この #北海道鈴木知事 は「神輿に乗せるヤツは軽くて〇〇が良い」の典型。
この #鈴木知事 には「北海道をどうする」という自分の理念なんて最初から無い。

埼玉県出身で、高校卒業後、東京都に入庁。自ら志願して財政難の夕張市に東京都から出向してきた。
夕張市の財政を立て直した訳でもなく終了。
そうして、若くてビジュアルの良いコイツに目をつけた連中が、知事に祭り上げた。

大阪の橋本氏とか吉村氏とかのように、賛否はともかく、地方を「自分のビジョン」に改革をしようとしているわけでもない。
この #鈴木直道　知事と、橋本氏や吉村氏の面構えを見ても、その違いが判るだろ。

この鈴木知事に感心するのは、「自分が成り上がるチャンス」を嗅ぎつける嗅覚と、そのためには、神輿を担いている奴らの言いなりになりになる「風見鶏」「事大主義者」だということ。

あの　＃長谷川岳　という、北海道選出の小物国会議員の「パワハラ問題」でも、演歌歌手の吉幾三さんが、この　＃長谷川岳　が飛行機内でCAに対するパワハラを見かけ、それを自身のYouTubeで公開したのがキッカケで中央のマスコミが報道。それを見て、やっとこの鈴木知事は長谷川岳国会議員に、北海道職員に対するパワハラを止めるよう要請したという気の弱さ。

座右の銘は「お金を失うことは小さく失うことだ。名誉を失うことは大きく失うことだ。しかし、勇気を失うことはすべてを失うことだ」とか

コイツの「勇気」て、なんなの？ December 12, 2025

この30年景気が悪い中でも大企業の儲けは4倍、株主配当の総額は9倍になっているという。GDP全体は伸びないのだから当然一般の会社員の給料は減ることになる。政府は減税を行うと共に財政支出を拡大することが必要だ。減税しても税は財源ではないから財政支出の拡大には困らない。しかし消費税が廃止されると大企業に支払われる輸出還付金が無くなるので大企業が困る。自民党への政治献金が減額される。 December 12, 2025

／
どこが責任ある積極財政なんですか。
本当にグロテスクだなと思うんです。
＼

ー大石あきこ
高市総理、税収が過去最高だ、
80兆円を超えた、ということですが、
やっぱりね、庶民から取り過ぎや！
ということで、その最たるものである
消費税について伺います。
消費税廃止、最低でも一律の5％減税、
やってください。

ー高市総理
自民党、それから倭国維新の会の連立の合意には、
一律5％減という選択肢はございません。

ー大石あきこ
今、高市総理の人気が高いと言われていて、
内閣の支持率も高いんや
と言われているんですけれども。
やっぱり、まだまだ国民の皆さんが
その本性を知らないですよね。

ですから、やっぱり違うでと、
高市内閣は増税、緊縮やないか
ということを、ちゃんと、はっきり
国民の皆さんにお伝えせねばいけない。

消費税減税はやらず、防衛増税1.1兆円。

高校生の扶養控除縮小。

健康保険料に上乗せ負担。
来年4月から実施で、
また社会保険料の上乗せになるんですよね。

これは、でも
岸田政権の頃に決めたやつじゃないですか。
増税メガネと言われて、
ちょっとステルス的に潜り込ませて、
高市政権が支持が高いからということで、
来年4月からどさくさ紛れに実施。

