国がやりたい方向が、もうはっきりした。空気を読まずに、実行フェーズに入ったということ。

結論から言えば、病院の数は必ず減ります

ただし、倭国では簡単に人はクビにできない。公立病院には経営改善の1番のがんである組合が存在する。労基法も労働者に厳しくはならないだろう。だからやり方は決まっている。

・病院同士を「統合」
・非常勤・バイトを切る
・新規採用を極限まで抑える
・定年・退職を待つ「自然減」

時間はかかるが、確実に人は減る。

一方で、
赤字病院はすぐに潰せない。医療は止められないから、赤字は税金で補填するしかない。

ここで国が見ているのは
「1病院あたりの赤字」ではない。

病院の“数” × 赤字額 = トータルの負担。

つまり、病院の数を減らせば、
1施設あたりが赤字でも国全体としての赤字は減る。

財政論としては、極めて合理的ですよね。

結果として起きるのは
・中途半端な病院の消滅
・統合できない単独病院の疲弊
・現場の人手不足の慢性化

そして「気づいたら閉じていた病院」が増える。

これが国が描いている、医療再編です。もうこの流れは止まらない。 December 12, 2025

高額療養費、年収200万円未満は負担軽く。年4回目以降の多数回該当：今回の改正で最も看過できないのは、社会保険が本来持っているはずの「保険」としての論理が、さらにねじ曲げられようとしている点である。倭国の公的医療保険制度において、高所得層はすでに多額の保険料を負担している。それにもかかわらず、いざ病気になった際の給付上限、すなわち自己負担の限度額は、所得が高いほど高く設定されている。これは民間保険の常識からすれば、極めて異常な事態と言わざるを得ない。

民間保険の世界では、高い保険料を支払えば、それに見合う手厚い保障や広いカバー範囲が得られるのが当然だ。高い保険料を払っている人ほど、万が一の際の保障が薄くなる（自己負担が増える）などという仕組みは、保険の体をなしていない。現在の公的医療保険は、リスクを分散するための「保険」というよりも、所得の再分配を目的とした「第二の所得税」へと変質してしまっている。応能負担という美名のもとに、支払い能力のある層に際限なく負担を求める手法は、制度への信頼を根本から揺るがすものだ。

新たに導入される「年間上限」が「本人からの申し出」を前提としている点も、極めて不親切だ。デジタル庁を設立し、マイナンバーカードの普及を強引に進めてきたのは何のためだったのか。行政が把握している所得情報と医療費のデータを突き合わせれば、プッシュ型で還付や減額を行うことは技術的に容易なはずだ。あえて「申請主義」を維持するのは、手続きの煩雑さを利用して給付を抑制しようとする、いわゆる「水際作戦」的な発想が透けて見える。

今回の高額療養費制度の見直しは、財政の帳尻を合わせるための場当たり的な微調整であり、真に国民の生活を守るための改革とは言い難い。必要なのは、保険としての受益と負担の適正なバランスを取り戻し、現役世代が安心して消費に回せるだけの手取りを確保する、筋の通った政策である。https://t.co/GEEDB00Xkm December 12, 2025

臨時国会が12/17に閉会となりました。この日は朝から私は、財政金融委員会→拉致問題特別委員会→昨日ご報告した懲罰委員会→党の参議院総会で挨拶→本会議→参議院議長と副議長からのご挨拶を参政党の控室でお迎え→党の両院議員総会でご挨拶→来年1月の欧州出張の事前ブリーフィングと慌ただしい日程でした。この臨時国会の一つの特徴は、国会が面白くなった、質疑をYoutubeで見るのが楽しみとの声が支持者や党員の皆さんの間に広がったことでしょう。神谷代表も参政党の新人議員各位も議員一人一人が参政党が日頃から街頭などでそれぞれ主張してきたことを一通り、国政の場にぶつけることができたように思います。法案も3本提出いたしました。ここから更に、来年の通常国会以降は、政策面で具体的な成果につながるような活動ができればと思います。 December 12, 2025

