／
どこが責任ある積極財政なんですか。
本当にグロテスクだなと思うんです。
＼

ー大石あきこ
高市総理、税収が過去最高だ、
80兆円を超えた、ということですが、
やっぱりね、庶民から取り過ぎや！
ということで、その最たるものである
消費税について伺います。
消費税廃止、最低でも一律の5％減税、
やってください。

ー高市総理
自民党、それから倭国維新の会の連立の合意には、
一律5％減という選択肢はございません。

ー大石あきこ
今、高市総理の人気が高いと言われていて、
内閣の支持率も高いんや
と言われているんですけれども。
やっぱり、まだまだ国民の皆さんが
その本性を知らないですよね。

ですから、やっぱり違うでと、
高市内閣は増税、緊縮やないか
ということを、ちゃんと、はっきり
国民の皆さんにお伝えせねばいけない。

消費税減税はやらず、防衛増税1.1兆円。

高校生の扶養控除縮小。

健康保険料に上乗せ負担。
来年4月から実施で、
また社会保険料の上乗せになるんですよね。

これは、でも
岸田政権の頃に決めたやつじゃないですか。
増税メガネと言われて、
ちょっとステルス的に潜り込ませて、
高市政権が支持が高いからということで、
来年4月からどさくさ紛れに実施。

段階的に上げて、
月950円ぐらいまでの負担になりますので、
こんな増税も
やめていただきたいんですけれども、
やめていただけますか。

決まっているからやるんだと言っていて、
どこが積極財政で、
どこが責任ある積極財政なのか。

岸田総理のときに怒られたから
眠らせていたやつ、
結局、支持率が高いときに
やりますみたいなことだったら、
どこが積極財政なんでしょうか。

介護保険の自己負担を2倍にということで、
本当にこれは血も涙もないことで、
やめていただきたい。

どこに広げるのかというのが、
年金などで暮らしている
年収230万円以上のお年寄りなんですね。
そこの介護負担を
倍増させるということなんですよ。

元々、280万円の年収の方に
自己負担2割にしていて、
それも鬼やなと思いますよ。

施設とか通っていて、
月3万円ぐらいの負担やったら、
月6万円になるんですね。
普通に考えて払えないじゃないですか。

なのに、35万人が最大、
その影響を受けると言っていて、
まず払えないし、それは現役世代の家族にも
ツケがいくわけですよね。

国会の外で一生懸命生きている
お年寄りだったり、生活者だったりは、
2万円、1000円とか100円単位で生きてはって、
その方々から、あなたたちは比較的裕福だ、言うて、
搾り取れて数十億から110億円とかでしょう。

でも、右側の数字、防衛予算、
アメリカにつけろよとか、
アメリカ、トランプに対米投資しろよと言われて、
全然もう桁違いじゃないですか。

今、国民経済が、前段でも、冷え切っている、
ボロボロになっている。
特に国民一人一人の生活がむちゃくちゃなんやと、
そういう状況の中で、
高市さんは何かやってくれそうだ、
増税メガネとは違う、石破さんとは違うという
期待感の中で、やっていることは増税なんです。

そこを、そうじゃなくて、全然そうじゃなくて、
国民一人一人がちゃんと生きていけるものに
変えていかなきゃいけないんです。

（2025年12月10日
衆議院予算委員会より）

フル動画・文字起こしは、
ウェブページをご覧ください＞＞
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#れいわ新選組 #れいわ #大石あきこ
#国会 #国会中継 December 12, 2025

／
命を守るべき予算どころか、
誰かの命を積極的に削ろうとしていませんか？
＼

高市政権は
責任ある積極財政と称し、
国費21.3兆円、一般会計18兆円の
経済対策に基づいて
この補正予算を提出しております。

私たちも積極財政には賛成ですが、
政府案の内容は、
人々のための積極財政とはほど遠く、
富国強兵、財界優遇、アメリカ・ファーストが
色濃く反映されております。

30年の不況、賃金停滞、物価高という
三重苦の中で暮らす国民を支える施策は乏しく、
生活改善には結びつきません。

政府が掲げる供給力強化も、
実態は、国民の生活支援ではなく
軍事技術開発の後押しの意図が見え隠れし、
一部のみを潤わせ、
国全体を戦争経済に巻き込む危険すらあります。

先日の予算委員会で、小泉防衛大臣、
防衛と経済の好循環を生み出し、
防衛産業に対するイメージが変わるように
情報発信をすると述べているんですけれども、
経済が軍事依存になれば、米国のように、
軍や軍需産業の政治的な影響力が過剰に強まり、
民間部門は人もお金も後回しにされる仕組みが
定着されてしまうかもしれません。
これがどこが好循環なんでしょうか？