段階的に上げて、
月950円ぐらいまでの負担になりますので、
こんな増税も
やめていただきたいんですけれども、
やめていただけますか。

決まっているからやるんだと言っていて、
どこが積極財政で、
どこが責任ある積極財政なのか。

岸田総理のときに怒られたから
眠らせていたやつ、
結局、支持率が高いときに
やりますみたいなことだったら、
どこが積極財政なんでしょうか。

介護保険の自己負担を2倍にということで、
本当にこれは血も涙もないことで、
やめていただきたい。

どこに広げるのかというのが、
年金などで暮らしている
年収230万円以上のお年寄りなんですね。
そこの介護負担を
倍増させるということなんですよ。

元々、280万円の年収の方に
自己負担2割にしていて、
それも鬼やなと思いますよ。

施設とか通っていて、
月3万円ぐらいの負担やったら、
月6万円になるんですね。
普通に考えて払えないじゃないですか。

なのに、35万人が最大、
その影響を受けると言っていて、
まず払えないし、それは現役世代の家族にも
ツケがいくわけですよね。

国会の外で一生懸命生きている
お年寄りだったり、生活者だったりは、
2万円、1000円とか100円単位で生きてはって、
その方々から、あなたたちは比較的裕福だ、言うて、
搾り取れて数十億から110億円とかでしょう。

でも、右側の数字、防衛予算、
アメリカにつけろよとか、
アメリカ、トランプに対米投資しろよと言われて、
全然もう桁違いじゃないですか。

今、国民経済が、前段でも、冷え切っている、
ボロボロになっている。
特に国民一人一人の生活がむちゃくちゃなんやと、
そういう状況の中で、
高市さんは何かやってくれそうだ、
増税メガネとは違う、石破さんとは違うという
期待感の中で、やっていることは増税なんです。

そこを、そうじゃなくて、全然そうじゃなくて、
国民一人一人がちゃんと生きていけるものに
変えていかなきゃいけないんです。

（2025年12月10日
衆議院予算委員会より）

フル動画・文字起こしは、
ウェブページをご覧ください＞＞
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#れいわ新選組 #れいわ #大石あきこ
#国会 #国会中継 December 12, 2025

／
命を守るべき予算どころか、
誰かの命を積極的に削ろうとしていませんか？
＼

高市政権は
責任ある積極財政と称し、
国費21.3兆円、一般会計18兆円の
経済対策に基づいて
この補正予算を提出しております。

私たちも積極財政には賛成ですが、
政府案の内容は、
人々のための積極財政とはほど遠く、
富国強兵、財界優遇、アメリカ・ファーストが
色濃く反映されております。

30年の不況、賃金停滞、物価高という
三重苦の中で暮らす国民を支える施策は乏しく、
生活改善には結びつきません。

政府が掲げる供給力強化も、
実態は、国民の生活支援ではなく
軍事技術開発の後押しの意図が見え隠れし、
一部のみを潤わせ、
国全体を戦争経済に巻き込む危険すらあります。

先日の予算委員会で、小泉防衛大臣、
防衛と経済の好循環を生み出し、
防衛産業に対するイメージが変わるように
情報発信をすると述べているんですけれども、
経済が軍事依存になれば、米国のように、
軍や軍需産業の政治的な影響力が過剰に強まり、
民間部門は人もお金も後回しにされる仕組みが
定着されてしまうかもしれません。
これがどこが好循環なんでしょうか？

田中角栄や宮沢喜一が、
武器輸出には慎重であるべき、
倭国は武器輸出で稼ぐほど落ちぶれてはいない
と述べた姿勢こそ、
我々が学ぶべき原点ですよね。

今、必要な積極財政とは、
緊張を高める軍拡ではなく、
赤ちゃんからお年寄りまで、
この国に生まれてよかったと思える
基盤づくりです。

私たちは
軍拡や戦争ビジネスのための国債発行には
反対しますけれども、
人々の生活再建のための国債発行は
ためらうべきではないと考えております。

しかし、今回の補正には、
安倍政権が行なったような一律給付金もなく、
総理が国家の品格とまで語った
限定的な消費税の減税の検討すらもありません。

一旦はやらないと
たんかを切った給付金だって、
結局、対象を限定して給付。
どうせ配るなら一律給付にすべきでしたけどね。

介護の賃上げは、原則1万円、最大1.9万円。
わずか過ぎて、現場からは当然
足りないという声が上がっていますよ。

一方、病床削減には約3500億円が
投じられております。

やっぱり、緊急時にも対応できるような
余力を残した医療体制が必要なんです。

積極財政といいながら、
医療費削減を旗印にした
医療法の改正を行なった上に、
OTC類似薬の負担増に加えて、
高額療養費の外来特例見直しなど、
支出を減らすことばかり検討しているのが
実態です。