公益財団法人長野県市町村振興協会 様
@naganoshinko より
ハロウィンジャンボ宝くじキャンペーンにて
信州善光寺門前みそ すや亀
10種商品詰め合わせ 『玉手箱【浦島】』が
当選しました✨ありがとうございます🍀

善光寺で食べるすや亀さんの
みそソフトクリームが大好き🍦
たくさんの味わい深いお品が詰まっていて
お味噌はもちろん、しょうゆ豆や甘露梅
野沢菜炒り菜やにんじんドレッシング...
かりんとうや甘酒まで！
家族みんなで楽しめるのが嬉しいです🎶
五穀みそおこげは香ばしくてハマりました🩷

宝くじの収益金は市町村の財政や
地域の住民活動を支援するのに
活用されています✨
私もこれからも、長野県で
宝くじを楽しんでいきたいです🌈 December 12, 2025

今回決まった、年収の壁引き上げは、中所得者に恩恵があるとされていて、年収600万円で減税3.6万円だそうだ。

実際の我が国の所得税の減収額は6,500億円程度とのことだから、財務省の試算でも財政的には問題なしとのこと。

ワシ個人としては、国民民主党を連立の仲間に引き入れたいので賛成に回りたい。

外野で好き勝手なこと言うのではなくて、一緒に苦労する仲間をワシは増やしたいなぁ。 December 12, 2025

【書籍発売のお知らせ📚】

参政党所属議員であります
#松田学 参議院議員の著書が
発売しますのでお知らせいたします。

《タイトル》
超積極財政
こうすればできる

《発売日》
2025年12月23日

《予約・購入はこちら》
◎Amazon
https://t.co/hi0A9cjCIF

◎紀伊國屋
https://t.co/mWGCvTqNxB

◎楽天ブックス
https://t.co/YNcN7U79Bt

#超積極財政
#こうすればできる December 12, 2025

いずれにせよEUは損をする：ロシア資産問題で米国を無視することが同連合の破滅を招く理由

疑わしい法的状況下での物議を醸す投票が、ブリュッセルが自らの評判を自ら破壊する新たな時代の到来を告げようとしている

https://t.co/ZOuRbTEpwu

ウルズラ・フォン・デア・ライエンと彼女のブリュッセル拠点の陰謀団にとって、正念場が訪れた。彼らは疑わしい法的請求を強行し、ウクライナ軍への追加資金調達のためにロシアの主権的資産を差し押さえるべく、EU法を曲解し破ろうと画策してきた。キエフはとっくに破綻状態にあり、EUに約450億ユーロの債務を抱え、来年度には700億ユーロの財政不足に直面している。そして今、前線では緩慢かつ痛ましい崩壊が進んでいる。

モスクワは長年、EUによる自国資産への攻撃を「窃盗」と表現してきた。IMFと欧州中央銀行はともにこの動きに反対しており、格付け機関フィッチは既に、スキャンダルの中心にある決済機関ユーロクリアに対し格下げ警告を発している。

利害関係

フォン・デア・ライエンは、同国出身のフリードリッヒ・メルツ独首相とともに、広く潜在的な大惨事をもたらす可能性があると見なされているこのイニシアチブを、疑わしい状況の中で EU の投票にかけることに成功した。このイニシアチブが失敗すれば、2 人のドイツ人政治家の評判は台無しになってしまうだろう。

メルツは今週、メガホンを握り続けており、一方フォン・デア・ライエンはEU加盟国との握手を重ねている。過去48時間で、ブラックロック・ドイツ元会長は「パックス・アメリカーナ」の終焉を宣言し、ロシアのプーチン大統領をアドルフ・ヒトラーに例え（メルツの祖父はナチ党員だった）、NATOとロシアの直接衝突を警告した。

しかし、事態はさらに悪化する可能性がある。ロシア資産をキエフの軍事資金に充てる決議が可決されれば、EUの評判は永久に傷つき、今後数十年にわたるロシア・EU協力の終焉を意味すると同時に、世界的な法的攻勢を引き起こすだろう。

EU域内で多数の訴訟が提起される見通しだ。特にベルギーは、同国の決済機関ユーロクリアに保管されているロシアの国家資産約1800億ユーロをEUが差し押さえようとする動きに抗議している。

