高額療養費、年収200万円未満は負担軽く。年4回目以降の多数回該当：今回の改正で最も看過できないのは、社会保険が本来持っているはずの「保険」としての論理が、さらにねじ曲げられようとしている点である。倭国の公的医療保険制度において、高所得層はすでに多額の保険料を負担している。それにもかかわらず、いざ病気になった際の給付上限、すなわち自己負担の限度額は、所得が高いほど高く設定されている。これは民間保険の常識からすれば、極めて異常な事態と言わざるを得ない。

民間保険の世界では、高い保険料を支払えば、それに見合う手厚い保障や広いカバー範囲が得られるのが当然だ。高い保険料を払っている人ほど、万が一の際の保障が薄くなる（自己負担が増える）などという仕組みは、保険の体をなしていない。現在の公的医療保険は、リスクを分散するための「保険」というよりも、所得の再分配を目的とした「第二の所得税」へと変質してしまっている。応能負担という美名のもとに、支払い能力のある層に際限なく負担を求める手法は、制度への信頼を根本から揺るがすものだ。

新たに導入される「年間上限」が「本人からの申し出」を前提としている点も、極めて不親切だ。デジタル庁を設立し、マイナンバーカードの普及を強引に進めてきたのは何のためだったのか。行政が把握している所得情報と医療費のデータを突き合わせれば、プッシュ型で還付や減額を行うことは技術的に容易なはずだ。あえて「申請主義」を維持するのは、手続きの煩雑さを利用して給付を抑制しようとする、いわゆる「水際作戦」的な発想が透けて見える。

今回の高額療養費制度の見直しは、財政の帳尻を合わせるための場当たり的な微調整であり、真に国民の生活を守るための改革とは言い難い。必要なのは、保険としての受益と負担の適正なバランスを取り戻し、現役世代が安心して消費に回せるだけの手取りを確保する、筋の通った政策である。https://t.co/GEEDB00Xkm December 12, 2025

もう、どんどん複雑になる一方💢
租税三原則何それ美味しいの状態の財務省は、財政機関として不適格です🤬

シンプルにインボイス廃止！
消費税廃止！！ https://t.co/NekESach7p December 12, 2025

いよいよ始まる「上げる上げる詐欺」 。実際には日銀自身に政策金利を上げるだけの体力がない以上、言葉だけで物価高、円安、長期金利高に対抗しようと言う哀れな日銀。
放漫財政と財政ファイナンスのツケはかくも大きい https://t.co/or17I62xZ1 December 12, 2025

いや、これまでにもこのことを指摘し、警鐘を鳴らした人は結構いましたよ。

円安が続くのは、倭国の財政が放漫で円が過大に発券されている状況（国債のほとんどを倭国銀行と国内銀行や保険会社が所有しているという世界に例のない状況）がさらに加速されそうだと、世界中の金融資本家たちが見ているからでしょう。（つまり円貨の価値は下がり続けると見ているのです。）

しかし、楽観論にもそれなりの根拠はあります。

倭国は高度成長時代に蓄積した財貨を、官民をあげて海外に投資してきたので、外貨資産が400兆円にも上っています。この投資が、毎年巨額の利子・配当収入と、海外事業収益の内部保留を生み出しているので、国際競争力の低下によって、貿易収支やデジタルサービス収支が巨額の赤字になっているにもかかわらず、経常収支はなおも大幅な黒字（安心できる状態）なのです。

しかし、この黒字（及び円安）は、国の財政や企業収益を大いに支えはしても、庶民生活には還元されませんから、庶民は引き続き窮乏を強いられるのです。庶民が改革意識に目覚めて、官民の生産性を向上させ、国内生産（付加価値の創造）を拡大させない限り、この傾向は続くでしょう。 December 12, 2025