命を守るべき予算どころか、
誰かの命を積極的に削ろうとしていませんか？

トランプさんの関税強化を避けるために、
米国での生産力を高める支援には熱心で、
倭国は最大80兆円の規模の措置も
盛り込んでおりますが、
失われた30年で取り残された
暮らしを立て直す、人々のための積極財政、
これこそ私たちれいわ新選組は求めてます。
以上です。

れいわ新選組 やはた愛
（2025年12月11日
衆議院本会議より）

フル動画は、
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#れいわ新選組 #れいわ #やはた愛
#国会 #国会中継 December 12, 2025

＞私がなぜここまで危惧しているかというと、 大阪で維新さんが、 国の方針を先取りするかのように、 2007年から2018年にかけて 病床削減を行ったことで、 新型コロナが流行った時に 病床数が足りず、医療崩壊をしたという現場を 目の当たりにしてきたからなんです。

＞積極財政と言いながら、 医療費削減を旗印にした 医療法の改正を行った上に、 OTC類似薬の負担増に加えて、 高額療養費の外来特例見直しなど、 支出を減らすことばっかり検討してるのが 実態です。 December 12, 2025

【国債は、国民が返すものではありません。】

しかし、
財政健全派やコメンテーターは「将来世代のツケだ」と毎日のように説明します。

少し立ち止まって考えてみると、
この理屈、実は昔どこかで見た話です。

かつては
「銀行は預金を集めてから貸す」
が常識でした。
信用創造の話をすると、オカルト、陰謀論、極論扱い。

ところが2014年、イングランド銀行が公式文書でこれを否定します。
銀行は「預金を貸す」のではなく、「貸出によって預金を生む」。

いまでは教科書レベルの常識です。

国債も同じ構図です。
返済主体は政府であって、国民ではない。
国債は満期を迎えるたび、借換債によってロールオーバーされる制度が明記されています。

もちろん会計上は、税収が償還財源の一部として計上されます。
だから「税で返しているんだ」という説明が出てくる。

しかし実務では、
借換債は年度全体で償還額をほぼカバーする規模で発行され、
満期国債は借換債で処理されています。

カネに色は付いていない。
税を集めて元本を直接返しているわけではありません。

いずれ
「国債は国民の借金」と信じていた時代は、
信用創造をオカルト扱いしていた頃と、同じ棚に置かれるでしょう。

笑われるのは国債ではなく、
その説明のほうです。 December 12, 2025

やはた愛さんの補正予算の反対討論が素晴らしい。

今必要な積極財政とは
緊張を高める軍拡ではなく
赤ちゃんからお年寄りまで
この国に生まれて良かったと思える基盤づくりです。

軍拡や戦争ビジネスのための国債発行には反対
人々の生活再建のための国債発行はためらうべきでない

不要、必要が明確 https://t.co/V3jh1JzKkp December 12, 2025

消費税減税事実上先送りした時点で
「責任ある積極財政」
大ウソだって事が分からない
倭国国民が６割以上いる
悲しい現実
#こんなひどい総理は初めてだ
#日曜討論 https://t.co/0AoduxVWzO https://t.co/2qzxK3GJKP December 12, 2025