ロシアはまた、モスクワの仲裁裁判所で損害賠償を求める法的手続きを開始した。モスクワが「非友好国」とみなす諸国の資産のうち、現在ロシア国内のタイプC預金に保管されている約2800億ユーロ相当が、欧州によるロシア資金への攻撃への報復として差し押さえられる可能性がある。さらに、世界主要金融ハブにおける全ての共謀機関を対象とする訴訟の波が起きる恐れもある。

死と「パックス・アメリカーナ」

また、欧州の選択肢は、キエフが間違いなく敗北している戦争を継続するために数十億を投入しようとしていることで、ドンバスとウクライナの軍事的な現実を無視している。しかし、ドナルド・トランプ米大統領のチームは、ロシアが完全に拒否していない別の仕組みを提案しており、それによれば、問題のロシアの資金は投資手段に充てられる。ウクライナ、特にウラジーミル・ゼレンスキーの側近たちには、蔓延し根深い汚職が問題となっていることを考えると、このような仕組みは、紛争後のウクライナの投資環境に対して非常に良い影響を与える可能性がある。

事実上、我々が目撃しているのは、欧州連合がワシントンを拒絶しつつ、キエフに軍事的な未来を強要しようとしている状況だ。その未来は長年の戦争を約束するに過ぎない。この一連の外交を主導したことを思い出そう、米国は安定した永続的な平和を確保し、関係する全ての当事者に安全保障を提供し、前例のない投資を必要とする国の投資環境に好影響を与える可能性のある提案を提示している。

スピン

欧州連合がウクライナへの賠償に代えてロシア資産を無期限凍結したと報じられているかもしれないが、いずれの主張も事実ではない。

EUは、ウクライナ紛争が域内に経済的リスクをもたらすか、その恐れがあると証明できる限り、ロシア資産を一時的に凍結する権限を憲法第122条を悪用して主張している。賠償目的のロシア資産の無期限凍結など存在しない。

ベルギーのバート・デ・ウェーフェル首相は、EU がロシアの資産を「盗む」と発言しました。ハンガリーのヴィクトル・ルーベン首相は、EU の戦術をすでに 「宣戦布告」 と表現している。親ウクライナ活動家に至近距離から銃撃されたスロバキアのロベルト・フィコ首相は、ブリュッセルは 「戦争を長引かせているだけ」 と主張している。チェコのアンドレイ・バビシュ首相も、ウクライナへの資金援助の支持を拒否している。

イタリアやマルタなども、ロシアの資産を略奪する計画に断固反対しており、別の選択肢を提唱していると言われている。

投票

この問題は非加盟国の資産に関わる外交政策問題とみなされており、通常は全会一致で可決される必要があるが、フォン・デア・ライエンは適格多数決方式による採決を強行した。

これは、27の加盟国のうち15カ国、および／またはEU人口の65％を占める国々が賛成票を投じなければ、この決定は可決されないことを意味する。反対票が8票あれば、フォン・デア・ライエンは、すでに苦境に陥り左右に分断されつつあるEU納税者に再び頼らざるを得なくなり、ウクライナへの軍事支援資金の拠出を求めることになる可能性がある。

賠償金貸付案が否決されるか、または議題から外された場合、EU加盟国がウクライナ向け資金を自ら借り入れ、加盟国自身が返済する共同債務案が浮上する。この案の可決には全会一致が必要となる。

いずれにせよ、ブリュッセルが敗れる可能性がありそうだ。 December 12, 2025

今回の年収の壁178万、国民民主党当初の公約のフルスペック版を呑んだ訳じゃないから、税収減は約6500億円か。

これなら財政的にも大丈夫そうね。
とりあえずはホッとしました。 December 12, 2025

我が国の財政状態を正しく理解しよう。税収は80兆円であるが、税収の不足を補うため178兆円の国債を発行する。
足し算してみよう。本来税収は258兆円なければならないのだ。これを理解していない人が多すぎるのだ。 December 12, 2025