田中角栄や宮沢喜一が、
武器輸出には慎重であるべき、
倭国は武器輸出で稼ぐほど落ちぶれてはいない
と述べた姿勢こそ、
我々が学ぶべき原点ですよね。

今、必要な積極財政とは、
緊張を高める軍拡ではなく、
赤ちゃんからお年寄りまで、
この国に生まれてよかったと思える
基盤づくりです。

私たちは
軍拡や戦争ビジネスのための国債発行には
反対しますけれども、
人々の生活再建のための国債発行は
ためらうべきではないと考えております。

しかし、今回の補正には、
安倍政権が行なったような一律給付金もなく、
総理が国家の品格とまで語った
限定的な消費税の減税の検討すらもありません。

一旦はやらないと
たんかを切った給付金だって、
結局、対象を限定して給付。
どうせ配るなら一律給付にすべきでしたけどね。

介護の賃上げは、原則1万円、最大1.9万円。
わずか過ぎて、現場からは当然
足りないという声が上がっていますよ。

一方、病床削減には約3500億円が
投じられております。

やっぱり、緊急時にも対応できるような
余力を残した医療体制が必要なんです。

積極財政といいながら、
医療費削減を旗印にした
医療法の改正を行なった上に、
OTC類似薬の負担増に加えて、
高額療養費の外来特例見直しなど、
支出を減らすことばかり検討しているのが
実態です。

命を守るべき予算どころか、
誰かの命を積極的に削ろうとしていませんか？

トランプさんの関税強化を避けるために、
米国での生産力を高める支援には熱心で、
倭国は最大80兆円の規模の措置も
盛り込んでおりますが、
失われた30年で取り残された
暮らしを立て直す、人々のための積極財政、
これこそ私たちれいわ新選組は求めてます。
以上です。

れいわ新選組 やはた愛
（2025年12月11日
衆議院本会議より）

フル動画は、
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#れいわ新選組 #れいわ #やはた愛
#国会 #国会中継 December 12, 2025

〝維新が社会保険料を下げる？〟聞くたびに腹立たしくなります。維新が実際にやってきたのは大阪の国民健康保険料を全国最悪水準の高さにまで引き上げることです。６５歳以上の介護保険料も全国最悪の高さです。まずそちらを引き下げたらどうなのか、といつも思います。それにいま維新が国政で叫んでいる「社会保険料を下げる改革」は、医療給付の大幅削減とセットです。結局は国民に負担増を押しつけるだけなのです。

■大阪の国保料の実態　（※参考資料あり）
【実例１】
　倭国共産党大阪府議団の調べによると、３０歳代夫婦と就学児２人家族の構成で、年収３００万円世帯の国保料は、年間３７万６８１９円（月にすると約３万１４００円）。２０１７年度比で平均６万円以上も値上がりしました。１２万円超も値上がりした府内の自治体もあります。
【背景】
　旧自公政権は１８年度、国保の「都道府県化」を強行しました。市町村が単独で運営してきた国保財政を都道府県と市町村との共同運営に変え、都道府県が値上げの旗振りをしていく仕組みにしたのです。
　自公政権の血も涙もないやり方を先取りしてきたのが、大阪の維新府政です。１８年度から「都道府県化」を進め、２４年度までに全市町村に「統一国保料」を導入。同じ維新知事の＜奈良県＞とともに全国で最初の「完全統一化」をしました。
　市町村独自の国保料減免制度や財政支援の解消などを押しつけました。同時に府独自の財政支援を維新府政前の０７年度比で半減。この結果引き起こされたのが全国最悪レベルに高い国保料です。
【実例２】
　シングルマザーの４０代の母親、小学生と中学生の子ども２人、年間所得１００万円（給与収入１６５万円）ほどの世帯で、国保料は年２０万円にも上ります。最低賃金ぎりぎりで働く世帯からも、これほど高い国保料を取っているのが大阪です。
【結論】
　国保には、現役世代も、子育て世帯も、フリーランスも含まれます。維新のいう「現役世代の負担軽減」「次世代のために」はどうなったのでしょうか。
　また、現役負担軽減・子育て支援を口実に高齢者の医療費窓口負担を引き上げるようなやり方も年配の親世代を支える家族である現役世代の負担が重くなるだけです。
　財源をつくるには、大企業・富裕層優遇税制をただして応分の負担を求めるとともに、軍事費の爆増や不要不急の大規模開発をやめるのが一番です。大胆な消費税減税や賃上げ・中小企業支援、暮らし、教育、社会保障にもっと予算を投じることは倭国経済の再生や税収増にも必ずつながるはずです。