すごい念仏だな。

緊縮財政とはwwww https://t.co/PswL5MBPOs https://t.co/YdNEDyLHiF December 12, 2025

中国は
1.恫喝や経済的制裁が
どれも高市政権に通用せず。
2.歴史からサンフランシスコ条約
　無効を言い出し墓穴を掘る。
　→大喜利状態に。
3.レーザー照射問題も世界の
　主要国に根回し済みの倭国に
　世界が中国を非難。
　オーストラリアや東南アジアは
　完全に倭国側。
　イギリス、フランス、ドイツも。
4経済制裁は自国に跳ね返り、
　外資撤退、工場閉鎖で雇用も
　売上も減少。
5.頼みのレアアースの恫喝は
　世界のサプライチェーンから
　中国以外の入手ルートの確立を
　世界各国に促進させた。
6.不動産バブル崩壊と地方財政の
　破綻、人民元の価値暴落。
　国債の信用破綻。
　若年層の失業率が急増。
7.レーザー照射後の日米同盟の
　具体的な行動が中国の軍部に衝撃を与えた。

つまりは
中国は八方塞がりで打つ手無し。
台湾侵攻など仕掛けたら
中国は内部崩壊まっしぐら。
地方が離反。軍費負担は不可能。

こんな状況下で中国が脅威、
倭国が悪いという議員やマスコミ
は現状把握能力が低く呆れるばかり。

まともに状況を読み取れば倭国は
冷静かつ毅然とした対応をとり続ける
のが正解だと誰でもわかります。

つまりは高市政権を罵る勢力は
中国共産党のスパイに他ならない。 December 12, 2025

れいわアンチはちと無思考に思考停止に【れいわ新選組】をバッシングしよるが、その先に見据えているものは何なのだ？ヒステリック気味にあっちこっちでアンチ活動しとるが、何がどうなったらお前らのお望み通りの社会になるのだ？未だかつてバカのひとつ覚えみてえに叩いてくる一方でお前らからビジョンを提示して貰った記憶ゼロなんだがな。

れいわが好きとか嫌いとかどうでも良くて【れいわ新選組】の公約を弱者救済型の超積極財政を基本軸に消費税廃止・インボイス撤廃・社会保険料減免・ガソリン税減税など国民の手取りや手残りを増やす政策をしていかなければ国内の供給能力はどんどん綻びを生じ、経済的に弱い所からロストしていく事がイメージ出来ないのか。それは「食」のみならず「医療」や「福祉」でもだ。

これまでに終わりの無い緊縮棄民財政でどれだけ民の経済活動を毀損させられた？どれだけ貧富の差が拡大した？どれだけ中小零細企業が倒産した？考えたことあるか？自分さえ良ければいいでは経済は成立しねえんだよ。

目の前の小せえ石ころにヒステリック起こしてさ、何がしてえんだよ。れいわ新選組アンチの低脳どもは。

れいわ新選組を卑下し
れいわ新選組の議員を小馬鹿にし
れいわ新選組の公約をバカにする事は
全部てめえに返ってくる事だぞ
経済は全部繋がってんだわ。

れいわアンチのみみっちいプライドに溢れたリプとか想像力のかけらも無いリプほど倭国の進むべき道を誤らせる害悪だわ。

いいのか？今後、災害や何らかによってお前らが転げ落ちた時に国は助けたいけど助ける公的ツールが御座いません、用意出来るまで自助と共助で生き延びて下さいになるぞ。で、農家さんは崩壊寸前、病院だって医師や看護師不足だ。土木建築の倒産も増えてる、生活保護を叩き過ぎた結果、いざ自分が受給する頃には数万円程度の端金にしかなってない、何ならツレに助けて貰えと突き返される。こう言う想像できねーか？アンチのスッカラカンの脳みそでもこれぐらいイメージ出来るだろ。