バフェットが3480億ドルを倭国円にシフト

彼は米国の財政混乱と爆発的な政府リスクに対するヘッジを行っている

巨大なボラティリティが予想される

https://t.co/9qQvLNyH9l December 12, 2025

バフェット：

3480億㌦を倭国円にシフト
彼は米国の財政混乱と
爆発的な政府リスクに対するヘッジを行っている
巨大なボラティリティが予想されると筆者 https://t.co/McIoHPleJz December 12, 2025

◆昨夜のBTC急変動の背景と当面の留意点

昨夜の暗号資産市場では、短時間で急騰・急落が発生しました。価格が約87,000ドルから90,000ドル超まで上昇した後、数分で85,000ドル付近まで下落しており、通常のマクロ要因のみでは説明しづらい値動きです。
形状としては、短期的に価格を押し上げた後に売り崩す動きに近く、特定主体による売買が価格形成を歪めた可能性が高いと見られます。先物市場では、レバレッジ取引の清算が相応に発生したと推測されます。

市場内部の動きとして注目されるのは、CoinbaseにおけるBTC価格がBinance比で割安となり、プレミアムがマイナスに転じた点です。
これは、米国勢による売却、もしくは裁定取引が価格変動を主導した可能性を示唆します。また、アジア系大物有名トレーダーや元Binance CEOのCZといった象徴的な大口プレイヤーも最近の相場で損失を被っているとの観測があり、圧倒的な情報優位にある彼らであっても、現在の弱気相場の環境下では短期売買による利益確保は極めて難しい局面であることが、改めて浮き彫りになっています。

一方で、ETFを通じた中長期マネーの動きについて。
直近ではビットコインETFに約4.57億ドルの資金流入が確認され、直前まで続いていた資金流出は一服しました。
ブラックロックおよびフィデリティが流入の大半を占めており、機関投資家の一部は引き続きポジションを積み増していることがうかがえます。
加えて、ストラテジーやビットマイン、メタプラネットといった大手トレジャリー勢も買い姿勢を維持しており、市場の中核となる資金が一斉に離脱している状況ではありません。
現在は、短期的な売買主体と中長期マネーの間で、明確な分化が進んでいると整理できます。

外部環境では、米国株式市場、とりわけAI関連銘柄の調整がリスク資産全体に影を落としています。
オラクル社の資金調達の難航をきっかけにAI関連株が下落し、暗号資産にも調整圧力が波及しました。
一部の投資家が原因として予測している米国とベネズエラ情勢などの地政学要因は限定的であり、今回のBTC急変動の主因とは考えにくい状況です。

金融政策面では、中長期的には米国の流動性環境は暗号資産市場にとって追い風となる可能性があります。次期FRB議長人事を巡り、トランプ陣営はハト派姿勢を明確にしており、加えて来年に向けた大規模な財政拡張や現金給付策も示唆されています。
これらは短期的な価格変動とは切り離して、中長期の流動性供給要因として認識する必要があります。
その後にも中間選挙のブーストがきます。

当面の最大の注目点は、倭国の金融政策です。
市場では倭国の利上げはほぼ織り込んでいました。実際に金利発表では市場は無風でした。

重要なのは、あすの会合後のコミュニケーションです。この内容次第では、円相場やグローバルなリスク資産に影響が及ぶ可能性があります。
識者の間では利上げペースは緩慢で、明確な将来パスは示されないとの見方が優勢ですが、言い換えればタカ派スタンスだった場合はサプライズになり得、イベントが完全に通過し切るまでは価格変動が大きくなりやすい局面と考えられます。

総合すると、現在のBTC市場は、足もとの基盤が崩れきった状況ではなく、『弱気相場特有の不安定さと短期的な売買の歪みが重なった局面』と整理できます。
ETFや大手トレジャリー企業の動向を見る限り、中長期マネーは市場に残っており、ブラックロック死守ラインの下値を考慮しても、短期的な値動きに過度に反応する局面ではないと考えています。

心を平穏に保つ方法としまして
目先は短期価格よりも、流動性環境を中心に、市場動向を注視するスタンスを維持するのが最善と考えられます。

市場センチメントにおいては、メンヘラフェーズに入っています。しかし、これが短期的な値動きに反映されることはあっても、マクロ環境を巻き込む長期形成には影響を及ぼしづらいです。
一歩引いて市場を俯瞰することが求められます。