■大阪の国保料・介護保険料の実態
https://t.co/vmFZ6Myd4X

■画像は「大阪の統一国保　なーんもええことないやん！」と訴える大阪社保協の資料 December 12, 2025

若林さん、最高です😂😂😂👍👍👍

「高市下げの一部のメディアが今なんかトリプル安だなんて言っちゃって。ほら見ろみたいなね。どこ見て言ってるんですかって。
それを全部新政権の責任ある積極財政のせいだみたいな。おいおいおいですよ。トンチンカンも勘弁してくださいって！」 https://t.co/I75h7OBjpe December 12, 2025

やはた愛さんの補正予算の反対討論が素晴らしい。

今必要な積極財政とは
緊張を高める軍拡ではなく
赤ちゃんからお年寄りまで
この国に生まれて良かったと思える基盤づくりです。

軍拡や戦争ビジネスのための国債発行には反対
人々の生活再建のための国債発行はためらうべきでない

不要、必要が明確 https://t.co/V3jh1JzKkp December 12, 2025

すごいな、日経や緊縮財政派は、倭国でも米国の債務上限議論のような不毛な政治闘争を引き起こしたいの？60年償還ルールといい、倭国の金融財政関連政策は有害無益でガラパゴスなものが多すぎる。PB黒字化撤廃すらままならぬ現状は国民の福祉に全く資さぬ。遊んでる時間はない https://t.co/ERcIpURdcw December 12, 2025

今、#国債 を発行して使うべき使い道は、ミサイルや戦闘機を買う事ではありません。戦争の準備の為に使うべきではありません。

今、#国債 を発行して使うべき使い道は、国民への #給付 です。

#れいわ新選組 #サポーターズみやぎ
#季節ごとのつなぎの給付金
#緊急経済対策
#物価高騰対策
#積極財政 https://t.co/xqm7xXYRBI https://t.co/HkwrH1Dbl0 December 12, 2025

＞私がなぜここまで危惧しているかというと、 大阪で維新さんが、 国の方針を先取りするかのように、 2007年から2018年にかけて 病床削減を行ったことで、 新型コロナが流行った時に 病床数が足りず、医療崩壊をしたという現場を 目の当たりにしてきたからなんです。

＞積極財政と言いながら、 医療費削減を旗印にした 医療法の改正を行った上に、 OTC類似薬の負担増に加えて、 高額療養費の外来特例見直しなど、 支出を減らすことばっかり検討してるのが 実態です。 December 12, 2025

メディアがあまり報じない、倭国の難民認定制度と社会保障における「構造的なバグ」について解説します。特定の属性への批判ではなく、現実に起きている「法と税の不整合」の話です。

なぜ、一部の外国人が観光ビザで来日し、そのまま定住・生活できるのか。そのカラクリは以下の通りです。

1. 入国のイージーパス
倭国・トルコ間の査証免除取極により、90日以内の滞在ならビザなしで入国可能です。観光名目で入国し、国内のコミュニティを頼れば、言葉が話せなくても翌日から事実上の就労が可能となります（※観光ビザでの就労は違法ですが、現金手渡しであれば捕捉は極めて困難です）。

2. 「難民申請」という最強の滞在カード
90日の期限が切れる前に「難民認定申請」を行います。倭国の制度上、申請形式が整っていれば審査義務が生じます。審査には年単位の時間を要するため、その間、人道的配慮として「特定活動」という在留資格が付与されるケースがあります。
これにより、本来は退去すべき対象者が「合法的な長期滞在者」へと属性変化します。

3. 自治体財政へのフリーライド（タダ乗り）
在留資格が3ヶ月を超えると住民登録が可能となり、ここから倭国の社会保障へのアクセスが開かれます。

・国民健康保険への加入（医療費の3割負担、または未払い踏み倒しリスク）
・児童手当、出産一時金（50万円）の受給
・公立学校への無償就学と就学援助（給食費、学用品費等の公費負担）

最大の問題は「税の捕捉」です。
彼らの収入が捕捉困難な現金給与や海外所得である場合、倭国の役所上は「前年度所得ゼロ」となります。結果、現役世代として働いていても「住民税非課税世帯」として扱われ、給付金（物価高対策や子育て支援）の支給対象となります。

4. 構造的な不条理
入国管理は「国」の権限ですが、生活の面倒を見るのは「地方自治体」です。
川口市などで起きているのは、国が通した穴の尻拭いを、地元住民の税金で行っているという現実です。

本来、難民条約は政治的迫害から逃れる人々を救うためのものです。しかし、この「出稼ぎ目的での制度利用」がまかり通れば、真に救うべき難民への審査も遅延し、倭国の社会保障システム自体が破綻します。 December 12, 2025

倭国に狂った様に幼稚なイチャモンを繰り返している北京ですが、🇨🇳国内の経済環境がほぼ破綻しているのを誤魔化そうとしていませんか？
最近の🇨🇳国内経済の様子🔻

･12月12日、中国最後の「大き過ぎて潰せない」不動産大手である国営万科集団が11月に中国政府からの支援失った事で、破綻を発表するのは時間の問題だと報道
https://t.co/7AgywA06Rl