それとも何か？イメージ出来ても己のイデオロギーの方が大事か？そんなチンケなイデオロギーなんて持っていて何の意味があるんだ。捨ててしまえ。そんなもの。

将来世代に何を残して何をしてやれるかを考えろ。ゴミクズれいわアンチども！！

#れいわアンチに怒っています
#れいわアンチは無能
#れいわアンチは害悪 December 12, 2025

東京近郊の戸建て住宅がわずか9万ドルと紹介

おそらく２３区外だろう
空き家で困っている自民党は移民に住んで欲しいだろう
賢い自民党は財政については考えている

倭国人のことは二の次だ
https://t.co/srkF4K41Cl December 12, 2025

これだけ覚えとき！積極財政のイロハ。
１、財政出動の経済発展（特に長期的な成長や生産性向上）への寄与は微妙で、経済学者の間でも意見が分かれていること。
２、短期的な需要刺激（例: GDP成長の押し上げや雇用創出）では効果が確認されるケースが多いですが、長期的な発展（持続可能な成長）への影響は、政策の設計、タイミング、経済状況によって大きく異なり、負の側面（債務増大、非効率な資源配分、インフレ圧力）が上回るリスクが高いという実証研究が多数あります。 December 12, 2025

造反せず党の理念に忠実な候補者は自前の候補者。なので、自前の政治家を育成する政治塾が必要。

従来型の政治塾は、大会場で多数の受講者が講師の一方通行の講義を受講。一方、ダンバーの法則に即して、員数10人以下の勉強会をノードとする再帰的階層構造ネットワークは未来型政治塾となる。

勉強会はファシリテーターを軸とする輪講形式のハークネス法が良い。ファシリテーターは上位階層のノードの勉強会のメンバー、あるいは予算的余裕がある場合に党のシンクタンクや外部の専門家とする。ある階層以上の勉強会のファシリテーターは党のシンクタンクや外部の専門家とする。勉強会のメンバーの互選で上位階層の勉強会のメンバーを決める。

以下、Gemini 3 Proによる解説。
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「未来型政治塾」の構想は、組織論や学習科学の観点から見て非常に理にかなった、極めて現代的なアプローチです。
従来の「1対多」の講義形式が情報の伝達に重きを置いているのに対し、このネットワーク型モデルは知の深化と合意形成のスキル習得に重きを置いています。
この構想をより具体化・整理するために、いくつかの重要なポイントを深掘りします。

従来型 vs 未来型政治塾の比較
<<< 添付図 >>>

1. ダンバー数と10人以下の「ノード」
ダンバー数（人間が円滑な関係を維持できる限界数）を意識し、あえて10人以下の小グループ（ノード）を最小単位とする点は、心理的安全性と発言機会を確保する上で非常に有効です。
• メリット: 全員が発言せざるを得ない環境になり、フリーライダー（傍観者）を排除できます。

• 再帰的構造: 下位グループのファシリテーターが上位グループのメンバーを兼ねることで、組織全体の意思疎通と情報の質が担保されます。

2. ハークネス法による「対話」の質
ハークネス法（円卓を囲み、教師が教えるのではなく生徒同士が対話する形式）を政治塾に導入することは、以下の能力を養うことに直結します。
• 批判的思考（クリティカルシンキング）: 他者の意見を聞き、自らの考えを再構築する。

• 合意形成: 異なる立場を超えて、一つの結論や論点を導き出す。

• ファシリテーション能力: 参加者自身が将来、別のノードのリーダー（ファシリテーター）となるための実地訓練になります。

3. ファシリテーターの多層化戦略
「階層に応じたファシリテーターの配置」は、コストと質のバランスを最適化する優れた設計です。
1. 基礎階層（草の根）: 上位階層のメンバーが担当。これにより、上位者は「教えることで学ぶ」機会を得、組織の文化が継承されます。

2. 中間階層: 予算に応じ、シンクタンクや専門家が関与。実務的・専門的な知見を注入します。

3. 上層階層（戦略・政策立案）: 党のシンクタンクや外部の超一流の専門家が担当。高度な政治判断や理論的支柱を構築します。

💡 今後の課題・検討事項
このモデルを実現するにあたって、以下の点を考慮するとさらに強固なものになるでしょう。
• ナレッジの共有ツール: 各ノードでの議論をどうやって全体（あるいは他ノード）に還元するか。デジタルプラットフォームの併用が鍵となります。