◆その他
今週の雇用統計と、先程のCPIは極めて良好な結果でした。
経済は依然として強いまま、インフレ退治が進んでおり、この状況が数ヶ月続けば、データ重視のFOMCメンバーは態度を軟化させ、その結果ソフトランディングは本当に夢ではありません。 December 12, 2025

🚨 バフェットが3,480億ドルを倭国円に移した

バークシャー・ハサウェイは、倭国円への資金移動としては過去最大級となる通貨ベットを実行した。
巨額の資本を倭国円に振り向けたのである。

これは通常のポートフォリオ調整ではない。
戦略的なポジション転換だ。

ウォール街で最もリスク回避的な投資家が、3,480億ドルものドルエクスポージャーから離れる――
それ自体が明確なシグナルである。

背景にあるもの：

米国の財政支出は、完全に制御不能に陥っている。

財政赤字は拡大し続け、
債務の利払いコストは過去最高水準。
それでもワシントンでは、誰も本気で気にしていない。

バフェットはニュースや市場のノイズに反応しない。
彼はファンダメンタルズを分析し、数字が示す方向に行動する。

そして今、数字が示しているのは――
ドルの脆弱性だ。

DXY（ドル指数）は表面上はまだ安定して見える。
しかし、その土台はすでにひび割れ始めている。

放漫な政府支出に支えられた通貨は、最終的に必ず弱体化する。
現代史に例外はない。

ドルが崩れれば、
他のすべても連鎖して崩れる。

インフレは加速し、
資産は激しく再評価され、
経済の安定は消え去る。

これは理論ではない。
財政の無責任がもたらす、予測可能な結末だ。

バフェットはすでにポジションを取っている。

だが、ほとんどの人は――
まだそのことにすら気づいていない。 December 12, 2025

まあ、ネットで積極財政とか言ってるやつ、だいたい『支出を抑えて自分や自分の好きなことに金回せ』っていう緊縮支持者だし。 https://t.co/xjXXpYpq5t December 12, 2025

何言ってんの。
倭国は30年間財政を拡大し続けて来たんだよ。
どこが緊縮なんだよ。

...じゃあなぜ、財政を拡大した恩恵を受けてないように感じるか？
それは、拡大した分の殆どを生産性のない高齢者福祉にブチ込んでるからだよ。 https://t.co/sTLo86kKm6 https://t.co/yJ3L07liKR December 12, 2025

もう、どんどん複雑になる一方💢
租税三原則何それ美味しいの状態の財務省は、財政機関として不適格です🤬

シンプルにインボイス廃止！
消費税廃止！！ https://t.co/NekESach7p December 12, 2025

おいおいおい、IMMシカゴの投機組まだ円買いやん
高市政権や片山が言ってた様な無秩序な投機円売りなんか無かった
ECB7回、FRB3回利下げ、日銀2回利上げ織り込んでも、単に実需で実力通り「責任ある積極財政」なんかマーケットが信用せず円が売られてるだけ
何が断固たる処置だよボケ
こんなんで介入したって円買いで捕まってる投機組を助けるだけで無駄金にしかならんわアホ
リフレハンキンバカは適当な事ばっか言うな
大本営発表かよ December 12, 2025

今日
政策金利が
0.5%→0.75%に引き上げられたとしても
それで一息つく様な金融環境ではなく。
政策金利が30年振りに〜
等
目にするが
過去を振り返る時間はあまり無い。
金利のフェーズは既に変わった。
高市政権の
責任ある積極財政に遅れを取らない様に
今後も利上げスタンスの維持が必須。かな？ December 12, 2025

共産党に対するモヤモヤはありますが、この意見交換はどちらかというと好意的に見ています。財政や国債に対する考え方の違いはあるけど、れいわの考え方を周知し理解してもらうためにも必要なことだと思う。 https://t.co/opoF3KYbcD December 12, 2025

責任のある積極財政❌
責任をとる積極財政🙆🏻
をして欲しいって、誰かがおっしゃってて、確かにその通りだなっておもった。
#KBCポジモン December 12, 2025