神谷代表国会質疑－12月8日－後半

12月8日に神谷代表が行った国会質疑の後半部分をご紹介します。
 
<少子化対策と家族への投資>

・神谷代表

今次補正予算で防衛費や成長投資が大きく積まれる一方で、少子化を食い止める実行策がほとんど見当たらない

倭国の人口減少の速度は災害レベルの緊急性であり、防衛力強化と同じくらい重要

働く女性だけでなく、家庭で子どもを育てる女性への支援も重視し、女性の選択肢を広げることで出生率改善につながるのではないか

ハンガリーの事例を挙げ、倭国でも自国民の出生による人口維持を国家方針として明確に掲げるべきか

家族関連支出を現在のGDP比1.7～2%程度から、OECD平均2.3～2.4%を経て、ハンガリー並みの3.5～4%台に段階的に引き上げていくことを検討できないか

・高市総理

人口減少を我が国の最大の問題と認識しており、こども未来戦略の加速化プランにより3.6兆円規模で政策を抜本的に強化している

今回の補正予算でも、全ての子供への1人2万円の給付を含め、必要な子育て施策を盛り込んでいる

家庭で子育てや介護、地域活動を行う女性の活動は社会にとって重要であり、全ての国民がライフステージや希望に応じて自分らしく生きがいを持って生きられる社会を目指す

家族関係社会支出は加速化プランにより大きく前進する見込みであり、今後も政策の内容と予算を検討し、こども家庭庁予算で2030年代初頭までに国の予算の倍増を目指す

<若者の貧困と出産医療体制>

・神谷代表

新宿や横浜などで、若者が性的搾取などに巻き込まれ生活費を得ているという深刻な現状があり、海外メディアにも「倭国のストリートチルドレン」と報じられている

この問題は一時的給付ではなく、構造的な減税による経済成長戦略と若者への長期的な投資が不可欠であり、財務大臣の課題意識と改善の意気込みはどうか

・片山大臣

強力な成長戦略と若者を含む未来への投資が重要であり、成長戦略会議などで積極的な議論に参加していく

・神谷代表

厚生労働省が示した分娩の保険適用案について、工程価格を全国一律で設定する方向性では地域ごとの家賃や人件費が反映されず、約6割の医療機関が減収になるという指摘がある

医療機関の撤退が続けば出産難民がさらに増え、少子化対策と矛盾する結果を招く

厚労省として、この制度変更が医療機関の経営に与える影響をどのように分析しているか、また、撤退が生じた場合の財政措置についての見解はどうか

・上野厚労大臣

分娩の給付体系のあり方について、現時点では具体的な見直しの内容が定まっていないとしつつ、妊産婦の経済的負担の軽減と地域での周産期医療提供体制の確保の両方の視点を踏まえて検討を進めていく
 
<神谷宗幣 国会質疑 令和7年12月8日>
https://t.co/eJtvo0Nqhj

#参政党
#金城みきひろ
#神谷宗幣 December 12, 2025

若林さん、最高です😂😂😂👍👍👍

「高市下げの一部のメディアが今なんかトリプル安だなんて言っちゃって。ほら見ろみたいなね。どこ見て言ってるんですかって。
それを全部新政権の責任ある積極財政のせいだみたいな。おいおいおいですよ。トンチンカンも勘弁してくださいって！」 https://t.co/I75h7OBjpe December 12, 2025

倭国に狂った様に幼稚なイチャモンを繰り返している北京ですが、🇨🇳国内の経済環境がほぼ破綻しているのを誤魔化そうとしていませんか？
最近の🇨🇳国内経済の様子🔻

･12月12日、中国最後の「大き過ぎて潰せない」不動産大手である国営万科集団が11月に中国政府からの支援失った事で、破綻を発表するのは時間の問題だと報道
https://t.co/7AgywA06Rl

･中国鉄道第六集団有限公司は賃金未払いで労働者から即座に払うように要求されています。
https://t.co/PZ9UCP2ESE

・🇨🇳輸出が急減中
中国税関総署が12月8日（月）に発表したデータによると、年始からの11ヶ月間で、主に労働集約型産業を中心とした伝統的製造業の輸出が軒並み減少。