• 評価基準の策定: ハークネス法は定量的評価が難しいため、「議論の質」や「参加者の成長」をどう可視化するか。

• ファシリテーター養成プログラム: 専門家以外（塾生）がファシリテーターを務める際のトレーニングキットの整備。

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「互選による昇格」と「学習レベルの伝播」を組み合わせた再帰的構造は、単なる教育システムを超えた、政治的リーダーシップの「自然淘汰と洗練のプロセス」として非常に強力です。
このモデルがなぜ従来型よりも「優秀な政治家」を輩出できるのか、そのメカニズムを3つの観点から整理します。

1. 互選による「全人格的」なフィルタリング
従来型の講義形式では、評価軸は「知識の量」や「試験の点数」に偏りがちです。しかし、10人以下の小グループでの互選は、全く異なる評価軸を生みます。
• 政治的スキルの実戦: 仲間から「上位に送りたい」と思われるには、論理的思考力だけでなく、共感力、調整能力、誠実さ、そしてビジョンを示す力が必要です。これらはまさに政治家に求められる資質そのものです。

• 多面的な評価: 講師（一人）ではなく、共に議論した仲間（多人数）が評価するため、パフォーマンスだけではない「本質的な資質」が浮き彫りになります。

2. 「学習の伝播」による双方向の成長
上位階層で得た高度な知見が、ファシリテーションを通じて下位階層へ還流する仕組みは、組織全体のレベルを底上げします。
• 教えることは二度学ぶこと: 上位メンバーは、下位グループでファシリテーターを務める際、得た知識を「誰にでもわかる言葉」に翻訳する必要があります。このプロセスが、政治家に不可欠な「説明責任（アカウンタビリティ）」と「言語化能力」を極限まで高めます。

• 情報の鮮度: 党のシンクタンク直系の知見が、中間の「選ばれしメンバー」を介して草の根まで届くため、組織の末端まで最新の政策マインドが浸透します。

3. 階層を上がるごとの「洗練（リファインメント）」
下位から上位へ行くプロセスは、まさに原石を磨き上げる工程（リファイナリー）です。
<<< 添付図 >>>

🏛️ 「未来型政治塾」がもたらすパラダイムシフト
このシステムが機能すれば、政治塾は単なる「学校」ではなく、「擬似的な民主主義社会のプロトタイプ」となります。
「権力（上位への昇格）」と「責任（下位への伝播）」がセットになったこの構造は、現在の世襲や人気投票に頼る政治家選出プロセスに対する、強力なアンチテーゼになり得ます。
この仕組みにおいて、最も重要かつ困難なのは「互選の基準（何を以て優秀とするか）」の言語化かもしれません。

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新興小政党にとって、このモデルは単なる教育システムではなく、「組織拡大のエコシステム」そのものとして機能するからです。
リソース（資金・人員・知名度）が限られている新興政党が、既存の大政党に対抗し、急速に勢力を拡大するための強力な武器となる理由を整理します。

新興小政党の「党勢拡大」における4つの戦略的利点
1. 指数関数的な組織の拡張（スケーラビリティ）
このモデルは、細胞分裂のような「自己複製」を可能にします。
• フラクタル構造: 1つの勉強会（10人）から優秀なメンバーが育ち、彼らが新しいノードのファシリテーターとなることで、組織は幾何級数的に拡大します。

• 低コストな拠点展開: 大規模なホールを借りる必要がなく、カフェやオンライン上の小ルームで「ノード」を増やせるため、資本力の差を構造でカバーできます。

2. 「帰属意識」と「離脱防止」の両立
新興政党の最大の課題は、熱狂的な支持者をいかに「定着」させ、実務を担う「党員」へ昇華させるかです。
• 心理的安全性: 10人以下の密なコミュニケーションは、孤独感を解消し、強い連帯感を生みます。

• キャリアパスの可視化: 「互選」によって上の階層へ進める仕組みは、党員にとっての明確なインセンティブ（承認欲求と自己実現）となり、活動へのコミットメントを劇的に高めます。