･中国鉄道第六集団有限公司は賃金未払いで労働者から即座に払うように要求されています。
https://t.co/PZ9UCP2ESE

・🇨🇳輸出が急減中
中国税関総署が12月8日（月）に発表したデータによると、年始からの11ヶ月間で、主に労働集約型産業を中心とした伝統的製造業の輸出が軒並み減少。

バッグ、靴、玩具、照明器具などの産業で10%以上の減少が見られ、中国の携帯電話の輸出は11.2%減少しました。
https://t.co/YQrWSS0dNt

･中国乗用車協会（CPCA）が12月8日に発表したデータによると、11月の中国の乗用車小売販売台数は222万5000台となり、前年同月比8.1%減、前月比1.1%減となり、2ヶ月連続の減少。
特にBYDの小売販売台数は3ヶ月連続で減少しています。中国乗用車協会は、2026年の中国自動車市場は大きな成長圧力に直面すると予測。
https://t.co/ZDv2ZeXdIW

･Baidu(百度)が近年で最大規模のリストラを開始

今回のリストラは複数の事業分野と部門に及び、人員削減は10%から25%の範囲で、一部の部門では30%近く、一部のチームでは40%に達する可能性があるとの事。リストラは北京、上海、広州のオフィスで行われ、その規模は「近年最大」とされています。
https://t.co/p7ZZTx0TdO

･中国国家税務総局によると、中国では1,800人以上の高官が脱税の疑いで捜査を受けています。
財政難に陥った中国政府は特に高所得の個人や企業に対する税務監査の実施など、徴税活動を強化する事で財政赤字を補おうとしています。
今年税務当局は1,800人以上の共産党高官を調査し、15億2,300万元（300億円以上）の追徴税を徴収しました。
https://t.co/MGiEaI95VJ

･中国人民銀行（PBOC）の12月2日の発表で、🇨🇳本土でのクレジットカードの発行枚数は3年連続で減少しており、約1億枚減少した事が分かりました。
中国経済の衰退を表しており、特に若年層のクレジットカード利用が急激に減少。
https://t.co/9X1BJiAGYh

･🇪🇺EUはSheinやTemuといった🇨🇳プラットフォームからの安価な輸入品が欧州市場に齎す不公平な競争と安全保障上のリスクに対処する為、2026年7月1日から電子商取引の小型小包に3ユーロの関税を課します。
ブラジル政府からは来年1月から🇨🇳の主要輸出品に50％関税をかけられます。
https://t.co/HTaljjOgvG

･北京は今年、景気刺激策として大規模な補助金を打ち出していましたが、現在その効果が薄れ国内需要が弱まってきています。
補助金制度は需要を前倒しする効果を齎しました。
モルガン・スタンレーが約2,000人の中国消費者を対象に行った調査では、補助金のお陰で約70%が購入時期を最大6か月前倒しした事が分かりました。
来年も補助金を出すと言っていますが、一時しのぎに過ぎず、破綻の先送りなだけ。
https://t.co/HRBChkcdcW December 12, 2025