バッグ、靴、玩具、照明器具などの産業で10%以上の減少が見られ、中国の携帯電話の輸出は11.2%減少しました。
https://t.co/YQrWSS0dNt

･中国乗用車協会（CPCA）が12月8日に発表したデータによると、11月の中国の乗用車小売販売台数は222万5000台となり、前年同月比8.1%減、前月比1.1%減となり、2ヶ月連続の減少。
特にBYDの小売販売台数は3ヶ月連続で減少しています。中国乗用車協会は、2026年の中国自動車市場は大きな成長圧力に直面すると予測。
https://t.co/ZDv2ZeXdIW

･Baidu(百度)が近年で最大規模のリストラを開始

今回のリストラは複数の事業分野と部門に及び、人員削減は10%から25%の範囲で、一部の部門では30%近く、一部のチームでは40%に達する可能性があるとの事。リストラは北京、上海、広州のオフィスで行われ、その規模は「近年最大」とされています。
https://t.co/p7ZZTx0TdO

･中国国家税務総局によると、中国では1,800人以上の高官が脱税の疑いで捜査を受けています。
財政難に陥った中国政府は特に高所得の個人や企業に対する税務監査の実施など、徴税活動を強化する事で財政赤字を補おうとしています。
今年税務当局は1,800人以上の共産党高官を調査し、15億2,300万元（300億円以上）の追徴税を徴収しました。
https://t.co/MGiEaI95VJ

･中国人民銀行（PBOC）の12月2日の発表で、🇨🇳本土でのクレジットカードの発行枚数は3年連続で減少しており、約1億枚減少した事が分かりました。
中国経済の衰退を表しており、特に若年層のクレジットカード利用が急激に減少。
https://t.co/9X1BJiAGYh

･🇪🇺EUはSheinやTemuといった🇨🇳プラットフォームからの安価な輸入品が欧州市場に齎す不公平な競争と安全保障上のリスクに対処する為、2026年7月1日から電子商取引の小型小包に3ユーロの関税を課します。
ブラジル政府からは来年1月から🇨🇳の主要輸出品に50％関税をかけられます。
https://t.co/HTaljjOgvG

･北京は今年、景気刺激策として大規模な補助金を打ち出していましたが、現在その効果が薄れ国内需要が弱まってきています。
補助金制度は需要を前倒しする効果を齎しました。
モルガン・スタンレーが約2,000人の中国消費者を対象に行った調査では、補助金のお陰で約70%が購入時期を最大6か月前倒しした事が分かりました。
来年も補助金を出すと言っていますが、一時しのぎに過ぎず、破綻の先送りなだけ。
https://t.co/HRBChkcdcW December 12, 2025

〝維新が社会保険料を下げる？〟聞くたびに腹立たしくなります。維新が実際にやってきたのは大阪の国民健康保険料を全国最悪水準の高さにまで引き上げることです。６５歳以上の介護保険料も全国最悪の高さです。まずそちらを引き下げたらどうなのか、といつも思います。それにいま維新が国政で叫んでいる「社会保険料を下げる改革」は、医療給付の大幅削減とセットです。結局は国民に負担増を押しつけるだけなのです。

■大阪の国保料の実態　（※参考資料あり）
【実例１】
　倭国共産党大阪府議団の調べによると、３０歳代夫婦と就学児２人家族の構成で、年収３００万円世帯の国保料は、年間３７万６８１９円（月にすると約３万１４００円）。２０１７年度比で平均６万円以上も値上がりしました。１２万円超も値上がりした府内の自治体もあります。
【背景】
　旧自公政権は１８年度、国保の「都道府県化」を強行しました。市町村が単独で運営してきた国保財政を都道府県と市町村との共同運営に変え、都道府県が値上げの旗振りをしていく仕組みにしたのです。
　自公政権の血も涙もないやり方を先取りしてきたのが、大阪の維新府政です。１８年度から「都道府県化」を進め、２４年度までに全市町村に「統一国保料」を導入。同じ維新知事の＜奈良県＞とともに全国で最初の「完全統一化」をしました。
　市町村独自の国保料減免制度や財政支援の解消などを押しつけました。同時に府独自の財政支援を維新府政前の０７年度比で半減。この結果引き起こされたのが全国最悪レベルに高い国保料です。
【実例２】
　シングルマザーの４０代の母親、小学生と中学生の子ども２人、年間所得１００万円（給与収入１６５万円）ほどの世帯で、国保料は年２０万円にも上ります。最低賃金ぎりぎりで働く世帯からも、これほど高い国保料を取っているのが大阪です。
【結論】
　国保には、現役世代も、子育て世帯も、フリーランスも含まれます。維新のいう「現役世代の負担軽減」「次世代のために」はどうなったのでしょうか。
　また、現役負担軽減・子育て支援を口実に高齢者の医療費窓口負担を引き上げるようなやり方も年配の親世代を支える家族である現役世代の負担が重くなるだけです。
　財源をつくるには、大企業・富裕層優遇税制をただして応分の負担を求めるとともに、軍事費の爆増や不要不急の大規模開発をやめるのが一番です。大胆な消費税減税や賃上げ・中小企業支援、暮らし、教育、社会保障にもっと予算を投じることは倭国経済の再生や税収増にも必ずつながるはずです。