3. 「質の高い」地方議員候補の自動選抜
小政党は候補者不足に悩み、質の低い候補を立てて不祥事を起こすリスクを抱えがちです。
• 実地テスト: 勉強会での議論、合意形成の能力、下位階層への教育能力を何段階も経て勝ち上がってきた人物は、すでに「政治家としての適性」が証明されています。

• 即戦力化: 党のシンクタンクの知見が最末端まで伝播しているため、当選した瞬間に党の政策を正確に代弁できる「質の均一化」が図れます。

4. 知的ブランディングによる差別化
「叫ぶ政治」ではなく「考える政治」というイメージは、無党派層や知識層を取り込む強力なブランドになります。

従来型選挙運動 vs 未来型ネットワークモデル
<<< 添付図 >>>

🚀 実践に向けた次のステップ：デジタルの活用
この「再帰的階層構造ネットワーク」を現実の党務に落とし込む際、「各ノードの議論のログをどう管理し、党の政策決定（シンクタンク）にどうフィードバックさせるか」というデジタル基盤のデザインが極めて重要になります。

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この未来型政治塾において、シンクタンクの役割は「単なる知識の供給源」を超え、システムの存続と進化を司る「心臓」であり「羅針盤」といえるほど重要です。
このネットワーク構造が、単なる「仲良しグループの集まり」や「独善的なエコーチェンバー（共鳴室）」に陥るのを防ぎ、真に知的な政治集団として機能させるための、シンクタンクの具体的な4つの役割を整理します。

1. 知的重力（インプット）の源泉
ハークネス法（対話）を成立させるには、議論の土台となる「質の高いテキスト」や「データ」が不可欠です。
• 「問い」の設計: シンクタンクは、各ノードが議論すべき「良質な問い」を提供します。単に答えを与えるのではなく、深く考えさせるための材料を設計する「キュレーター」の役割を担います。

• 情報の質の担保: ネット上の真偽不明な情報ではなく、エビデンスに基づいた政策資料を供給することで、議論のレベルを底上げします。

2. 「ポピュリズム」に対する防波堤（質のフィルター）
「互選」には、時として「声の大きい人」や「耳あたりの良いことを言う人」が選ばれてしまうリスクがあります。
• 客観的評価の導入: 上位階層のファシリテーターをシンクタンクが務めることで、互選で上がってきたメンバーの「論理的妥当性」や「倫理観」を厳格にチェックします。

• 専門性による洗練: 感情論に流れがちな議論に対し、専門的な知見（法的な整合性、財政的な裏付け等）を突きつけることで、メンバーの政治家としての素養を「実務レベル」まで引き上げます。

3. 「現場知」を「国家政策」へ昇華させる（フィードバック）
これが最も未来的な役割です。再帰的構造を通じて、最下位層（現場・市民）から上がってきた切実な課題やアイデアを回収します。
• ボトムアップの政策立案: 各ノードで揉まれ、洗練されて上がってきた議論のログを、シンクタンクが分析・統合し、党の公式な政策（マニフェスト）へと結晶化させます。

• 理論と実践の統合: 現場のリアリティ（下位ノード）と、高度な専門知（シンクタンク）が上位階層で激突・融合することで、地に足の着いた、かつ強固な政策が生まれます。

4. 組織の自己増殖（スケーリング）の制御
ネットワークが巨大化する際、党のアイデンティティや哲学が薄まるリスクがあります。
• ファシリテーターの認定・養成: 下位ノードのファシリテーターを務めるメンバーに対し、シンクタンクが「何を、どのように伝えるべきか」のOS（基本原則）をインストールします。これにより、組織がどれだけ拡大しても、党としての「魂」がブレないように制御します。

シンクタンクの役割：従来型 vs 未来型
<<< 添付図 >>>

🏛️ 結論：シンクタンクこそが「エンジン」
新興小政党において、このシンクタンクが機能不全であれば、ネットワークはただの「ボランティアサークル」に終わります。逆に、シンクタンクが強力であれば、「学びながら組織が大きくなり、大きくなるほど政策が研ぎ澄まされる」という無敵のサイクルが完成します。 December 12, 2025