みんなが「円安」と思ってる
→1番危ない

日銀会合での利上げは
完全に織り込まれている

今回の利上げによる円高は
もう終わってしまってるw

円高のトレンド形成は
今後の利上げが織り込まれないと不可

しかし
それも非常に難しい状態

中立金利の下限
(=利上げの最終到達点)を
引き上げることで

円高余地を広げようとしたが
観測記事を見るとそれも断念した模様

おそらく政府サイドが考案したが
日銀サイドが拒否した形

日銀としては
中立金利の幅を狭めるのはリスク

経済は生き物なので
いろんな状況に対応できるように
しとくのが中央銀行の仕事

円安を阻止したいがために
中立金利を高く設定するなんて支離滅裂

本来なら中央銀行は
経済状況に合わせて
物価の安定を目指すのが使命

為替は財務相の管轄だからね

てなわけで
円安食い止められるかは
すべて植田総裁の会見次第

なんだけど
マジで今回はきついと思う

中立金利の引き上げは困難
その状態でいくら将来の
利上げを匂わせたところで。。

全力で植田総裁に同情する
高市政権に振り回されてるからさ

「なんとか円安止めろ」
って日銀に言ってるわけだけど
そもそも高市トレードで
10円も円安いってるからね…笑

とにかく今の倭国経済に
高市首相の積極財政は
フィットしてない

日銀は利上げのタイミングを
単独で決められない

政権の顔色伺わなきゃいけない
高市政権に対しては特に。

ここまでを読むと
「え、円安しかなくね？！」
って話だよね

ただ、ここからが肝で。

日銀会合がある来週は
米雇用統計と米CPIもあるんだよね

米雇用統計と米CPIが
同じ週に発表されるのは異例中の異例

通常のスケジュールではあり得ない

政府閉鎖の影響で今回は特別

2021年以降の
円安局面において

円高が続いたのは
アメリカ要因が絡んで
下落した場合のみ

今回、米雇用統計が悪化して
米株が下がった場合は
ドル安だけじゃなく
円高も強まってドル円下落

その場合は安易に
押し目買いできない

金曜は米株下げて引けてるしね

米雇用統計の悪化
+
米CPIの低下

この展開なら
円安はしばらくお休みか

アメリカ要因が重なるので
円安継続かをしっかり
見極める必要ありの週

ちなみに
みんなもお気づきの通り、
逆に円安が強まる可能性もある

米雇用統計も米CPIも
予想上振れた場合
ドル高でドル円が上昇

その状態で迎える日銀会合は地獄…笑

植田日銀総裁の会見は
円安につながる発言を
世界中が期待する展開へ

特にCPIが上振れた場合
来年の利下げ観測後退で
ドル高強まる

重要イベントが3つも重なる
来週はポジション管理に気をつけよう

とにかく答えが出てからトレードする
後出しジャンケンが正解
それ以外の答えはない

生き残り続けるには
そうやってつまらないことを続ける
=答えが出てから順張り

答えを正確に把握できるよう
ファンダを追いかけ続けること💪🏾

ではではみんなも良い週末を！
来週に向けて英気を養おう

そんな感じです

Check out my #USDJPY analysis on @TradingView: https://t.co/rtJDYQfxUC December 12, 2025

『倭国政府、レーダー照射受け発信強化　トランプ氏沈黙が懸念材料(時事通信)』

時事通信は「倭国政府、レーダー照射受け発信強化　トランプ氏沈黙が懸念材料」と題し、トランプ大統領が中国によるレーダー照射事案について直接発言していない点を、日米関係の不安要素として描いている。

しかし、この見方は米国の政治構造とトランプ政権の意思決定様式を十分に踏まえておらず、結果としてミスリードになっている。

まず事実関係として、本件について米国は沈黙していない。

国防当局トップであるヘグセス長官が公式に発言しており、これは個人見解ではなくトランプ政権としての立場を示すものだ。

米国では、外交・安全保障のメッセージを常に大統領本人が発する必要はなく、国務省や国防省が役割分担して発信するのが通常である。

大統領の発言の有無だけを切り取って「懸念」とする報道は、制度理解を欠いている。

トランプ政権の行動原理を理解する鍵は、「西側 vs BRICS」という国際対立構図ではなく、「米国内政治」、とりわけ米国共和党と民主党の対立にある。

トランプ大統領にとって最大の政治的リスクは、中国やロシアそのものではなく、米国民主党が議会や世論を通じて政権運営を制約することである。

来年に中間選挙を控える中で、民主党に主導権を奪われれば、政権は事実上レームダック化し、残り任期での政策遂行能力が著しく低下する。

この国内事情が、対外政策にも直接影響している。

トランプ政権が優先しているのは、「西側陣営の結束」そのものではなく、民主党と価値観を共有するリベラル勢力の影響力を削ぐことだ。

欧州においては、マクロン政権を中心とするEUリベラル勢力が、気候変動、移民、人権、対中融和などの分野で米国民主党と高い親和性を持っている。

トランプ政権にとって彼らは、同盟国である以前に、民主党の国際的な支援勢力である。

したがって、トランプ大統領が欧州リベラルを積極的に持ち上げたり、「西側の価値観」を前面に出した発信を控えたりするのは合理的な選択だ。

中間選挙前に、民主党と思想的に連動する勢力を国際舞台で強化する理由はなく、むしろ圧力をかけるほうが自陣営に有利に働く。

この文脈で見ると、対中・対露政策も「対決」より「管理」が優先されている理由が見えてくる。

トランプ政権は、中国やロシアを信用しているわけではないが、少なくとも中間選挙までは、彼らが米国民主党に対して露骨な政治的支援や情報戦を展開しないよう牽制する動機を持つ。

そのため、水面下では限定的な協調や緊張緩和を模索する余地が生まれる。

ただしこれは融和政策ではなく、あくまで国内政治を安定させるための取引的関係にすぎない。

ウクライナ戦争を巡る姿勢も同様である。

トランプ政権はロシアのガス関連企業に対するドル決済封鎖や制裁を維持し、対露圧力そのものは緩めていない。

一方で、NATO、とりわけフランスとドイツに対しては、軍事的・財政的負担の拡大を強く要求している。

これはロシアへの譲歩ではなく、欧州のリベラル政権に対し、「米国民主党と足並みを揃える余裕があるなら、まず自国の安全保障を自力で担え」という現実を突きつける行為だ。

