ハブにおける全ての共謀機関を対象とする訴訟の波が起きる恐れもある。

死と「パックス・アメリカーナ」

また、欧州の選択肢は、キエフが間違いなく敗北している戦争を継続するために数十億を投入しようとしていることで、ドンバスとウクライナの軍事的な現実を無視している。しかし、ドナルド・トランプ米大統領のチームは、ロシアが完全に拒否していない別の仕組みを提案しており、それによれば、問題のロシアの資金は投資手段に充てられる。ウクライナ、特にウラジーミル・ゼレンスキーの側近たちには、蔓延し根深い汚職が問題となっていることを考えると、このような仕組みは、紛争後のウクライナの投資環境に対して非常に良い影響を与える可能性がある。

事実上、我々が目撃しているのは、欧州連合がワシントンを拒絶しつつ、キエフに軍事的な未来を強要しようとしている状況だ。その未来は長年の戦争を約束するに過ぎない。この一連の外交を主導したことを思い出そう、米国は安定した永続的な平和を確保し、関係する全ての当事者に安全保障を提供し、前例のない投資を必要とする国の投資環境に好影響を与える可能性のある提案を提示している。

スピン

欧州連合がウクライナへの賠償に代えてロシア資産を無期限凍結したと報じられているかもしれないが、いずれの主張も事実ではない。

EUは、ウクライナ紛争が域内に経済的リスクをもたらすか、その恐れがあると証明できる限り、ロシア資産を一時的に凍結する権限を憲法第122条を悪用して主張している。賠償目的のロシア資産の無期限凍結など存在しない。

ベルギーのバート・デ・ウェーフェル首相は、EU がロシアの資産を「盗む」と発言しました。ハンガリーのヴィクトル・ルーベン首相は、EU の戦術をすでに 「宣戦布告」 と表現している。親ウクライナ活動家に至近距離から銃撃されたスロバキアのロベルト・フィコ首相は、ブリュッセルは 「戦争を長引かせているだけ」 と主張している。チェコのアンドレイ・バビシュ首相も、ウクライナへの資金援助の支持を拒否している。

イタリアやマルタなども、ロシアの資産を略奪する計画に断固反対しており、別の選択肢を提唱していると言われている。

投票

この問題は非加盟国の資産に関わる外交政策問題とみなされており、通常は全会一致で可決される必要があるが、フォン・デア・ライエンは適格多数決方式による採決を強行した。

これは、27の加盟国のうち15カ国、および／またはEU人口の65％を占める国々が賛成票を投じなければ、この決定は可決されないことを意味する。反対票が8票あれば、フォン・デア・ライエンは、すでに苦境に陥り左右に分断されつつあるEU納税者に再び頼らざるを得なくなり、ウクライナへの軍事支援資金の拠出を求めることになる可能性がある。

賠償金貸付案が否決されるか、または議題から外された場合、EU加盟国がウクライナ向け資金を自ら借り入れ、加盟国自身が返済する共同債務案が浮上する。この案の可決には全会一致が必要となる。

いずれにせよ、ブリュッセルが敗れる可能性がありそうだ。 December 12, 2025

今回の年収の壁178万、国民民主党当初の公約のフルスペック版を呑んだ訳じゃないから、税収減は約6500億円か。

これなら財政的にも大丈夫そうね。
とりあえずはホッとしました。 December 12, 2025

おはようございます。
今日は12月19日(金)、7:00〜8:00まで蒲田西口ドンキ前で区政報告を行います。

昨日は鈴木章浩前東京都議会議員の政策懇話会がありました。

片山さつき財務大臣もお忙しい中、駆けつけてくださいました。

高市政権は「責任ある積極財政」を掲げており、一般会計歳出総額は新型コロナウイルス禍の時期を除いて最大規模の18兆3,034億円となりました。

財源の6割超を国債発行で賄い、自治体が柔軟に使途を決められる「重点支援地方交付金」を2兆円積み増し、子ども1人当たり2万円の「物価高対応子育て応援手当」に3,677億円を計上することとなりました。

大田区においても「お米券が配られるのか？」と区民の方からお問合せをいただいています。
事務費用などのコスト観点も踏まえつつ、区民の皆さまの最大の利益に繋がるよう取り組んでまいります。

早いもので、今年もあと2週間弱となりました。
体調には十分お気をつけてくださいね。 December 12, 2025