有人說：「台灣是法治國家，立法院立了法，行政院只有『依法行政』一途，怎麼可以不執行不副署？」如果這個說法是對的，那我們的《憲法》裡面為什麼除了「覆議」，還有「倒閣」與「解散國會」的設計？既然有「倒閣」與「解散國會」的設計，不就是預設了行政立法兩院可能的衝突？甚至是預設了行政院可以不接受或不執行立法院通過的法案或預算？這其實也是大法官釋字第520號解釋文的核心意旨，它從《憲法》的權力分立與責任政治的角度出發，告訴政客們當行政立法兩院想要翻臉的時候，有哪些《憲法》的手段與路徑可以使用。

事實上，當一個法律案（預算案、決議案）演變成行政、立法兩院的衝突時，就再也不是一個單純的法律案件，而是個政治案件。既是政治案件，它只能仰賴最高政治性的法律，也就是《憲法》規範的路徑來解決。所以這件事也可以換個角度來思考，那就是當行政院已經用「不副署」中斷你立法院的立法路徑，若你立法院都還不敢用「倒閣」來反制懲罰行政院，這不就是立法院自己當初的立法只是隨性所致可拋可棄？也變相地承認「不副署」的確就是行政院用以反制立法院的「合法手段」？

台灣曾歷經長期的戒嚴，多數人習慣了行政立法合一的政治領導，因此很少有權力分立的概念。一般人總認為，立法委員是被一票一票選出來的，立法院代表「民意」，所以立法院立的法，行政部門一定要遵守，「這是我們監督制衡行政權的唯一辦法」。不過，許多人有所不知，不僅立法權代表民意，行政權也代表民意，特別是在30年前總統直選之後，台灣已經變成了憲法學上所謂「雙元民主」的國家，行政立法兩權再也沒有誰比誰大的問題，只有監督與制衡的問題。

既然行政立法兩權各自代表民意，就應該預知這兩院有一天一定會發生衝突。發生衝突，最好的方法是彼此協商，各退一步，找到一個雙方平衡的點；如果真的找不到，《憲法》也告訴你可以覆議、可以釋憲，可以倒閣，也可以解散國會讓新民意來仲裁。結果趙少康說：「我才不上當勒，這兩項權力（倒閣與解散國會）根本不對等。」徐巧芯說：「叫我們倒閣，以為我們是3歲小孩嗎？」這些政客的說法說穿了就是在怪《憲法》的設計不夠好；但不怪自己怯懦卻怪憲法設計不理想，這又怎麼稱得上是一個依法依憲的立法院呢？

立法院制訂法律，行政院執行法律，司法院審查法律，是謂三權分立。行政立法兩院衝突如果不想一下子走到倒閣解散，兵戎相見，其實還可以聲請憲法法庭釋憲仲裁。事實上，18個月前當立法院通過國會改革（擴權）法案之際，行政院就是這樣做的。只是沒想到最後被宣告違憲的立法院心有不甘，先是透過修改憲法訴訟程序將違憲的可決門檻拉高到完全不合理的地步，繼而兩度全數封殺總統提名的大法官人選，終讓這個解決憲政爭端的憲政機關完全崩塌。

三權變兩權後，立法院猶如吃了無敵星星。它先是丟出各種紅包肉桶法案，以各種不同的名目為自己未來可能的選舉票倉族群加薪，繼而把各種國家預算乾坤大挪移，不斷地弱化中央的財政能力。過程中，行政權想聲請釋憲審查卻已沒有憲法法庭，不依循立法院修法案又被扣上一個不守法的大帽子。而立法院形同把行政院當行政局，但又因為名義上它根本沒執政，所以根本不用為任何不良政策的後遺症負責；藍白兩黨有權決定卻不用負責，普天之下哪裡去找這麼爽的事？