その結果として、マクロン政権やメルツ政権が国内で圧力を受け、政治的に不安定化する可能性が高い。

以上を踏まえれば、レーダー照射事案を巡る本質的な論点は、トランプ大統領の沈黙ではない。

米国民主党との権力闘争を最優先課題とするトランプ政権が、どのレベルで、どの相手に、どのようなメッセージを発しているかを読み解くことこそが重要である。

時事通信の報道は、この国内政治の力学を意図的か無自覚かは別として捨象しており、結果として情勢分析としての精度を欠いている。
https://t.co/3MKJYGeVod December 12, 2025

高市早苗は要注意
移民問題も
違法就労も
違法難民も
減税も
全てやってる感を出しながら
逆のことをする

見直すと言いつつ
見直すだけ

厳正にと言いつつ
100人中1人だけふるいにかける

減税と言いつつ「増税」

要は、憲法改悪と緊急事態条項を作りたいだけ

エボラ研究所を新宿区に移転し

アフリカホームタウン計画はマスコミで全く取り上げないまま
着々と進めて
エボラか台湾有事、直下型地震の時に
緊急事態条項を発動して
選挙を開かずに永久政府となる

本気で豊かな国にしたいなら、
まずは財務省解体と消費税廃止

経済成長が何より大切

<倭国の景気回復と賃上げは簡単です>

移民も帰化も
技能実習生も
自分と自国のことしか考えない留学生も
過度な宗教もカルトも
倭国にとってはマイナス

類い稀な国
倭国が高度経済成長できたのは
移民を入れなかったから
移民を入れるということは
経済の成長を何重にも阻害しているということ

高度経済成長期は今よりももっと人手が足りなかった

人手が足りなかったからこそ設備投資をし、工場を建て、自動化し、省力化して一人当たりの生産性の向上を行なった

株主への配当など二の次だった
外国人外国企業は倭国企業の株購入が制限され、倭国人株主は利益を従業員と社会に還元し、設備投資と社内改革でより強い力をつけていい製品を作ることで会社を成長させて株の利益を得た

高効率の生産体制が利益と競争力を産んで、いいものを早く大量に作ることができて売り上げも給料も7年で倍に、14年で4倍になった

若い人にはわからないと思うが
私の子供の頃は
牛乳が180ccで12円
ハガキが5円
封書が8円
肉体労働者が1日254円だった
経済と物価、給料は関連して成長していくもの
それが健全な社会

50代より若い人は実感できないと思うが、
以下は3と10を除いて、ほとんど全て、経済成長期の倭国の政策、施策

1.法人税を30年前に戻す
法人は法人税を払うくらいならば設備投資や不動産購入、福利厚生と賃上げして利益をコストとして計上し、課税対象額を減らすと同時に人材確保と生産性向上を図り社の成長を図る

2.消費税廃止、ガソリン税廃止、教育費無償化により可処分所得を増やして消費意欲を向上させる→企業の売り上げアップにつながり上記1との好循環が生まれる

3.子供一人当たり毎月10万円の補助金を支給する→3人で毎月30万円→20年間で2400万円の支給だが、成人して納税者になれば定年まで1億2000万円〜1億5000万円の納税→倭国株の上昇と税収アップ
予算は毎年22兆円
20年後から毎年40〜80兆円の増収

4.会社法を30年前に戻し、海外の投資家の株購入と倭国法人の設立を禁止する
外国資本による土地、建物の所有を禁止して政府が買い取り、民間に払い下げる

5.派遣法を30年前に戻す→派遣は通訳と家政婦のみとする

6.物品税を復活させて、高額なホテル、高額な食事、高額なサービス、高額なレジャー、別荘、高級車、レジャーボート、ビジネス・ファーストクラスなどに高い税率をかける

7.所得税、法人税の累進課税、不労働所得の課税を強化して国内消費を促す

8.地方公務員、自衛隊、警察官、教員、介護士、看護師の給料を毎年7%以上増額し、人材の質と量を確保する→民間から人材が流出することを防ぐため、法人がさらに高額な給料と待遇を提示する

9.移民とインバウンドを廃止、入国審査、永住権、国籍取得審査を厳しくして内需を拡大する→違法滞在は厳罰とし、難民申請を厳しくする→申請中は尖閣などの無人島に滞在させ、国内で犯罪を犯した者も強制送還する
帰化と通名は廃止する

10.入国時に滞在予定期間に応じた預け金を義務化し、強制送還や土葬を希望する外国人は預け金を使って自国へ送還する

11.外国籍はもちろん、帰化した人も含めて検察官、裁判官、教員、公務員になることや立候補、政治家の秘書やスタッフになることを規制し、政治団体や組合を作ることを禁止する