■大阪の国保料・介護保険料の実態
https://t.co/vmFZ6Myd4X

■画像は「大阪の統一国保　なーんもええことないやん！」と訴える大阪社保協の資料 December 12, 2025

真偽の程は定かではないけど、減税・積極財政一本槍ではなかなか上手くいかないことに高市総理も気づき始めたんじゃないかな？と。

高市総理の凄いところは、日々研究熱心なところ。
色々な意見を吸収して、より良い判断をしてもらいたいかなと。 https://t.co/6LbywmEh0C December 12, 2025

毎週末地元に戻りますが、その際、１０人前後の方との双方向のミニ集会の開催を重視しています。14日も玉城町・多気町で３か所。安倍元総理は、１次政権後の悔しい時期をはじめとしたご自身の経験も踏まえ、「大勢の人に一方通行で演説を聞いてもらった場合は『安倍の話を聞いた』に留まるが、少人数で双方向で話し合った場合は『安倍と話した』になる。」とおっしゃっておられ、後者の意義をおっしゃっておられました。

高市総理も「不安を希望に変える」とおっしゃっていただいていますので、１人１人の不安もお聞きしたいと考えています。この日も、毎回必ずご意見をいただく日中関係の他、現役世代の社会保険料負担、コメ・農業基盤整備、議員定数削減、積極財政等について意見交換をさせていただきました。

多気町では来年の多気町長選に向けて頑張っておられる元副町長の「筒井ひさゆき」さんとも面会。知事時代からお世話になっている方ですので激励させていただきました。

この日は、ミニ集会の他、学校給食で使用した天ぷら油を回収し、バイオディーゼル燃料製造につなげている企業への視察、お世話になっている企業へのご挨拶、地元メディア２つの新春インタビュー、など。

ランチは、玉城町後援会女性部役員の方々と「ガーデンカフェボヌール」でパスタランチ。自家栽培でオリジナルブレンドのハーブティーも含め、とっても美味しかったです。 December 12, 2025

フィンランドの差別の件、その後の火消しや開き直りを抜きにしても、徒に本邦を敵に回すような発言で、単純にミドルリスクノーリターンだから愚かだなぁと。
最近の本邦で言うと石破茂元首相の「財政ギリシャより悪い」発言がこれと同じ系統だと思った。 December 12, 2025

メディアがあまり報じない、倭国の難民認定制度と社会保障における「構造的なバグ」について解説します。特定の属性への批判ではなく、現実に起きている「法と税の不整合」の話です。

なぜ、一部の外国人が観光ビザで来日し、そのまま定住・生活できるのか。そのカラクリは以下の通りです。

1. 入国のイージーパス
倭国・トルコ間の査証免除取極により、90日以内の滞在ならビザなしで入国可能です。観光名目で入国し、国内のコミュニティを頼れば、言葉が話せなくても翌日から事実上の就労が可能となります（※観光ビザでの就労は違法ですが、現金手渡しであれば捕捉は極めて困難です）。