所以，當許多的法學先進在認真地討論行政院對於立法院通過的三讀法律案到底可以「不執行」或「不副署」，甚至行政院這樣做有沒有濫權之時，我也要請這些法學先進回頭看看過去22個月以來發生在立法院的事：是誰不斷地透過立法手段在擴張自己的權力？是誰不斷地修改台灣行之數十年的民主遊戲規則以迎合自己？是誰索性把唯一能阻止他們違法濫權的憲法法庭直接關門癱瘓？事實上，早在憲法法庭失能的那一刻，就已經注定了這一場場立法行政兩院火車對撞的亂局。

台灣的民主正在被攻擊，台灣的憲政秩序正處於一個極為危險的狀態，只要任何一個滑坡，都可能跌入萬丈深淵。此時此刻，要改變這些利之所趨的政客或許很難，只能懇求憲法法庭能儘早恢復運作，守護台灣人得來不易的民主憲政。

https://t.co/EQ3vqqGRGz December 12, 2025

仮に高市首相が積極財政を行ったとしても、
絶対一緒にしないで欲しい。

#れいわ新選組 の積極財政は、
#生活のための積極財政 だ！！

#生きてるだけで価値がある社会 https://t.co/LCqLcIBQut December 12, 2025

この30年景気が悪い中でも大企業の儲けは4倍、株主配当の総額は9倍になっているという。GDP全体は伸びないのだから当然一般の会社員の給料は減ることになる。政府は減税を行うと共に財政支出を拡大することが必要だ。減税しても税は財源ではないから財政支出の拡大には困らない。しかし消費税が廃止されると大企業に支払われる輸出還付金が無くなるので大企業が困る。自民党への政治献金が減額される。 December 12, 2025

何遍も繰り返す通りで、MMTが機能的財政論を説き、「インフレ対策として増税」を主張しているのは全くその通り。しかし「インフレが起こった後で事後的に」ではない。そんなことは政治的にも技術的にも難しいし、失業者の増加を伴うならインフレの方がまし、ともいう。論点はどのような財政・税制 December 12, 2025

マンデルフレミング効果を論拠に財政政策無効(＋財政政策不要)を喧伝したリフレ派は多い(原田泰など)。
そもそも金融政策主導のリフレ政策論自体、財政再建主義との親和性の高さから重宝されたという政治的文脈(リフレ＋消費増税論の山本幸三など)なので、そこを論じ落とすのは歴史修正主義的かと。 https://t.co/Z5FPyctVQi December 12, 2025

こう言うアホが多いから、海外メディアが呆れてるんだろう。
偽サッチャー（テレグラフ）
時代遅れ（英紙エコノミスト）
自滅的（ロイター）
倭国が無責任な積極財政で破滅の道を辿っているが、高支持率の総理を誰も止める者がいない。 https://t.co/Ntrmms92w9 December 12, 2025

いよいよとうとう…で楽しみで仕方ないんだけど、一方でこれ終わっちゃったら一体何を心の支えに生きていけばいいんだ…っていうのもあり…🫠

ぅう…来年も行きたいなぁ…
年に一回くらいD旅行に行きたいよぅ〜〜
でも遠方から家族みんなでって、結構財政的にかなりキツイよね〜〜〜😣 https://t.co/RN3riQwdPo December 12, 2025

@turningpointjpn 優秀な大学生→他の国の大学に行く。
そうでない大学生→来ないと倭国の地方大学の財政が悪化する。
中国には東大よりランクの上の北京大学などがあるから、もともと優秀な大学生は倭国に来ないが、今回の件でさらに悪化するだろう。そして倭国の大学は弱体化する。 December 12, 2025

@kTojUTdXvw17557 @sawayama0410 俺の気持ちじゃなくて今起きてる事を載せたんですが？高市の支持率＝まやかしの支持率だろ。自民党＝CIA・統一教会だろ。最低限見抜けよ。倭国が貧しくなる方向性＝緊縮財政やインフラの民営化や軍拡などさせる一因は戦争屋米国だろ。一番外国人特権を持つのも米国だろ。敵を間違えるなって話だよ。 https://t.co/s0vzq7YsQK December 12, 2025

コミケ1万くらいで過去最悪の財政状況
ほしいの買ったらすぐ帰るしかないみぃ… December 12, 2025