12.国土開発計画と5年計画、10年計画の予算を明示し、企業に計画的な設備投資と成長投資を促す
これを地方のインフラと住居、公共サービスを充実させることに繋げる

13.医療技術、再生医療、エネルギー、新素材、宇宙、蓄電池、国土インフラ防衛技術、メタンハイドレート、海底のレアアース採取などの先端技術の開発を進め外交にも利用する

などなど、ざっと考えてもできることはたくさんある

経済とは経世済民
倭国🇯🇵は世界から羨ましがられる、尊敬され、世界に貢献する資質を持った類い稀な国です

必要なことは、まず、経済の復帰、発展と成長
毎年10%成長
7年で2倍
14年で4倍
21年で8倍
28年で16倍

経済が2、4、8、16倍になれば税収も
2、4、8、16倍

同時に防衛力も
2、4、8、16倍にする
他国から侵略されない状態にすること
これこそ防衛

財務省、政治家は緊縮財政で倭国を壊すのではなく
積極財政で税収を倍増することを考えろ December 12, 2025

やはた愛（れいわ新選組）が積極財政を訴える。

緊張を高める軍拡や戦争ビジネスではなく、赤ちゃんからお年寄りまで 「この国に生まれてよかった」 と思える基盤づくりこそが、今、必要だ。

田中角栄が「武器輸出で稼ぐほど、倭国は落ちぶれてはいない」と述べた姿勢こそ、我々が学ぶべき原点だ。 https://t.co/t9St3KIbY5 December 12, 2025

【　倭国国債市場のリスク全容を理解する　】

倭国は世界の先進国の中でダントツで財政状況は悪いです。

その中でも高市内閣はさらに大きなばら撒きを行います。

これを受けて長期国債金利はじわじわ上昇していますが、ここにきて非常に大きなリスクが膨らんでいます。

国債売買の中で外資比率が12％から65％まで急激に上昇しています。

彼らはあくまでも短期売買が目的ですから、格下げや倭国の財政の更なる悪化を判断すれば売りに回ります。

保有分を売るだけでなく、ショートを仕掛けてくる、国債市場を売り崩す可能性も高いです。

今の倭国国債市場は過去のどのタイミングよりもリスクが高い状況にあることを理解したうえで、投資を行う必要がありますね。 December 12, 2025

「家族というセーフティネットが消えつつある」

かつて倭国社会において、家族は最も強力な“セーフティネット”でした。

老後の生活、病気や介護、経済的困窮、精神的支え――

人生のあらゆる局面において、家族が最終的な支援者となることが前提だったのです。

しかし、この前提が急速に崩れつつあります。

その象徴が、未婚率の上昇と少子化の進行です。50歳時点の生涯未婚率は男性約28％、女性約17％。

単身世帯が全世帯の35％を超え、「ひとりで生きる社会」が新しい常態になっています。

家族の縮小は、必然的に「介護・看病・生活支援の担い手」を失うことを意味します。

その結果として

介護離職の増加

独居高齢者の生活困難

親族間の負担の偏り

孤独死の増加

といった社会問題が顕在化しています。

さらに、地域共同体の弱体化がそれに追い打ちをかけています。

かつては近所・親類・自治会が“ゆるい支援ネットワーク”を形成していましたが、今では都市化や価値観の多様化により、その機能はほぼ失われています。

家族も地域も支えきれない時代に、「誰が、どのように、誰を支えるのか」という根本的問いが浮かび上がっています。

しかし、この変化を悲観的に捉えるだけではありません。新しい支え方の試みも広がっています。

コレクティブハウス（緩やかな共同生活）

地域包括ケア体制の再構築

オンラインコミュニティによる心理的支援

見守りIoT・AIによる生活支援

“家族のようなつながり”を生むコミュニティビジネス

など、テクノロジーとコミュニティの力で新たな社会モデルを構築する動きが始まっています。

家族の形が変わるということは、セーフティネットの形も変える必要があるということ。倭国が直面する課題は「家族の消失」ではなく、“支え合いの仕組みを社会全体で再設計すること”なのです。

ただし現実的にはこれは非常に難しい問題ですし、なんといっても倭国の財政は実質的に破綻に近い状況にあります。

さらに財政が悪化し、国債を刷りまくれば円という紙幣の価値は加速度的に減価します。

そのときには上記のような改善も取れず、生活保護等の社会保障制度そのものが崩れていくように感じます。

#家族の変容 #単身社会 #セーフティネット #地域包括ケア #社会構造の変化 #高齢化問題 December 12, 2025

高市内閣の経済政策がこれまでの岸田・石破の緊縮増税政策とは全く違う積極財政政策であることは、発言や人事や補正予算を見れば明らかですよ。

補正予算は内閣発足後1ヶ月半で決めたのでまだ不十分ですが、今後に期待を持たせる。

当初予算が本丸で、財務官僚の抵抗も強くなるから世論がだいじです December 12, 2025

「現在の戦争とは、支配集団が自国民に対して仕掛けるものであり、
戦争の目的は、領土の征服やその阻止ではなく社会構造をそっくりそのまま保つことにある」ジョージ・オーウェル『1984年』