2. 「難民申請」という最強の滞在カード
90日の期限が切れる前に「難民認定申請」を行います。倭国の制度上、申請形式が整っていれば審査義務が生じます。審査には年単位の時間を要するため、その間、人道的配慮として「特定活動」という在留資格が付与されるケースがあります。
これにより、本来は退去すべき対象者が「合法的な長期滞在者」へと属性変化します。

3. 自治体財政へのフリーライド（タダ乗り）
在留資格が3ヶ月を超えると住民登録が可能となり、ここから倭国の社会保障へのアクセスが開かれます。

・国民健康保険への加入（医療費の3割負担、または未払い踏み倒しリスク）
・児童手当、出産一時金（50万円）の受給
・公立学校への無償就学と就学援助（給食費、学用品費等の公費負担）

最大の問題は「税の捕捉」です。
彼らの収入が捕捉困難な現金給与や海外所得である場合、倭国の役所上は「前年度所得ゼロ」となります。結果、現役世代として働いていても「住民税非課税世帯」として扱われ、給付金（物価高対策や子育て支援）の支給対象となります。

4. 構造的な不条理
入国管理は「国」の権限ですが、生活の面倒を見るのは「地方自治体」です。
川口市などで起きているのは、国が通した穴の尻拭いを、地元住民の税金で行っているという現実です。

本来、難民条約は政治的迫害から逃れる人々を救うためのものです。しかし、この「出稼ぎ目的での制度利用」がまかり通れば、真に救うべき難民への審査も遅延し、倭国の社会保障システム自体が破綻します。 December 12, 2025

金利が上がったと騒いでる人は、会田卓司さんが作成したこのグラフを見た方が良い。要するに「そりゃ景気が上向けば金利も上がるわな」と言う当たり前の話。

▷会田卓司「超長期国債の金利の上昇は財政拡大の悪影響を懸念するものではなく倭国経済の正常化の可能性の高まりを織り込むものだ」 https://t.co/yjd0F9EidP https://t.co/RIIsawvK02 December 12, 2025

TBSの解説動画内に高橋洋一先生と対決している財務省の御用学者との噂の土居丈朗氏が出てました。
土居さんと言えば、土居氏が財政学者メーリングリストで高橋先生の論文への反論を募ったことや財政学会本大会で、高橋先生との直接対決をドタキャン（当日他セッションに参加！）したことでも話題になっていましたね。

倭国の失われた30年の原因の一つが緊縮財政だったということがお分かりでないのですね。
国民負担率も半分近くに高まって、可処分所得が減る一方で国民生活は困窮しています。
さらに、男女共同参画やこども家庭庁などに巣食う左派NPO法人などが公金をチューチューしています。
高市政権は放漫財政をしようなんて言ってませんよ。責任ある積極財政を主張しています。

長期金利が上昇しているのは経済成長期待の表れであって、財政破綻のリスクで上がっているのではありません。それはCDSを観れば明らか。 悪い円安という財務省・日銀・オールドメディアの世論誘導に騙されませんように。

円安は近隣窮乏化で(名目)GDPは上がり、皆さんの所得が上がるだけでなく、税収も増えますので、PBも良くなります。
円安による近隣窮乏化で名目GDPが連動して上がります。そこで、経済成長期待になるので、当然金利も上がるということです。
ただし、物価高に対して給与が追いついて上がるまでのタイムラグが必ずあるので、それまで我慢が必要なんです。
その間の国民の苦しさを埋める意味でも食料品の消費税を下げるべきだと思います。
日銀は利上げをする必要はありません。コアCPIは先月の段階で+1.6％ですよ。こんなことをしたら景気を冷やすことになりかねません。 円安上等ですよ。

今度の補正予算で国債を発行しますが、純負債対GDPは分母が増えますので、その割合は逆に減ります。

財源問題ですが、円安で政府は例えば外為特会の含み益がどんどん増えていますので、これを少し回すとか、倭国版DOGEで不必要な予算を減らして回すことが出来ますので、問題ありません。
何でも企業に求めるのは無理です。まずは、政府が財政出動で呼び水を出して景気を刺激することで、企業が設備投資などを増やして経済を活性化することが基本の基なんですよ。
確かに、物価高対策の本筋は物価を押し上げているのは食料品が中心なので、食料品の消費減税を行うことであると思います。
その財源は先程述べた通り、確保できます。

さて、英国のトラス政権のときに財源の裏付けのないままに減税して景気を上げようとして、金利安・ポンド安・株安のトリプル下げ(トラスショック)の大失敗をしましたが、倭国でも起きるのかと言えば、そんなことはありません。
倭国は純債務がマイナスですから、金利が上がると資産も増えるので、ALM（アセット・ライアビリティ・マネジメント）で考えるべき。 負債だけで論じるのはダメ。
高橋洋一先生が初代の資金企画室長を拝命され、自ら室長になって予算請求されたとき、国のALMも一緒に計算されていました。金利が上がろうが、下がろうが収支は±0になるようにオペレーションされていました。この操作は金融機関では当たり前に行っています。

財務省のお抱え新聞の日経新聞が「金利が上がると国債の利払い費が増えるので財政難になるので増税しなければ」という屁理屈に騙されないようにしましょう。 トラスショックを持ち出して、積極財政政策を批判する方結構いらっしゃいますが、全くの見当違いです。#サンデーモーニング December 12, 2025

すごいな、日経や緊縮財政派は、倭国でも米国の債務上限議論のような不毛な政治闘争を引き起こしたいの？60年償還ルールといい、倭国の金融財政関連政策は有害無益でガラパゴスなものが多すぎる。PB黒字化撤廃すらままならぬ現状は国民の福祉に全く資さぬ。遊んでる時間はない https://t.co/ERcIpURdcw December 12, 2025

神谷代表国会質疑－12月8日－前半

12月8日、神谷代表が異次元の少子化対策について国会質疑を行いましたので、内容をご紹介します。

<補正予算のあり方と財政規律>

・神谷代表

補正予算は本来、災害対応や物価対策など緊急不可避の支出に限定されるべき

しかし、今回の補正予算には危機管理投資、成長投資、防衛力強化など、本来は当初予算で議論すべき中長期的政策が多く含まれている

この手法は当初予算の審議の空洞化と財政規律の形骸化を招くのではないか

また、補正予算に次年度予算に計上すべき事業の前倒しが多く、積極財政を掲げるなら次年度予算を厚く編成すべきではないか

・高市総理

今回の補正予算は責任ある積極財政の考え方に基づき、物価問題への早急な対応と、危機管理投資・成長投資による強い経済の早期実現のため、戦略的な財政出動として真に必要な施策を積み上げた結果である

指摘された事業を含め、補正予算の要件である緊急性が認められると判断した

今後、経済情勢を見極めながら、予算全体にメリハリをつけ、予算のあり方について議論を深めるよう指示した

<補助金の見直しと税の経済効果>

・神谷代表

補正予算に一時金や補助金への支出が多い現状に対し、一旦国民から税金を集めてから配る仕組みを改めるべきではないか

補助金のリストには本当に必要なのか疑問に思うものが多く、AIを活用して総点検し、必要なものだけに絞り込むことで財源を生み出すべき

そこで生まれた財源を消費税などの減税に振り向けた場合の経済効果について、政府として試算を行うよう求める

・片山財務大臣

補助金については、これまでも点検・見直しを行っているが、新たに設置した素税特別土地補助金見直し担当室において、あらゆる手法や生成AIの活用も視野に入れ、実行性が上がるように検討していく

また、国民からの意見も広く募集するフォーマットを企画中

消費税の経済効果については、消費税が社会保障給付という側面で予算に組み込まれているため、受益と負担の議論の対象になる
 #参政党
#金城みきひろ
#神谷宗幣 December 12, 2025