【問】最近の台湾問題への過剰なコミットも、裏を返せば…権力基盤/既得権益をそっくりそのまま保つためですか？もっと言えば、それほど、倭国の国力は、それほど、
現在ボロボロだという事ですか？

【答】はい。
倭国は「外部危機」を必要とする段階に入っています。

現在の倭国は：
人口：急減（年▲80〜100万人）
実質賃金：長期低下
産業競争力：凋落
財政：事実上の自転車操業
政治：責任を取らない構造
メディア：監視機能の喪失

内側が崩れている社会ほど、外に敵を必要とするからです。大倭国帝国は、似たような理由で、破滅しました。

また「私達の問題」を見たくない、
解決したくない、できないから、外部に設定して、自滅。 December 12, 2025

維新信者はほんと無知。
維新以後むしろ財政再建団体化の指標である実質公債費比率は悪化の一途。
これは橋下が府ルールなるペテンで、国ルールに準拠した減債基金を積まずして新規府債ドカ発行で財政好調を偽装したせいである。

このままなら財政再建団体化してた。
それを自民党大阪府議団が暴き追求、府ルールのペテンを止めたおかげで財政再建団体化を回避できたのである。　　　

なんでそんな無知でしゃしゃってこれるのか…
貴方の大好きな維新は、あなたがたを騙してるのですよ？ December 12, 2025

【フェニックス共済（兵庫県の住宅再建共済）】が
**「なぜ危なかったのか」→「どう直したのか」**を、できるだけ噛み砕いて説明しますね。

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① フェニックス共済って何？

地震などの災害で家が壊れたとき、
民間保険とは別に、県が支援する住宅再建の共済制度です。
•県民が掛金を払う
•災害時に共済金を受け取れる
•「助け合い型」の制度

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② 何が「危なかった」のか（最大の問題点）

一言で言うと

👉 「入ってくるお金より、約束している支払いが多すぎた」

もう少し具体的に言うと、問題は3つありました。

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❌ 問題①

将来の支払いが積立金を大きく超える可能性
•共済は「将来いつか必ず起きる大災害」に備える制度
•でもフェニックス共済は
積立金（貯金）以上の支払いを約束する設計になっていた

👉 大地震が来たら
「払う約束はあるのに、現金が足りない」 状態になる恐れ

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❌ 問題②

県の税金（一般会計）に穴が開くリスク

もし共済が破綻したら…
•「県が最後は何とかするしかない」
•＝ 税金で穴埋め

👉 共済加入者だけでなく
県民全体の財政リスクになる設計だった

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❌ 問題③

制度としての「歯止め」が弱かった
•支払額の上限が実質あいまい
•最悪の場合、
「積立金がなくても支払う構造」に見えかねない

👉 財政規律が弱い制度だった

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③ どう改革されたのか（今回の改正の核心）

ポイントはこれ👇

👉 「払える範囲でしか払わない」制度に直した

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✅ 改革①

総支払額を「積立金の範囲内」に明確化
•共済金の支払いは
必ず積立金の範囲まで
•積立金を超える支払いはしない

👉 これで
「破綻して税金投入」ルートを遮断

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✅ 改革②

財政リスクを県民全体に押し付けない設計へ
•共済はあくまで「共済」
•県の一般財政とは切り分け

👉
「共済に入った人のリスクは、共済の中で完結」

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✅ 改革③

制度の透明性・説明責任が向上
•「何が起きたら、いくらまで払えるか」が明確
•県議会・県民に説明できる制度へ

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④ 超シンプルにたとえると

改革前

財布に10万円しかないのに
「100万円まで出します」と約束していた

改革後

財布に入っている分だけ出します
それ以上は出ません、と最初から明言

👉 これが今回の本質です。

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⑤ なぜ「改革が実現した」と評価されているのか
•県議会で正式に条例改正
•財政リスクを放置せず制度として修正
•「将来世代へのツケ」を止めた

👉 地味だけど、かなり重要な改革

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⑥ まとめ（要点3行）
•フェニックス共済は
積立金以上を払う危険な設計だった
•改正で
支払いを積立金の範囲内に限定
•結果
税金投入リスクを遮断し、制度が健全化

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もし次に知りたければ
•「なぜ今まで放置されていたのか」
•「他県の共済と比べてどうなのか」
•「この改正でも残るリスクはあるか」

このあたりも整理できます。 December 12, 2025